過去2年間に中長期在留者を適正に受け入れ、管理していた実績を確認します。

過去2年間に報酬を得て外国人に関する各種相談業務を業として行った経験を確認します。

支援責任者・支援担当者について、過去5年間に2年以上の中長期在留者の生活相談業務経験があるか確認します。

上記と同程度に支援を適正に実施できることを説明できるか、個別に資料を検討します。

事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保・生活契約の支援、生活オリエンテーション。

公的手続への同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進。

定期面談・行政機関への通報など、計画や制度に沿った対応。

受入れ機関側の事情で雇用契約を終了する場合など、法令に沿った転職支援。

登録支援機関登録（更新）申請書、手数料納付書、登録支援機関概要書、誓約書、支援委託手数料に係る説明書など。

就任承諾書・誓約書、履歴書、経験や従事期間を説明する資料など。

法人は登記事項証明書、定款、役員関係資料等。個人は住民票や事務所所在地に係る資料等。

受入れた中長期在留者リスト、生活相談を行った中長期在留者リスト、契約書・報酬を示す資料等から該当するものを用意します。

出入国在留管理庁は、支援業務を開始する予定日の「おおむね2か月前まで」の新規登録申請を案内しています。申請準備に必要な期間は別途見込みます。

継続して登録支援機関として業務を行う場合は、登録更新申請が必要です。期限前に必要書類と支援体制を確認します。

支援を行う事務所ごとに、常勤の役員・職員から支援責任者と支援担当者をそれぞれ1名以上選任します。同一人物による兼務は可能です。

支援業務に従事できる者が支援責任者・支援担当者に限定されます。通訳等の協力体制を含め、業務分担を整理します。

受託する特定技能所属機関の数と支援する1号特定技能外国人数に応じた配置基準が導入されます。事業計画に合わせた人員を確認します。

養成講習の修了義務が規定されていますが、2027年4月1日以降も当分の間、修了義務は適用しない経過措置が案内されています。

経験要件をどの資料で説明するか、人員や言語体制をどのように整えるか確認します。

登録番号25登-012295。登録申請の手続だけでなく、登録後の1号特定技能外国人支援の実務を踏まえてご案内します。

登録更新、登録事項の変更に関する届出、特定技能の在留資格申請や外国人雇用についてもご相談いただけます。

山形県寒河江市の事務所から、福島県内の申請者に電話・オンライン・郵送等を組み合わせて対応します。