既存定款、現在の事業内容、組合員構成、予定する育成就労関係事業を確認し、必要な定款変更認可申請を検討します。

予定する事業内容に応じて、育成就労関係事業と併せて整理できる場合があります。実際に組合が行う支援・受入れ業務を確認したうえで定款文言を検討します。

いいえ。定款変更は総会の特別議決事項です。総会で適法に議決したうえで、原則として所管行政庁の認可を受ける必要があります。

山形県中小企業団体中央会の案内では、所管行政庁の認可書が組合へ到着した時から効力が発生します。

外国人材受入れ関係の事業追加では、変更理由書、総会議事録、事業計画・収支予算等も確認・変更が必要となる場合があります。

いいえ。外国人技能実習機構は、既に監理団体の許可を受けている場合でも、育成就労制度で監理支援事業を行うためには新たに監理支援機関の許可を受ける必要があると案内しています。

含まれません。330,000円（税込）～は、育成就労・特定技能等の外国人材受入れ関係事業を追加する協同組合の定款変更認可申請サポート料金です。監理支援機関許可申請は別料金です。

はい。特定技能1号外国人の支援を受託するため登録支援機関登録が必要な場合は、定款変更とは別手続としてご相談いただけます。

組合の現在の定款、総会日程、変更する事業、事業計画・収支予算の作成状況、所管行政庁との事前確認、補正の有無等によって異なります。固定の期間を断定せず、案件確認後にスケジュールをご案内します。

本ページの330,000円（税込）～は、育成就労・特定技能等の外国人材受入れ関係事業の追加を想定した料金です。共同販売・共同購入等は内容を確認して別途お見積りします。