出入国記録・外国人登録原票・過去の入管申請資料を行政書士が代理取得
出入国記録・外国人登録原票・過去の入管資料の開示請求｜全国・海外対応
昔の出国日・帰国日が分からない、2012年以前の住所を確認したい、以前入管に提出した書類を取り寄せたい。出入国在留管理庁が保有する本人の記録について、必要な請求の種類を整理し、行政書士が任意代理人として開示請求をサポートします。日本全国・海外在住の方からご相談いただけます。
初回相談無料｜国内・海外在住者対応｜電話受付 9:00～18:00｜フォーム24時間受付
出入国記録
日本の出国日・入国日・帰国日を確認したい方へ。
外国人登録原票
2012年7月8日以前の住所歴・外国人登録情報を確認したい方へ。
過去の入管資料
昔の在留資格申請時の提出資料等、本人に関する保有個人情報を確認したい方へ。
どの記録を請求すればよいですか？
確認したい事実によって、請求する記録と提出先が異なります。出入国記録・外国人登録原票・過去の申請資料をまとめて「同じ開示請求」と考えず、まず目的を整理します。
| 確認したいこと | 請求・確認する主な記録 | 知っておきたい点 |
|---|---|---|
| 日本を出国した日、日本へ入国・帰国した日 | 出入（帰）国記録 | 日本の出入国に関する記録です。他国への入国日や他国間の移動は分かりません。 |
| 旧外国人登録制度の頃の住所・登録情報 | 外国人登録原票 | 2012年7月9日の制度廃止以前の登録状況を確認する際に利用します。 |
| 昔の在留資格申請で提出した書類等 | 地方出入国在留管理官署が保有する個人情報 | 当時の手続を行った官署など、保有する官署を確認して請求します。全資料の開示は保証されません。 |
| 行政機関が保有する一般の行政文書 | 行政文書の開示請求 | 本人の個人情報を取得する請求とは根拠法令・取扱いが異なります。 |
本人に関する保有個人情報を請求する場合、原則として本人・所定の法定代理人・任意代理人が請求します。成人した家族の記録でも、家族という理由だけで自由に取得できるものではありません。
① 出入（帰）国記録の開示請求
日本人の出帰国記録、外国人の出入国記録について、過去の日本からの出国日、日本への入国・帰国日を確認する方法です。パスポートを紛失した方、顔認証ゲートを利用してスタンプが残っていない方、帰化・海外の手続のため日付を確認したい方などが利用します。
| 区分 | 開示請求できる対象期間 |
|---|---|
| 日本人の出帰国記録 | 1973年4月1日以降 |
| 外国人の出入国記録 | 1970年11月1日以降から請求日現在まで |
外国への入国記録、外国での滞在国・滞在日数、外国から別の外国への移動などは、この記録だけでは確認できません。海外の手続に使う場合は、提出先が求める記録の種類をご確認ください。
② 外国人登録原票の開示請求
旧外国人登録制度は2012年7月9日に廃止され、当時の外国人登録原票は現在、出入国在留管理庁が保有しています。旧制度の時期に外国人登録をしていた方が、昔の住所・氏名・在留資格・家族関係などの登録情報を確認するために利用することがあります。
開示される範囲は実際に保有される記録と法令上の不開示事由等によります。2012年7月9日以降の住所歴は、住民票・除票・戸籍の附票等の確認が必要な場合もあります。
③ 過去に入管へ提出した資料の開示請求
過去の在留資格認定・変更・更新などの申請で提出した資料や、地方出入国在留管理官署が保有する本人に関する個人情報は、個人情報保護法に基づく開示請求の対象となる場合があります。以前の申請内容を確認したいときは、いつ・どこで・どの在留資格を申請したかを整理して請求対象を特定します。
地方入管が保有する個人情報の請求先は、当該手続を行った官署を管轄する地方出入国在留管理官署等です。支局・出張所で申請した場合も含め、該当官署を確認してご案内します。過去の資料が全て保存・開示されるとは限りません。
こちらの請求は記録の特定や保有官署の確認が必要なため、行政書士報酬は内容を伺って個別にお見積りします。
全国・海外にお住まいの方もご相談いただけます
当事務所は山形県にありますが、出入国記録・外国人登録原票の代理請求について、北海道から沖縄まで日本全国、海外在住の日本人・外国人の方からご相談を承ります。お問い合わせ、必要事項の確認、書類案内などは、オンライン・メール・郵送等を利用して進めます。
日本国内にお住まいの方
ご本人の所在地にかかわらず、必要な記録・対象期間・本人確認方法を整理し、所定の窓口へ代理請求します。
海外にお住まいの方
日本の住民票がない方も、代替となる居住証明等の取扱い、海外から送る委任状の原本や発送記録などを個別に確認します。
海外で作成する委任状や居住証明書などに原本・作成後30日以内等の要件があるため、国際郵便等が必要になる場合があります。代理人の住民票と、委任者本人の確認書類は別の資料です。海外での住所・氏名等に合わせ、出入国在留管理庁の指定方法を確認してご案内します。
開示請求できる人・任意代理人が請求するための書類
本人に関する保有個人情報は、本人、一定の法定代理人、委任を受けた任意代理人が請求できます。行政書士にご依頼いただく場合、当事務所が任意代理人として請求するための書類を準備します。
| 主な書類 | 準備・確認する内容 |
|---|---|
| 保有個人情報開示請求書 | 出入国記録用、外国人登録原票用、地方入管保有情報用など、請求内容に合った様式。 |
| 任意代理人の本人確認資料 | 郵送請求では、代理人の運転免許証等の写しや、原則として作成後30日以内の住民票原本等。 |
| 本人が作成した委任状 | 原則として請求前30日以内に作成された原本。海外から受け取る場合は発送を示す資料も確認。 |
| 委任者本人の確認書類 | 委任状に実印を押す場合の印鑑登録証明書等、または本人に限り発行される公的書類の写しなど、所定の方法による。 |
| 開示請求手数料・返信用封筒等 | 原則1件300円分の収入印紙。記録の写しの郵送を希望する場合は返信用レターパック等。 |
住民票を使用できない場合、在外公館が発行する在留証明書や所定の居住・宿泊証明書等が代替資料となり得ます。30日以内に作成された原本等の条件や、誰の本人確認に使用するかは個別に確認します。
個人番号カード（マイナンバーカード）の写しを提出する場合、通常は個人番号が記載された裏面を送らず、公式案内に従ってください。本人確認書類の住所・氏名に変更がある場合は、その経緯を確認できる書類が必要となることがあります。
出入国在留管理庁の手数料・開示までの期間
請求書の件数により手数料が変わります。記録の写しの送付を希望する場合、返信用郵便料金等が別途必要です。帰化前の外国人出入国記録と帰化後の日本人出帰国記録を両方請求するなど、複数件になることがあります。
保有個人情報の開示決定等は法律上原則として請求日から30日以内とされていますが、延長される場合があります。決定後の写しの送付等にも時間がかかります。出入国在留管理庁は出入国記録・外国人登録原票の請求が多く、結果が届くまで時間を要していると案内しています。
請求の提出先や最新様式は、下部の出入国在留管理庁の公式案内をご確認ください。必要な提出期限がある場合は、日程に余裕を持ってご相談ください。
行政書士へのご依頼料金
ご相談内容に応じて、代理請求する記録と必要書類を確認し、正式なお見積りを事前にご案内します。
| サービス | 行政書士報酬（税込） | 主な内容 |
|---|---|---|
| 出入国記録の開示請求代行 | 24,200円 | 対象期間の確認、必要書類のご案内、委任状確認、任意代理人による開示請求。 |
| 外国人登録原票の開示請求代行 | 24,200円 | 請求する原票・記録の確認、必要書類のご案内、任意代理人による開示請求。 |
| 出入国記録の出国日数計算（開示請求と同時） | 追加12,100円 | 取得した記録をもとに出国回数・期間・日数を整理。 |
| 外国人登録原票の住所歴整理（開示請求と同時） | 追加12,100円 | 取得した原票に記載された住所歴を時系列で整理。 |
| 過去の入管申請資料の開示請求 | 個別お見積り | 対象となる申請・保有官署・資料の特定後にご案内。 |
※法定の開示請求手数料（原則1件300円）、返信用郵便料金、国際郵便料金、証明書取得費、翻訳費等の実費は別途必要です。複数件の同時請求、海外での書類準備、追加の資料確認が必要な場合等は個別にお見積りします。上記の報酬は記録の開示そのものを保証するものではありません。
ご相談から記録のお渡しまで
知りたい内容・利用目的・国内または海外の居住地をお知らせください。
必要な記録、請求する期間、ご本人の国籍・改姓・帰化の有無等を確認します。
委任状、本人確認資料、海外発送の有無、費用等をご案内します。
必要に応じて原本を郵送していただき、書類の記載内容を確認します。
請求先へ開示請求し、追加確認が必要な場合は対応をご案内します。
開示・一部開示・不開示等の結果を確認し、取得した資料を適切な方法でお渡しします。
よくあるご質問
Q．海外から日本に帰国せずに依頼できますか？
海外在住の方からもご相談いただけます。任意代理人を通じて請求できる制度がありますが、委任状・本人確認書類等の原本や海外発送記録など、郵送による準備が必要な場合があります。
Q．昔のパスポートがなくても出入国記録を請求できますか？
古いパスポートが手元にない場合も、現在の本人確認資料などを確認し、請求できることがあります。帰化や改姓で当時と氏名・国籍が異なる場合は、その経緯を示す書類も確認します。
Q．出入国記録で、外国の入国日や滞在国は分かりますか？
日本の出入国の記録であり、他国への入国日・滞在国・外国同士の移動を直接示すものではありません。提出先が求める情報を確認する必要があります。
Q．外国人登録原票は日本の市役所で取得できますか？
旧外国人登録制度は2012年7月9日に廃止され、外国人登録原票は出入国在留管理庁が保有しています。現在の住民票の交付手続とは異なります。
Q．成人した家族の外国人登録原票を、親族として請求できますか？
家族であるだけで、存命の他人の個人情報を自由に請求できるわけではありません。本人の委任を受けた任意代理人になるなど、請求資格を確認する必要があります。
Q．以前の在留資格申請書や添付書類を全部取り寄せられますか？
本人に関する保有個人情報を請求できますが、対象となる資料が保有されているか、不開示情報が含まれるか等により、全部または一部が開示されない場合があります。提出した全書類の取得を保証するものではありません。
Q．開示請求したら何日で届きますか？
法律上の開示決定等は原則30日以内ですが、延長や決定後の郵送に時間を要する場合があります。30日以内の資料到着は保証されません。
Q．開示請求の手数料と行政書士報酬は別ですか？
別です。出入国在留管理庁への保有個人情報開示請求手数料は原則1件300円で、当事務所への出入国記録・外国人登録原票の代理請求報酬は各24,200円（税込）です。郵送費等の実費も別途かかります。
Q．帰化した後でも、外国人だったときの記録を請求できますか？
請求を検討できます。外国人であった期間と日本人となった後の出入国記録は区分が異なり、必要に応じてそれぞれ請求します。氏名・国籍の変遷が分かる資料等を確認します。
Q．亡くなった家族の外国人登録原票も同じ制度で請求できますか？
亡くなった方の記録は、生存する本人の保有個人情報開示請求とは異なり、所定の親族等による外国人登録原票の写しの交付請求制度があります。請求資格・必要書類を個別確認します。この交付請求について出入国在留管理庁は手数料不要と案内しています。
Q．開示された個人情報に誤りがあるときはどうすればよいですか？
要件を満たす場合は、法令に基づく訂正請求や利用停止請求を検討できます。開示された情報の内容と請求期限などを確認する必要があります。
出入国在留管理庁の公式案内
請求書の最新様式、請求先、本人確認書類、任意代理人の取扱いは、請求する記録に応じて公式情報をご確認ください。
出入国記録・外国人登録原票などの開示請求はご相談ください
「昔の日本の出国・帰国日が分からない」「過去の日本の住所歴を確認したい」「海外在住のため代理で手続を進めたい」といったご相談に、必要な記録の選択から対応します。
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