日本の運転免許がない外国人を採用するには？

自動車運送業分野で特定技能1号のドライバーとして働くには、分野別の評価試験・日本語能力に加え、業務に必要な日本の運転免許が求められます。タクシー・バスでは第二種運転免許と新任運転者研修も必要です。

そこで、免許取得等の準備を日本で行うために設けられているのが、在留資格「特定活動（特定自動車運送業準備）」です。海外にいる方はCOE申請、すでに日本に在留する方は現在の在留資格等を確認のうえ変更申請を検討します。

「特定活動」で行える主な準備

許される活動は、実際に交付された指定書の内容と雇用契約に照らして確認します。採用企業の一般的な乗務業務を準備段階から任せることはできません。

外国人本人・受入れ企業の主な要件

この制度は、免許取得や所定の新任運転者研修を除き、原則として特定技能1号として申請する際と同様の要件を満たすことが前提です。来日後に初めて評価試験や日本語学習を始めればよい、という制度ではありません。

評価試験・日本語能力は運転者区分ごとに確認

トラックは原則として日本語能力試験N4相当以上または所定の日本語試験等が目安です。タクシー・バスは原則としてN3相当以上ですが、運行形態・日本語サポート体制等による取扱いがあります。採用する区分に応じ、申請時点の基準と試験の証明資料を個別に確認します。

受入れ企業の認証・協議会

トラックでは「働きやすい職場認証制度」または「Gマーク制度」等、タクシー・バスでは「働きやすい職場認証制度」等について、該当する基準を確認します。協議会加入の内容確認には時間を要する場合があります。COE申請の直前ではなく、採用計画の段階で準備することが大切です。

採用から乗務開始までの流れ

COE・在留資格変更申請の必要書類

出入国在留管理庁は、申請人・所属機関・分野に関する資料を分けて案内しています。申請区分や受入れ企業の状況により、提出書類は異なります。

※出入国在留管理庁の提出書類一覧表・分野参考様式を基に、該当する書類を個別に確定します。外国語の書類には日本語訳が必要となる場合があります。国籍によって本国側の手続確認が必要なこともあります。

行政書士＋登録支援機関として採用後までサポート

川越政伸行政書士事務所は、在留資格の申請支援に加え、登録支援機関として特定技能1号外国人の支援にも対応しています。申請手続と来日後の支援を一つの窓口で相談できます。

山形県寒河江市を拠点に、山形市・天童市・東根市・米沢市・鶴岡市・酒田市・新庄市など県内各地、宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県をはじめ全国の運送会社様からご相談を承ります。現地対応が必要な支援は、勤務地・居住地に応じて対応可否をご案内します。

外国人ドライバー採用・在留資格申請の料金

※各申請は別手続・別料金です。外国人の人数、企業の受入れ実績、追加資料、協議会関連対応、翻訳等の有無により個別見積りとなります。入管の法定手数料（該当する申請）、証明書取得費・翻訳費・郵送費・交通費等の実費は別途です。自動車教習・免許取得費、運送事業許可等の別業務は含みません。

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