青森県で登録支援機関設立代行｜青森県で登録支援機関の登録申請サポート
青森県の登録支援機関
新規登録・更新申請サポート
登録できるか分からない段階から、行政書士へご相談ください。
個人・法人の登録要件、外国人支援の経験、支援責任者・支援担当者の選任、書類作成から申請までサポートします。
法人・新規登録209,000円（税込）～／国の申請手数料・実費は別途
電話受付 9:00～18:00｜お問い合わせフォーム24時間受付
登録支援機関 25登-012295
青森県で、このような方からご相談いただけます
新たに法人を設立しなくても、既存の法人や個人が所定の登録基準を満たして登録を受けることができます。まず、経験と支援体制から確認します。
登録支援機関とは？
登録支援機関は、特定技能外国人を雇用する企業等（特定技能所属機関）から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全部を実施する機関です。出入国在留管理庁長官の登録を受けたうえで支援業務を行います。
個人・既存法人も対象
株式会社・合同会社・協同組合などの法人に限らず、個人も登録基準を満たせば申請できます。
登録有効期間は5年間
支援業務を継続する場合、登録の有効期間が満了する前に更新申請が必要です。
支援計画の全部を実施
一部の支援だけを提供できる体制では登録基準を満たしません。
受託支援の再委託は不可
登録支援機関は、受託した支援業務の実施をさらに別の者へ委託できません。
登録後に行う主な支援
登録申請で確認する主な要件
申請書の作成前に、登録拒否事由の有無、経験要件、支援体制を整理します。実際の適合性は個別事情と提出資料により判断されます。
① 外国人支援の経験・実績
過去の中長期在留者の受入れ・管理や外国人相談業務、担当者の生活相談業務など、該当する実績を確認します。
② 支援責任者・支援担当者
役員・職員の中から要件に適合する方を選任します。現行制度では、必要な条件を満たせば兼任できます。
③ 外国語での相談・情報提供
支援対象者が十分理解できる言語で、相談・苦情対応を含む必要な支援を適切に提供できる体制が必要です。
④ 中立性・適正性
支援を受ける外国人への支援を中立的に行える立場であることや、関連法令に基づく登録拒否事由に該当しないことを確認します。
経験・実績を確認する代表的な方法
どの経験要件を使うかによって、契約書、報酬資料、受入れ実績、相談記録等の必要資料が異なります。
川越政伸行政書士事務所へ依頼するメリット
登録可能性を確認してから準備
経験、担当者、外国語対応、登録拒否事由等を確認し、申請に向けた論点を整理します。
書類作成から申請までサポート
登録申請書・概要書・誓約書・就任承諾書等を整理し、必要な立証資料の準備を支援します。
自らも登録支援機関として活動
当事務所は登録番号25登-012295の登録支援機関です。登録後の支援実務を踏まえた相談ができます。
登録後の手続にも対応
登録更新、登録事項の変更、特定技能外国人の在留資格申請や支援業務についてもご相談いただけます。
登録年月日：2025年8月20日／登録番号：25登-012295
所在地：山形県寒河江市／対応可能言語：英語・中国語・ベトナム語
新規登録・更新申請サポート料金
| 申請区分 | 行政書士報酬 | 国の申請手数料 |
|---|---|---|
| 個人・新規登録申請 | 187,000円（税込）～ | 28,400円 |
| 法人・新規登録申請 | 209,000円（税込）～ | 28,400円 |
| 個人・登録更新申請 | 77,000円（税込）～ | 11,100円 |
| 法人・登録更新申請 | 99,000円（税込）～ | 11,100円 |
報酬は税込の目安です。国の申請手数料、証明書取得費、郵送料その他の実費は別途必要です。法人の役員数、経験の立証資料、申請内容等により個別見積りとなる場合があります。
新規登録28,400円、登録更新11,100円を、申請時に収入印紙で納付します。
これまでの受入れ・相談経験や予定する支援体制を確認し、必要な申請準備と費用をご案内します。
新規登録申請に必要となる主な書類
申請者が個人か法人か、利用する実績・経験要件や役員構成に応じて提出資料は変わります。最新の提出書類一覧・様式を確認したうえで個別に準備します。
受け入れた外国人のリスト、相談業務に関する契約・報酬資料、生活相談に従事したことを示す資料など、採用する登録基準に応じて確認します。
ご相談から登録までの流れ
所在地、個人・法人の別、過去の外国人支援経験、事業開始希望時期などを伺います。
実績要件、担当予定者、言語体制などの適合性と必要資料を確認します。
報酬・国の手数料・別途実費、作業範囲をご説明します。
申請書、概要書、誓約書、経験を裏付ける資料等を整えます。
青森県内に主たる事務所がある申請者は、原則として仙台出入国在留管理局本局へ申請します。郵送にも対応します。
追加資料の求めがあれば対応し、登録が認められると登録簿に登載されます。
出入国在留管理庁は、支援業務開始予定日の約2か月前までの申請を案内しています。経験資料の準備・書類収集には別途時間がかかるため、開始予定日から余裕をもってご相談ください。
青森県の申請先｜仙台出入国在留管理局
青森県内に本店又は主たる事務所がある申請者の登録支援機関の新規登録・更新申請は、仙台出入国在留管理局本局の審査第二部門が申請先として案内されています。青森出張所ではなく、登録支援機関の登録手続を扱う本局に提出します。
〒983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第二法務合同庁舎
電話：0570-022259（所属部署番号21#）
窓口受付時間：平日9:00～16:00（閉庁日を除く）
提出前に担当部門・送付方法・受付時間をご確認ください。郵送申請も可能です。
青森市、弘前市、八戸市、十和田市、むつ市、五所川原市、三沢市、黒石市、つがる市、平川市など、青森県内の個人・法人からご相談いただけます。オンライン相談・郵送を活用し、申請準備を進めます。
出入国在留管理庁｜仙台出入国在留管理局の案内 →登録後と5年ごとの更新申請
登録支援機関の登録有効期間は5年間です。支援業務を続ける場合は更新申請が必要です。出入国在留管理庁は、有効期間満了日の6か月前の月の初日から4か月前の月末までの申請を案内しています。
支援計画に沿った実施・記録
義務的支援を適正に行い、相談・面談等の必要な記録や帳簿を管理します。
登録事項の変更等の届出
名称、所在地、役員等の登録事項や休止・廃止・再開に関する変更は、必要な届出を確認します。
5年更新に向けた準備
登録通知書に記載された有効期間を確認し、更新申請の準備を進めます。
外国人の支援体制の継続確保
支援対象外国人数・委託先企業数や対応言語を踏まえ、適切な体制を維持します。
2027年4月1日からの支援体制要件の改正
2027年4月1日から、登録支援機関の支援体制に関する要件が改正されます。新規登録を検討する方も、登録後に支援を継続する方も、人員配置と業務分担を確認する必要があります。
事務所ごとの常勤者選任
支援責任者・支援担当者を、支援業務を行う事務所ごとに、それぞれ常勤の役員又は職員から1名以上選任します。両者の兼任は可能です。
支援に従事する方の範囲
支援業務に従事できる者が、支援責任者・支援担当者に限定されます。
支援責任者の養成講習
養成講習の修了が義務付けられますが、修了義務については当分の間適用しない経過措置が設けられています。
委託企業数・支援人数と人員配置
委託先企業数と支援対象外国人数に応じた支援担当者数の基準が導入されます。事業拡大時の配置にも注意が必要です。
2027年4月1日から直ちに全ての支援責任者が講習修了済みでなければならない、という扱いではありません。一方、常勤者の選任や支援体制については改正内容を踏まえた準備が必要です。
登録支援機関の登録申請でよくある質問
個人事業主でも登録できますか？
はい。個人でも所定の登録基準を満たせば申請できます。新たな会社の設立自体は登録の必須条件ではありません。
外国人を雇用した経験がなくても申請できますか？
受入れ実績のほかに、報酬を得た外国人相談業務や担当者の生活相談業務経験などが登録要件の確認対象となる場合があります。利用できる要件と立証資料を個別に確認します。
支援責任者と支援担当者を兼任できますか？
現行制度では要件を満たせば兼任可能です。2027年4月1日施行の改正でも兼任は可能と案内されていますが、事務所ごとの常勤者選任など改正後の基準を満たす必要があります。
支援の一部だけを提供する機関として登録できますか？
登録には1号特定技能外国人支援計画の全部を実施できる体制が求められます。登録支援機関が受託した支援業務をさらに別の者へ再委託することはできません。
青森出張所に申請できますか？
青森県に本店又は主たる事務所がある登録申請者は、仙台出入国在留管理局本局の審査第二部門が申請先として案内されています。郵送申請も可能です。
申請から登録までどれくらいかかりますか？
新規登録の審査期間はおおむね2か月が目安です。これとは別に、経験の立証資料や申請書の準備期間を見込んでください。
更新はいつ申請すればよいですか？
登録の有効期間は5年間です。満了日の6か月前の月の初日から4か月前の月末までの申請が案内されています。
2027年4月から養成講習を修了していなければ登録できませんか？
支援責任者の養成講習修了義務には当分の間適用されない経過措置があります。常勤者の選任を含むその他の改正要件とは分けて確認する必要があります。
青森県のどの地域から相談できますか？
青森市・八戸市・弘前市をはじめ青森県全域から、オンライン・電話・郵送等を利用してご相談いただけます。
登録支援機関・特定技能について詳しく確認する
登録申請と、登録後の外国人支援委託は異なる手続です。目的に合わせてご確認ください。
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