青森県で登録支援機関設立代行｜青森県で登録支援機関の登録申請サポート
青森県の登録支援機関 新規登録・更新申請代行｜行政書士が要件確認から申請までサポート
「自分・自社は登録支援機関になれる？」からご相談ください。
登録要件の確認、支援責任者・支援担当者の検討、 必要書類の整理、申請書・概要書等の作成から申請までサポートします。
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登録支援機関 25登-012295
必ず新しい会社を設立しなければならない制度ではありません。 個人または既存の法人でも、法令上の要件を満たして登録を受ければ登録支援機関になることができます。 このページでは検索上分かりやすい「設立」という表現も補助的に使いながら、制度上は「新規登録」としてご案内します。
青森県で登録支援機関を始めたい方へ｜このようなお悩みはありませんか？
新規登録には法定手数料28,400円が必要です。 申請書を作り始める前に、経験・支援体制・欠格事由等を確認し、 どの要件で登録を目指すか整理します。
まず確認｜あなた・御社は登録支援機関になれる可能性がありますか？
登録支援機関になるためには、 「外国人を支援したい」という意思だけではなく、 外国人支援を適正に実施できる実績・経験・人員・言語体制等が必要です。
実績・経験を確認する代表的なルート
外国人を雇用・受入れし、適正な在留管理等を行った実績を利用するケースです。
士業等として外国人の相談業務を継続的に行い、契約・報酬等の資料で立証するケースです。
経験者を支援責任者・支援担当者として選任し、その経験を立証するケースです。
①～③以外でも、同程度の支援能力があることを説明・立証する方法があります。
「何となく経験がある」だけでは審査資料として十分とは限りません。 経験の内容・期間・対象外国人・証明方法を整理することが重要です。
登録支援機関とは
登録支援機関は、特定技能所属機関（特定技能外国人を雇用する企業等）から委託を受け、 1号特定技能外国人支援計画の全部を実施する機関です。
登録を受けると出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に掲載されます。 2026年8月20日現在、全国で11,556件が登録簿に掲載されています。
登録前に、自ら支援計画の全部を適正に実施できる体制を整えることが重要です。
登録支援機関になるための主な確認事項
申請前に確認したい「登録拒否事由」
登録支援機関は、書類を揃えて提出すれば必ず登録される制度ではありません。 入管法上の登録拒否事由に該当しないことが必要です。
- 過去の入管法・労働関係法令違反や刑罰歴等がある
- 外国人の受入れ・在留管理で問題となった経緯がある
- 外国人の行方不明等に関する事情がある
- 支援責任者・支援担当者の経験・立場・独立性に不安がある
- 支援対象外国人が理解できる言語で相談対応できる体制がない
- 登録要件を満たす経験を証明する資料が不足している
当事務所では、申請書作成前に事情を確認し、 どの要件で登録を目指すか、何を立証資料として提出するかを整理します。
川越政伸行政書士事務所へ登録申請を依頼するメリット
当事務所自身も登録支援機関です
| 登録番号 | 25登-012295 |
|---|---|
| 登録年月日 | 2025年8月20日 |
| 氏名・名称 | 川越 政伸（川越政伸行政書士事務所） |
| 所在地 | 〒991-0043 山形県寒河江市大字島383-23 |
| 対応可能言語 | 英語・中国語・ベトナム語 |
登録申請だけでなく、その後の特定技能外国人支援業務まで実際に取り扱っています。 「登録後にどのような体制が必要になるか」も見据えてご相談いただけます。
青森県の登録支援機関 新規登録・更新申請サポート料金
| 申請区分 | 行政書士報酬（税込） | 法定申請手数料 |
|---|---|---|
| 個人・新規登録 | 187,000円～ | 28,400円 |
| 法人・新規登録 | 209,000円～ | 28,400円 |
| 個人・登録更新 | 77,000円～ | 11,100円 |
| 法人・登録更新 | 99,000円～ | 11,100円 |
※行政書士報酬のほか、法定申請手数料、証明書取得費、郵送費その他の実費が必要となります。
※案件の内容、法人の役員数、立証資料の量、補足説明資料の必要性等により報酬が変わる場合があります。
※法定申請手数料は収入印紙で納付します。
個人・法人の別、これまでの外国人受入れ・相談経験、 支援責任者・支援担当者候補などを伺って必要な申請方法を整理します。
登録支援機関の新規登録申請に必要となる主な書類
必要書類は、個人か法人か、どの実績要件を利用するか、 支援責任者・支援担当者の経歴等によって異なります。 出入国在留管理庁の最新様式・提出書類一覧に沿って準備します。
特に経験を立証する書類は案件によって異なるため、最初の要件整理が重要です。
ご依頼から登録通知までの流れ
青森県の申請先｜青森出張所ではなく仙台出入国在留管理局本局
登録支援機関の新規登録・更新申請は、 申請者の住所地（法人の場合は本店または主たる事務所所在地）を管轄する 地方出入国在留管理局の本局または支局（空港支局を除く。）へ行います。
仙台出入国在留管理局 本局
〒983-0842
宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第二法務合同庁舎
青森市には仙台出入国在留管理局青森出張所がありますが、 登録支援機関の登録（更新）申請は「本局・支局」で行う手続きです。 そのため、青森県の新規登録・更新申請では仙台出入国在留管理局本局への申請を前提に進めます。
青森県から仙台まで毎回出向かなければならないという意味ではありません。 当事務所へのご依頼では、必要書類を整えたうえで管轄官署への申請を進めます。
審査期間｜新規登録はおおむね2か月
出入国在留管理庁は、登録支援機関の新規登録申請の審査には おおむね2か月を要すると案内しています。 そのため、支援業務開始予定日のおおむね2か月前までの申請が基本です。
審査期間とは別に、登録要件の確認、証明書取得、実績資料の収集、 申請書・概要書等の作成期間が必要です。 支援開始希望日が決まっている場合は早めにご相談ください。
登録後に必要なこと｜登録通知を受け取って終わりではありません
登録支援機関は、登録後に特定技能所属機関から支援計画の全部を受託し、 1号特定技能外国人に対する支援を適正に実施します。 登録事項等に変更が生じた場合などには必要な届出もあります。
当事務所自身も登録支援機関として1号特定技能外国人の支援を行っています。 登録せずに支援委託する方法をご希望の場合は、当事務所の登録支援機関総合ページをご覧ください。
登録支援機関は5年ごとに更新申請が必要です
登録支援機関の登録の有効期間は5年間です。 更新を受けない場合、登録は有効期間満了によって効力を失います。
更新を希望する場合、出入国在留管理庁は 登録有効期間満了日の6か月前の月の初日から4か月前の月末までに 更新申請を行うよう案内しています。
登録が失効すると受託している支援業務に影響するため、 登録通知書の有効期間を早めに確認して準備することが重要です。
青森県の登録支援機関 新規登録・更新に関するよくある質問
Q．青森県で個人事業主でも登録支援機関になれますか？
Q．登録支援機関になるために新しい会社を作る必要がありますか？
Q．外国人を雇用した経験がなくても登録できますか？
Q．行政書士や社会保険労務士なら自動的に登録できますか？
Q．支援責任者と支援担当者は同じ人でもよいですか？
Q．通訳者を正社員として雇う必要がありますか？
Q．支援の一部だけを行う登録支援機関として登録できますか？
Q．受託した支援を別会社へ再委託できますか？
Q．申請してから登録までどのくらいかかりますか？
Q．青森出張所へ登録支援機関の申請を出せますか？
Q．仙台まで行かず郵送で申請できますか？
Q．更新申請はいつ行えばよいですか？
登録申請後の事業まで考えて行政書士を選びたい方へ
登録支援機関は、登録通知書を取得すること自体が目的ではありません。 登録後に特定技能所属機関から支援を受託し、 1号特定技能外国人に対する支援を適正に実施して初めて事業として動き始めます。
当事務所は行政書士として登録申請を扱うだけでなく、 自ら登録支援機関として登録を受け、特定技能外国人支援業務を行っています。 登録申請と、その後の支援実務の両方を踏まえてご相談をお受けします。
出入国在留管理庁の公式情報
出入国在留管理庁｜1号特定技能外国人支援・登録支援機関について → 出入国在留管理庁｜登録支援機関の新規登録申請 → 出入国在留管理庁｜登録支援機関の登録更新申請 → 出入国在留管理庁｜特定技能関係の申請・届出様式一覧 →青森県で登録支援機関の新規登録・更新をお考えなら
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