日本で生まれた外国人の子の在留資格取得｜30日以内の申請・必要書類
RESIDENCE STATUS ACQUISITION
日本で生まれた外国人の子の
2026年最新
日本で生まれた外国人の子の
在留資格取得許可申請
2026年最新
日本で出生した外国人のお子様が日本国籍を持たず、出生後60日を超えて日本に在留する予定の場合は、原則として出生の日から30日以内に在留資格取得許可申請を行います。
行政書士報酬 55,000円（税込）～ 出入国在留管理庁へ納付する在留資格取得許可申請の手数料は無料です。
初回相談無料／電話受付 9:00～18:00（年中無休）
川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士
申請取次行政書士
出生後30日以内60日を超えて日本に在留する予定の場合は、原則として出生の日から30日以内に申請します。
取得する資格を確認親の在留資格や身分関係によって「家族滞在」「永住者の配偶者等」など検討する資格が異なります。
オンライン申請にも対応在留資格取得許可申請はオンライン申請の対象手続です。
在留資格取得許可申請とは？
在留資格取得許可申請とは、日本国籍を離脱した場合や、日本で出生した場合など、上陸手続きを経ることなく日本に在留することとなった外国人が、その事由が生じた日から60日を超えて引き続き日本に在留しようとするときに行う手続きです。
実務上よくあるのが、外国人夫婦の間に日本で子どもが生まれ、その子どもが日本国籍を持たないケースです。
海外から日本へ呼ぶ「在留資格認定証明書交付申請（COE）」とは別の手続きです。
日本で出生した子どもは、日本へ「入国」したわけではないため、引き続き日本で生活する場合は在留資格取得許可申請を検討します。
日本で出生した子どもは、日本へ「入国」したわけではないため、引き続き日本で生活する場合は在留資格取得許可申請を検討します。
「30日以内」と「60日」の違い
30日 在留資格取得の申請期限
資格取得の事由が生じた日から原則30日以内に申請します。
60日 在留資格を取得せず在留できる期間
出生等の日から60日を超えて日本に在留する場合は在留資格取得が必要です。
「60日以内だから、60日目までに申請すればよい」という意味ではありません。
日本で生まれた外国人のお子様が出生後60日を超えて日本に在留する予定であれば、申請期限は原則として出生の日から30日以内です。
日本で生まれた外国人のお子様が出生後60日を超えて日本に在留する予定であれば、申請期限は原則として出生の日から30日以内です。
一方、出生等の日から60日以内に日本から出国する場合は、原則として在留資格取得許可申請は必要ありません。ただし、再入国を予定する場合などは取扱いが異なるため、個別確認が必要です。
日本で外国人の子どもが生まれた後の流れ
出生届は原則として出生の日から14日以内です。
在留資格取得の申請では出生したことを証明する資料や住民票等を使用するため、通常は先に市区町村で出生届を済ませておくと手続きを進めやすくなります。
在留資格取得の申請では出生したことを証明する資料や住民票等を使用するため、通常は先に市区町村で出生届を済ませておくと手続きを進めやすくなります。
STEP 1 市区町村へ出生届 出生の日から原則14日以内に出生届を行います。
STEP 2 本国側の出生手続を確認 父母の国籍国の大使館・領事館等で出生登録やパスポート取得等の手続きを確認します。
STEP 3 取得する在留資格を確認 父母の在留資格、身分関係、扶養関係等からお子様が取得する在留資格を検討します。
STEP 4 必要書類を準備 申請書、出生を証明する書類、住民票、親の在留カード等を準備します。
STEP 5 出生後30日以内に申請 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ申請します。オンライン申請も可能です。
STEP 6 許可・在留カード交付 中長期在留者に該当する場合は、許可後に在留カードが交付されます。
子どもが取得する在留資格は親の在留資格等で異なります
「日本で生まれた外国人の子ども」というだけで、取得する在留資格が一律に決まるわけではありません。父母の在留資格、国籍、婚姻関係、扶養関係などを確認します。
| 父母・家庭の状況の例 | 検討される在留資格・手続の例 |
|---|---|
| 父母の一方が「技術・人文知識・国際業務」など一定の就労資格 | 家族滞在を検討するケースがあります。 |
| 父または母が永住者・特別永住者 | 永住者の配偶者等に該当する場合があります。一定の場合、出生等による永住許可申請を検討できることもあります。 |
| 父母の在留資格・身分関係に特別な事情がある | 定住者その他の在留資格を検討する場合があります。 |
| 子どもが日本国籍を有する | 外国人の在留資格を取得する手続ではありません。 |
親が永住者等の場合は、出生後の手続を早めに確認してください。
出生等により「永住者」の在留資格取得を希望する場合の永住許可申請も、原則として事由発生後30日以内が申請期間とされています。どの申請が適切かは親子の身分関係・在留状況等を確認して判断します。
家族滞在について詳しく見る → 永住者の配偶者等について詳しく見る → 永住許可申請について詳しく見る →出生等により「永住者」の在留資格取得を希望する場合の永住許可申請も、原則として事由発生後30日以内が申請期間とされています。どの申請が適切かは親子の身分関係・在留状況等を確認して判断します。
在留資格取得許可申請の基本情報
| 対象者 | 日本国籍離脱、出生その他の事由により上陸手続きを経ずに日本に在留することとなった外国人で、事由発生日から60日を超えて在留しようとする方 |
|---|---|
| 申請期間 | 資格取得の事由が生じた日から30日以内 |
| 申請先 | 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署 |
| 窓口受付時間の目安 | 平日9:00～12:00、13:00～16:00 ※官署・手続により曜日や時間が設定される場合があります。 |
| オンライン申請 | 対応 |
| 入管手数料 | 無料 |
| 標準処理期間 | 資格取得の事由が生じた日から60日以内 ※出入国在留管理庁は、即日処理となることもあると案内しています。 |
日本で出生した子どもの主な必要書類
必要書類は、取得しようとする在留資格によって異なります。出生した外国人のお子様について一般的に確認する資料として、次のようなものがあります。
- 在留資格取得許可申請書
- 出生届出書記載事項証明書など、出生したことを証明する書類
- 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
- お子様のパスポート（発給を受けている場合）
- 写真（年齢・カード交付時期により必要）
- 父母の在留カード・パスポート等
- 親子関係・身分関係を確認する資料
- 取得する在留資格ごとに定められた資料
「家族滞在」など取得する在留資格によって追加資料が必要です。
扶養者の職業・収入を証明する資料など、審査する在留資格に応じた書類を提出します。また、審査の過程で追加資料を求められる場合があります。
扶養者の職業・収入を証明する資料など、審査する在留資格に応じた書類を提出します。また、審査の過程で追加資料を求められる場合があります。
2026年6月14日から顔写真のルールが変更
在留カード交付時に1歳未満 原則として顔写真の提出は不要です。
在留カード交付時に1歳以上 原則として規格を満たす顔写真の提出が必要です。
基準日は申請日ではなくカード交付時 2026年6月14日以降に交付される在留カードの写真ルールに注意します。
出生直後の赤ちゃんについては通常1歳未満のため写真不要となるケースが多いですが、個別の申請時には最新の申請案内を確認します。
在留カードの変更・更新・再交付について見る →在留資格取得許可申請はオンライン申請にも対応
出入国在留管理庁は、在留資格取得許可申請をオンライン申請の対象手続として案内しています。
窓口申請住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ申請します。
オンライン申請在留申請オンラインシステムの利用条件を満たす場合にオンラインで申請できます。
申請取次一定の要件を満たす申請等取次行政書士等が申請書類を提出することができます。
川越政伸行政書士事務所は申請取次行政書士として対応しています。
出生後の限られた期間の中で、取得する在留資格の確認、必要書類の整理、申請書作成、申請取次までご相談いただけます。
出生後の限られた期間の中で、取得する在留資格の確認、必要書類の整理、申請書作成、申請取次までご相談いただけます。
当事務所へご依頼いただける内容
在留資格の確認父母の在留資格や身分関係から、取得を検討する在留資格を整理します。
必要書類の整理出生関係書類、住民票、扶養関係資料などをご案内します。
申請書作成在留資格取得許可申請書その他必要書類を作成します。
説明資料等の作成申請内容に応じて理由書・事情説明資料等が必要な場合に対応します。
申請取次申請等取次行政書士として地方出入国在留管理官署への申請をサポートします。
追加資料対応審査中に追加資料を求められた場合も内容を確認して対応します。
在留資格取得許可申請の料金
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 川越政伸行政書士事務所の報酬 | 55,000円（税込）～ |
| 出入国在留管理庁の申請手数料 | 無料 |
※取得する在留資格、申請内容、追加資料・翻訳等の有無によって報酬額が異なる場合があります。証明書取得費、翻訳費、郵送費その他の実費が必要となる場合があります。正式な料金はご相談内容を確認したうえで事前にお見積りします。
在留資格・国際業務の料金一覧を見る →関連する在留資格・手続き
在留資格申請手続きの総合案内 → 家族滞在 → 永住者の配偶者等 → 永住許可申請 → 在留カードの手続き → 在留資格とは？種類・就労可否 → Google口コミ・お客様の声 →在留資格取得許可申請｜よくある質問
Q．外国人夫婦の子どもが日本で生まれました。いつまでに申請しますか？
A．お子様が日本国籍を持たず、出生後60日を超えて日本に在留する予定であれば、原則として出生の日から30日以内に在留資格取得許可申請を行います。
Q．出生届と入管の申請はどちらを先にしますか？
A．どちらを先にしなければならないと一律に定められているわけではありませんが、在留資格取得申請では出生を証明する書類等を提出するため、通常は先に市区町村へ出生届を行うとスムーズです。出生届は原則14日以内、在留資格取得申請は原則30日以内です。
Q．出生から60日以内に帰国する場合も申請が必要ですか？
A．出生等の日から60日以内に日本から出国する場合は、原則として在留資格取得許可申請は必要ありません。ただし、再入国を予定する場合等は個別確認が必要です。
Q．赤ちゃんのパスポートがまだありません。申請できますか？
A．出入国在留管理庁の生活・就労ガイドブックでは、出生した子どものパスポートは「発給を受けている場合」に提出する案内となっています。本国側の出生登録やパスポート取得手続も並行して確認してください。
Q．赤ちゃんの顔写真は必要ですか？
A．2026年6月14日以降に交付される在留カードでは、在留カード交付日に1歳未満の方は写真提出不要、1歳以上の方は原則として写真が必要です。
Q．在留資格取得許可申請に入管手数料はかかりますか？
A．出入国在留管理庁へ納付する在留資格取得許可申請の手数料は無料です。行政書士へ依頼する場合は別途行政書士報酬が必要です。当事務所は55,000円（税込）～です。
Q．子どもは必ず「家族滞在」になりますか？
A．いいえ。父母の在留資格や身分関係等によって異なります。「家族滞在」「永住者の配偶者等」「定住者」等を検討する場合があり、一定の場合には出生等による永住許可申請を検討できることもあります。
Q．親が永住者の場合、子どもも永住者になれますか？
A．自動的に永住者になるわけではありません。ただし、出生等により永住者の在留資格取得を希望する申請制度があり、申請期間は原則として事由発生後30日以内です。親子の身分関係や在留状況等を確認したうえで、永住許可申請または他の在留資格取得を検討します。
Q．オンラインで申請できますか？
A．はい。在留資格取得許可申請は、出入国在留管理庁の在留申請オンラインシステムの対象手続です。利用者区分・利用条件を確認して申請します。
Q．行政書士に申請を任せられますか？
A．はい。申請等取次行政書士へ依頼することで、必要書類の整理、申請書作成、地方出入国在留管理官署への申請取次等をご相談いただけます。入管から本人の出頭を求められる場合はあります。
出入国在留管理庁の公式情報
出入国在留管理庁｜在留資格取得許可申請 → 出入国在留管理庁｜在留申請のオンライン手続 → 出入国在留管理庁｜在留カードとは？ →日本で生まれた外国人のお子様の在留資格取得をサポート
出生後は、市区町村・本国側の手続と並行して、在留資格取得の準備が必要になります。30日の申請期限がありますので、取得する在留資格が分からない場合も早めにご相談ください。
在留資格取得許可申請 55,000円（税込）～