はい。宮城県内の企業様も顧問契約の対象です。オンラインによる継続相談に対応し、訪問を伴う場合は所在地・頻度・費用などを事前に確認してご案内します。

はい。雇用人数にかかわらずご相談いただけます。顧問契約が必要か、個別の在留資格申請・スポット相談で足りるかも含めてご案内します。

申請書類の作成や申請取次等の個別手続は、顧問契約で定める業務範囲によります。月額顧問料に含まれる内容と別途報酬が必要な内容を、契約前にお見積りで明示します。

企業顧問は、在留資格や特定技能の受入れに関する継続的な相談を中心とする契約です。特定技能1号の支援計画に基づく義務的支援の委託は別契約であり、顧問契約だけで支援委託が成立するものではありません。

必要な基準を満たす支援体制を整えれば、自社支援が可能な場合があります。支援責任者・支援担当者の体制、支援実績、外国人が理解できる言語での対応等を個別に確認します。

在留カードの就労制限や在留期間、必要に応じた資格外活動許可等を確認し、予定する仕事内容が当該在留資格で認められる範囲かも検討する必要があります。

対象となる外国人についてハローワークへの外国人雇用状況の届出が必要です。特定技能の場合には、出入国在留管理庁への届出等が必要となることもあります。労働保険・社会保険の手続は社会保険労務士等にご相談ください。

宮城県・福島県・秋田県・岩手県・青森県の企業様も対象です。訪問の可否・頻度、交通費などは所在地とご希望に応じてお見積りします。

顧問契約だけで企業様の義務的支援が実施されたことにはなりません。自社支援を行う場合は、企業様自身が適用される基準を満たし、支援計画に沿った支援・記録・届出等を適切に実施する必要があります。実施体制の検討や手続に関する相談について、契約で定めた範囲でお手伝いします。

在留資格認定証明書交付申請は原則として受入れ企業の所在地を管轄する官署が申請先となります。宮城県は仙台出入国在留管理局本局の分担区域に含まれます。申請区分と企業所在地等を確認したうえでご案内します。

必ず下がるとは限りません。社内の支援担当者・通訳・面談・記録・届出等に必要な費用や体制も踏まえて判断します。受入れ人数と現在の委託内容を確認し、必要な支援を継続できるか個別に検討します。