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在留資格「文化活動」とは？

在留資格「文化活動」は、外国人が日本で行う 収入を伴わない学術上・芸術上の活動や、 日本特有の文化・技芸について専門的な研究を行う活動、 または専門家の指導を受けて日本特有の文化・技芸を修得する活動 を対象とする在留資格です。

出入国在留管理庁では、該当例として「日本文化の研究者等」を挙げています。

文化活動ビザの対象となる日本文化・技芸

「日本特有の文化又は技芸」は、日本固有の文化だけに限定されているわけではありません。 出入国在留管理庁では、次のようなものを例示しています。

禅や空手のように、日本だけを起源とするものとはいえない場合でも、 日本がその形成・発展に大きな役割を果たしている文化・技芸については、 文化活動の対象となる可能性があります。

文化活動は大きく2つのタイプに分かれます

1．無報酬の学術・芸術活動、日本文化・技芸の専門研究

外国人が、収入を伴わない学術上・芸術上の活動を行う場合、 または日本特有の文化・技芸について専門的な研究を行う場合です。

例えば、日本文化について大学・研究機関等で調査研究を行う研究者や、 日本の伝統文化について専門的な研究活動を行うケースなどが考えられます。

2．専門家から指導を受けて日本文化・技芸を修得する

茶道・生け花・日本舞踊・柔道・空手・日本料理などについて、 日本の専門家から指導を受け、本格的に修得する活動です。

この場合は、外国人本人の活動内容だけでなく、 指導する専門家の経歴や実績も重要な確認資料となります。

文化活動ビザで特に重要な4つのポイント

文化活動ビザで仕事・アルバイトはできますか？

在留資格「文化活動」を持っているだけで、自由にアルバイトや仕事を行えるわけではありません。 報酬を受ける活動を行う場合には、 事前に資格外活動許可が必要となる可能性があります。

また、資格外活動許可を取得した場合でも、 許可された活動内容・時間等の範囲を守る必要があります。

外国大学の日本分校、日本研究センター、国立研究開発法人等において 留学生と同様の活動を行っている一部の「文化活動」の方については、 資格外活動許可に関して「留学」の在留資格に準じる取扱いが示されています。

「文化活動だから週28時間まで必ず働ける」と考えるのではなく、 現在の活動内容と取得している資格外活動許可の範囲を個別に確認することが大切です。

資格外活動許可については、こちらもご覧ください。
資格外活動許可｜留学生のアルバイト・外国人雇用

「文化活動」と「芸術」の違い

特に注意したいのが、在留資格「芸術」との違いです。

同じ芸術分野に関係する活動であっても、 報酬を得る活動なのか、無報酬で研究・修得を行う活動なのかなどによって、 検討すべき在留資格が変わる場合があります。

文化活動ビザの主な必要書類

必要書類は、 「無報酬の学術・芸術活動・専門研究」なのか、 「専門家から指導を受けて文化・技芸を修得する活動」なのか、 また認定・変更・更新のどの申請を行うのかによって異なります。

海外から日本へ来る場合｜在留資格認定証明書交付申請

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 規格に合った顔写真
• 返信用封筒等（紙による交付を希望する場合等、申請方法による）
• 日本で行う具体的な活動内容・期間を明らかにする文書
• 活動を行う機関の概要が分かる資料・パンフレット等
• 学術上・芸術上の実績を明らかにする資料
• 関係団体からの推薦状
• 過去の活動に関する報道資料
• 入賞・入選等の実績
• 過去の論文・作品等の目録
• 日本滞在中の経費支弁能力を証明する資料
• 奨学金給付証明書、預金残高証明書等
• 経費支弁者がいる場合は、その支弁能力を証明する資料
• 専門家から指導を受ける場合は、指導者の経歴・業績を明らかにする資料

日本国内で文化活動へ変更する場合｜在留資格変更許可申請

• 在留資格変更許可申請書
• 規格に合った顔写真
• パスポート
• 在留カード
• 具体的な活動内容・期間を明らかにする文書
• 活動先となる機関の概要資料
• 学術・芸術上の業績を示す資料
• 日本滞在中の経費支弁能力を示す資料
• 専門家から指導を受ける場合は指導者の経歴・業績資料
• 個別事情に応じた説明書・補足資料等

現在の在留資格から活動内容が変わる場合には、 現在の在留期間内に適切な在留資格変更手続きを行う必要があります。

現在の文化活動を続ける場合｜在留期間更新許可申請

• 在留期間更新許可申請書
• 規格に合った顔写真
• パスポート
• 在留カード
• 現在行っている具体的な活動内容・期間を明らかにする文書
• 活動機関の概要資料
• 日本滞在中の経費支弁能力を証明する資料
• 奨学金・預金残高・経費支弁者等に関する資料
• 個別事情に応じた説明書・補足資料等

更新申請では、 実際にこれまで文化活動を行ってきたことと、今後もその活動を継続する必要性 を分かりやすく示すことが重要になります。

申請書類を準備するときの注意点

• 日本で発行される証明書は、原則として発行日から3か月以内のものを使用します。
• 外国語で作成された書類には、日本語訳を添付します。
• 原則として提出した資料は返却されないため、返却を希望する原本がある場合は申請時に申し出ます。
• 掲載されている必要書類だけで審査が完了するとは限らず、審査中に追加資料を求められることがあります。
• 申請人ごとの活動内容・経歴・経費支弁方法によって準備する資料が異なる場合があります。

文化活動ビザの申請で説明しておきたいポイント

文化活動では、勤務先との雇用契約を中心に審査される一般的な就労系在留資格とは異なり、 「なぜ日本でその活動を行う必要があるのか」を資料によって説明することが非常に重要です。

• なぜ日本で研究・修得する必要があるのか
• 具体的に何を研究・修得するのか
• 活動期間はどのくらいか
• どの機関・どの専門家のもとで活動するのか
• これまでどのような研究・文化・芸術活動を行ってきたのか
• 申請人の経歴と日本で行う活動に関連性があるか
• 日本滞在中の生活費を誰がどのように負担するのか
• 活動計画が具体的かつ現実的であるか

必要書類を形式的に揃えるだけではなく、 申請人の経歴、日本での活動計画、受入先、経費支弁方法を 一つの申請内容として整合的に説明することが大切です。

文化活動ビザで家族を日本へ呼ぶことはできますか？

在留資格「文化活動」で日本に在留している外国人の 扶養を受ける配偶者または子については、 一定の要件を満たすことで在留資格「家族滞在」の対象となる可能性があります。

ただし、文化活動そのものが原則として無報酬の活動であるため、 家族を扶養できるだけの生活費・資金をどのように確保するのかについても重要になります。

文化活動ビザ申請の流れ

文化活動ビザを行政書士へ相談するメリット

活動内容と在留資格の適合性を確認

「文化活動なのか」「芸術なのか」「留学・研修等を検討すべきなのか」など、 日本で実際に行う活動から適切な在留資格を整理します。

必要書類を個別に整理

文化活動は申請人によって研究内容・修得内容・受入先・指導者・経費支弁方法が異なります。 状況を確認した上で必要資料をご案内します。

活動内容の説明資料を作成

日本で行う活動の内容、期間、目的、受入機関等を整理し、 申請内容が分かりやすく伝わるよう書類を作成します。

申請取次にも対応

川越政伸行政書士事務所では、 在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更、在留期間更新などの 在留手続きをサポートしています。

文化活動ビザ｜よくある質問

Q．文化活動ビザとはどのような在留資格ですか？

A．収入を伴わない学術・芸術活動、日本特有の文化・技芸の専門的研究、 または専門家の指導を受けてこれらを修得する活動を行う外国人のための在留資格です。

Q．茶道を学ぶために文化活動ビザを取得できますか？

A．茶道は出入国在留管理庁が「我が国特有の文化又は技芸」の例として挙げています。 ただし、単に体験するだけではなく、活動内容・期間・指導者等を含め、 専門的に修得する活動であることを説明する必要があります。

Q．柔道や空手も対象になりますか？

A．はい。柔道は日本固有の文化・技芸の例として、 空手は日本がその形成・発展に大きな役割を果たした文化・技芸の例として、 出入国在留管理庁から示されています。

Q．日本料理を学ぶ場合も文化活動になりますか？

A．日本料理も出入国在留管理庁が例示する日本特有の文化・技芸に含まれています。 ただし、実際の活動内容や報酬の有無などによって検討すべき在留資格が異なる場合があります。

Q．文化活動ビザでアルバイトできますか？

A．文化活動は原則として就労を目的とする在留資格ではありません。 報酬を得る活動を行う場合には資格外活動許可が必要となる場合があります。 活動内容によって取扱いが異なるため、実際に働く前に確認することが重要です。

Q．文化活動ビザで家族を呼べますか？

A．文化活動の在留資格を持つ外国人の扶養を受ける配偶者・子は、 一定の要件を満たせば「家族滞在」の対象となる可能性があります。 経費支弁能力などについても確認が必要です。

Q．海外から文化活動ビザで日本へ来る場合は何を申請しますか？

A．原則として、日本への入国前に在留資格認定証明書交付申請（COE）を行い、 交付後に在外公館で査証（ビザ）申請を行う流れとなります。

Q．現在日本に住んでいます。文化活動へ変更できますか？

A．現在の在留資格から活動内容を変更し、 今後の活動が「文化活動」に該当する場合は、 在留資格変更許可申請を検討します。 現在の在留資格、今後の活動内容、受入先等を確認して判断する必要があります。

Q．預金残高はいくらあれば許可されますか？

A．出入国在留管理庁の文化活動の提出書類案内では、 一律の預金残高額は示されていません。 予定する在留期間、生活費、住居費、奨学金の有無、経費支弁者等を含め、 日本滞在中の経費を支弁できることを個別に説明する必要があります。

Q．必要書類を提出すれば必ず許可されますか？

A．いいえ。必要書類の提出は申請の前提となりますが、 個別の申請内容について出入国在留管理庁による審査が行われます。 審査の過程で追加資料を求められる場合もあります。

関連する在留資格・外国人手続き

公式情報

本ページは、出入国在留管理庁が公表している在留資格「文化活動」の情報をもとに作成しています。 制度・申請書・必要書類等は変更される場合がありますので、実際の申請時には最新情報をご確認ください。

• 出入国在留管理庁「在留資格『文化活動』」
• 出入国在留管理庁「在留資格『文化活動』1」
• 出入国在留管理庁「在留資格『文化活動』2」