「自分で計算すると65点しかない」「70点あると思うが計算が合っているか不安」「勤務先企業の加点が使えるのか分からない」「80点で永住を検討できるか確認したい」など、高度人材ポイントは申請人ご本人だけでは判断しにくい項目があります。

川越政伸行政書士事務所では、高度専門職のポイント表に数字を当てはめるだけではなく、現在の経歴・勤務条件・勤務先企業等を確認し、見落としている加点項目がないかまで確認する「高度専門職ポイント詳細診断」を行っています。

こんな方におすすめです

高度専門職は「70点」が一つの基準です

高度人材ポイント制では、活動内容を大きく次の3つに分類し、学歴・職歴・年収・年齢・研究実績などの項目についてポイントを計算します。

※ポイントが70点以上あるだけで必ず高度専門職が許可されるものではありません。予定している活動について在留資格該当性その他の要件を満たす必要があります。

80点あるかどうかも確認する価値があります

高度人材ポイントは、高度専門職を取得する場合だけでなく、将来の永住許可申請を検討する際にも重要になります。

※永住許可にはポイント以外にも要件があります。70点・80点に達していることのみで永住許可が認められるものではありません。

「自分では65点」でも、そこで終わりとは限りません

高度人材ポイントでは、学歴・年齢・年収・日本語能力など比較的分かりやすい項目だけでなく、さまざまな特別加算があります。

特に、「あと5点あれば70点」「あと5点・10点あれば80点」という方については、勤務先や大学、資格、研究実績等に利用できる加点がないか確認する意味があります。

研究開発・イノベーション企業に勤務する方もご相談ください

高度人材ポイントには、申請人本人の学歴・職歴だけでなく、勤務先企業や事業に関係する特別加算が認められる場合があります。

ただし、単に「IT企業」「AI企業」「研究開発会社」「半導体企業」であるというだけで自動的に加点されるわけではありません。

当事務所では、勤務先の事業内容や利用している支援制度等を確認し、会社関係の加点を利用できる可能性があるかについても確認します。

16,500円の診断に含まれる内容

料金

診断のために確認する資料

お客様の状況に応じて、必要な資料をご案内します。主に次のような資料を確認します。

※最初からすべての資料をご準備いただく必要はありません。ご相談内容を確認後、必要な資料をご案内します。

日本全国・海外からご相談いただけます

川越政伸行政書士事務所は、山形県内だけでなく、日本全国・海外在住の方からの高度専門職に関するご相談にも対応しています。

海外在住の方が日本企業への就職に伴って在留資格認定証明書（COE）を申請する場合も、ポイント診断からご相談いただけます。

ご相談から診断までの流れ

よくあるご質問