宮城県で登録支援機関をお探しの企業様へ

宮城県で特定技能外国人を採用・雇用する場合、 外国人本人が特定技能の要件を満たしているかだけでなく、 受入れ企業側にも雇用条件、受入れ体制、支援計画、各種届出などの対応が求められます。

初めて外国人を受け入れる企業様にとっては、 「採用前に何を確認すればよいのか」 「技能実習から特定技能へ変更できるのか」 「支援はどこまで登録支援機関へ任せられるのか」 「在留資格申請は誰に依頼すればよいのか」 といった点が分かりにくいことも少なくありません。

「行政書士＋登録支援機関」だから受入れから支援までつながります

① 特定技能の在留資格申請に対応

海外にいる外国人を特定技能として呼び寄せる 在留資格認定証明書交付申請、 日本国内で技能実習・留学等から特定技能へ変更する 在留資格変更許可申請、 現在の特定技能を継続する 在留期間更新許可申請などに対応します。

② 1号特定技能外国人の支援に対応

在留資格が許可された後も、 登録支援機関として1号特定技能外国人支援計画に基づく支援を継続します。

③ 英語・中国語・ベトナム語に対応

当登録支援機関の対応可能言語は、 英語・中国語・ベトナム語です。 外国人本人からの相談・苦情対応など、 本人が十分に理解できる言語で行う必要がある支援に対応します。

④ 宮城県は仙台出入国在留管理局の管轄

宮城県の在留関係申請・在留資格認定証明書交付申請は、 仙台出入国在留管理局の管轄です。 当事務所では、在留申請オンラインシステム等も活用しながら、 宮城県の企業様からの在留資格手続きに対応しています。

登録支援機関概要

登録番号	25登-012295
登録年月日	2025年8月20日
氏名・名称	川越 政伸（川越政伸行政書士事務所）
支援を行う事業所	〒991-0043 山形県寒河江市大字島383-23
対応可能言語	英語・中国語・ベトナム語

登録支援機関が行う10項目の義務的支援

1号特定技能外国人を受け入れる場合には、 支援計画に基づいて職業生活・日常生活・社会生活に必要な支援を実施します。 主な義務的支援は次の10項目です。

2026年の特定技能制度｜企業側が特に注意したい届出

定期届出は2026年4月から原則年1回

2026年4月1日から特定技能制度の定期届出ルールが変更され、 対象期間は4月1日から翌年3月31日、提出期限は原則として翌年5月31日まで となっています。

届出者は特定技能所属機関です。 登録支援機関へ支援の全部を委託している場合でも、 登録支援機関の支援実施状況を取りまとめて、 特定技能所属機関が定期届出を行います。

市区町村への「協力確認書」

特定技能所属機関は、 特定技能外国人が活動する事業所の所在地と住居地が属する市区町村に対し、 地域の共生施策への協力に関する協力確認書を提出することが求められます。

勤務先と住居が別の市区町村にある場合には、 それぞれの市区町村への提出が必要となる場合があります。 初めて該当する在留諸申請を行う際には、事前に確認しておくことが重要です。

宮城県で登録支援機関を選ぶときのポイント

宮城県の企業様からご相談いただけます

川越政伸行政書士事務所は山形県寒河江市を拠点としていますが、 宮城県を含む東北6県を中心に外国人雇用・在留資格手続きへ対応しています。

宮城県で登録支援機関業務をご希望の場合は、 外国人の勤務先、住居地、受入れ人数、 送迎・行政手続同行・定期面談等の必要な現地支援を確認したうえで、 受託方法をご案内します。

支援委託料

実際の料金は、受入れ人数、勤務先・住居地、 必要な送迎・同行、支援内容、使用言語などによって異なります。 企業様の受入れ状況を確認したうえでお見積りします。

※在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、 在留期間更新許可申請など、行政書士として行う在留資格手続きの報酬は 支援委託料とは別途となる場合があります。

ご相談から支援開始までの流れ

よくある質問

特定技能・登録支援機関について詳しく見る

ご依頼前に事務所情報・お客様の声をご確認いただけます

外国人の生活支援を継続して任せる登録支援機関だからこそ、 料金だけではなく、事務所の情報や対応方針も確認したうえでご検討ください。