在留資格取得許可申請とは？

在留資格取得許可申請とは、日本国籍を離脱した場合や、日本で出生した場合など、入管法上の上陸手続きを経ることなく日本に在留することとなった外国人が、その事由が生じた日から60日を超えて引き続き日本に在留しようとするときに行う手続きです。

代表的なケースは、父母がともに外国籍で、日本国内で子どもが生まれ、その子どもが日本国籍を取得しない場合です。

「30日」と「60日」の違い

したがって、日本で生まれた外国人のお子様が出生後60日を超えて日本に滞在する予定であれば、 出生の日から30日以内に在留資格取得許可申請を行う必要があります。

一方、出生から60日以内に日本を出国する場合は、原則として在留資格取得許可申請は必要ありません。

在留資格取得許可申請の対象になる方

これらの方が、事由が生じた日から60日を超えて日本に在留しようとする場合に申請します。

日本で外国人の子どもが生まれた場合

父母がともに外国籍で、日本で生まれた子どもが日本国籍を取得しない場合、その子どもは日本へ「入国」したわけではないため、通常の上陸手続きを経ていません。

そのため、出生後も引き続き日本で生活するためには、在留資格取得許可申請を行い、 お子様の身分・扶養関係などに応じた在留資格を取得します。

出生後の在留資格取得までの流れ

在留資格取得許可申請の基本情報

誰が申請できますか？

在留資格取得許可申請は、主に次の方が行うことができます。

出生したばかりのお子様の場合は、通常、法定代理人である父母等が手続きを進めます。

在留資格取得許可申請の必要書類

必要書類は、取得しようとする在留資格によって異なります。 共通して確認される主な資料は次のとおりです。

審査の過程で、申請内容に応じて追加資料を求められる場合があります。

「家族滞在」を取得する子どもの場合

例えば、「技術・人文知識・国際業務」など一定の在留資格を持つ外国人の扶養を受ける子どもは、 要件を満たせば「家族滞在」の在留資格を取得するケースがあります。

家族滞在の在留資格取得許可申請では、出生を証明する書類のほか、 親子関係を証明する資料、扶養者の在留カード・旅券の写し、扶養者の職業・収入を証明する資料などが必要となります。

家族滞在の詳しい解説はこちら

出生後は30日の申請期限に注意してください

行政書士へ在留資格取得申請を依頼できます

川越政伸行政書士事務所では、日本で出生した外国人のお子様の在留資格取得許可申請についてご相談いただけます。

関連する在留資格・手続き

出入国在留管理庁の公式案内

最新の手続要件・申請書・在留資格ごとの必要書類は、出入国在留管理庁の公式案内もご確認ください。

出入国在留管理庁「在留資格取得許可申請」

在留資格取得許可申請｜よくある質問

Q．外国人夫婦の子どもが日本で生まれました。何日以内に申請すればよいですか？

出生後60日を超えて日本に在留する予定であれば、原則として出生の日から30日以内に在留資格取得許可申請を行います。

Q．出生から60日以内に帰国する場合も申請が必要ですか？

出生等の日から60日以内に出国する場合は、原則として在留資格取得許可申請は必要ありません。

Q．在留資格取得許可申請に手数料はかかりますか？

出入国在留管理庁への申請手数料はかかりません。行政書士へ依頼する場合は別途報酬が必要です。

Q．子どもはどの在留資格になりますか？

父母の在留資格や身分関係などによって異なります。「家族滞在」「永住者の配偶者等」「定住者」などが検討されるケースがありますので、個別の確認が必要です。

Q．行政書士に申請を任せられますか？

はい。申請等取次行政書士に依頼することで、申請書類の作成や出入国在留管理官署への申請取次等を依頼できます。