宮崎県の家族滞在ビザ申請サポート｜配偶者・子の呼び寄せ・変更・更新
宮崎県の家族滞在ビザ申請サポート｜配偶者・子の呼び寄せ・変更・更新
外国人のご家族と宮崎県で一緒に暮らしたい方へ。海外からの呼び寄せから、日本国内での変更・更新まで行政書士がサポートします。
技術・人文知識・国際業務、経営・管理、高度専門職、留学、特定技能2号などで在留する方の配偶者・子について、家族関係や扶養能力を確認し、申請方法をご案内します。
電話受付 9:00～18:00／お問い合わせフォームは24時間送信できます。
川越政伸行政書士事務所
海外から家族を呼びたい
日本で暮らす外国人の配偶者・子について、在留資格認定証明書交付申請を行います。
88,000円（税込）～
日本国内で変更したい
現在の在留資格や入国経緯を確認し、「家族滞在」への変更を検討します。
88,000円（税込）～
家族滞在を更新したい
扶養関係や生活状況、在留期限を確認し、在留期間更新許可申請をサポートします。
通常更新 33,000円（税込）～
家族滞在ビザとは？
在留資格「家族滞在」は、日本で一定の在留資格をもって生活する外国人の扶養を受ける配偶者または子が、家族として日常生活を送るための在留資格です。認められる在留期間は、法務大臣が個々に指定する5年を超えない範囲です。
「日本人の配偶者等」とは別の在留資格です。日本人の夫・妻との婚姻に基づく申請や、外国人の親を呼び寄せる相談は、家族滞在と手続・要件が異なります。扶養者と申請する方の状況に応じて確認します。
配偶者
法律上有効な婚姻関係があり、扶養を受けて生活する夫または妻が対象です。婚姻証明書等で関係を確認します。
子
扶養を受ける実子・養子等が対象です。成人した子は年齢だけで一律に対象外にはなりませんが、扶養の実態や活動内容を慎重に確認します。
「結婚している」「親子である」だけで許可されるわけではありません。家族関係のほか、扶養者の在留資格・扶養能力・日本での活動内容などが個別に審査されます。扶養者の父母や、法律上の婚姻関係にないパートナーは、通常の家族滞在の対象には含まれません。
どの在留資格の方が配偶者・子を呼べる？
扶養者の在留資格によって「家族滞在」の対象になるかが異なります。主な例は次のとおりです。
| 扶養者の在留資格 | 家族滞在の取扱い |
|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務、経営・管理、高度専門職、教授、研究、教育、介護、技能、特定技能2号など | 扶養を受ける配偶者・子は、対象となり得ます。 |
| 留学、文化活動 | 対象となり得ます。生活費をどのように確保するかなどの説明が重要です。 |
| 特定技能1号 | 原則として、この在留資格による新たな家族帯同は認められません。 |
| 技能実習、研修、短期滞在など | 通常、家族滞在の扶養者となる在留資格には含まれません。 |
特定技能1号と2号では家族帯同の扱いが異なります。また、対象となる在留資格でも、婚姻・親子関係と扶養の実態を説明できることが必要です。
扶養能力・年収・生活費はどのように確認される？
家族滞在では、扶養者が家族の生活を支えられるかが重要です。「年収が一律に何万円以上なら必ず許可される」という考え方ではなく、収入・預貯金・扶養する人数・住居費・生活状況などを具体的に確認します。
会社員・事業経営者など
在職証明書、営業許可書等、住民税の課税（非課税）証明書・納税証明書などで、職業と収入・納税状況を示します。
留学生など
預金残高証明書、奨学金の給付額・給付期間がわかる書類等で、家族の生活費を支弁できるか示します。
収入が少ない場合も、資料を確認したうえで個別に検討します。家族の人数や生活費、預貯金、今後の収入見込みなどに応じ、説明資料を追加することがあります。申請資料を揃えるだけで許可が保証されるわけではありません。
家族滞在でアルバイトはできる？
「家族滞在」の在留資格だけでは原則として働けません。事前に資格外活動許可を受けた場合、一般的な包括許可では1週28時間以内のアルバイトが認められることがあります。
週28時間までは無許可で働ける、という意味ではありません。実際の許可内容を確認し、複数の勤務先がある場合も合わせて時間を管理する必要があります。風俗営業等に関係する活動など、認められない仕事もあります。フルタイムで働く場合は、就労系の在留資格への変更を検討します。
海外からの呼び寄せ・日本国内での変更・更新の違い
在留資格認定証明書交付申請
海外にいる配偶者・子を新たに日本へ呼び寄せるときに検討します。証明書の交付後は、必要に応じて海外の日本大使館・総領事館等で査証申請を進めます。
在留資格変更許可申請
すでに日本に適法に在留している方が、在留目的を家族滞在へ変更するときに検討します。現在の在留資格によっては変更できない場合があるため、入国経緯も確認します。
在留期間更新許可申請
現在の家族滞在を引き続き継続する場合の申請です。扶養者の在留状況、家族関係、収入等を確認し、在留期限に余裕をもって準備します。
宮崎県での生活を始める前に確認したいこと：扶養者の住所・在留期限、配偶者や子の現在地、婚姻・出生に関する書類の発行国、生活費の支弁方法によって、準備する内容が異なります。
家族滞在ビザ申請の主な必要書類
以下は出入国在留管理庁の案内に基づく主な書類です。申請区分や個々の事情によって必要書類が異なり、追加資料を求められる場合があります。
海外から呼び寄せる場合（認定申請）
日本国内で変更・更新する場合
書類作成時の注意：外国語の資料には日本語訳を添付します。日本国内で発行される証明書は、原則として発行日から3か月以内のものが必要です。申請理由書・補足説明書は、事情を説明する必要がある案件で検討します。
2026年の写真に関する取扱い：2026年6月14日以降に交付される在留カードでは、原則として1歳以上の方に写真が必要となりました。写真提出の要否は申請区分・年齢・在留期間等によって異なるため、個別に確認します。
宮崎県の家族滞在申請先と対応地域
宮崎県を分担区域とする窓口のひとつが、福岡出入国在留管理局 宮崎出張所です。宮崎県内の在留関係諸申請と在留資格認定証明書交付申請を取り扱っています。
福岡出入国在留管理局 宮崎出張所
〒880-0802
宮崎県宮崎市別府町1番1号 宮崎法務総合庁舎2階
電話：0985-31-3580
窓口受付：9:00～12:00／13:00～16:00（土・日曜日、休日を除く）
在留関係諸申請・在留資格認定証明書交付申請の分担区域：宮崎県・熊本県
宮崎出張所以外にも申請先となり得る官署があります。福岡出入国在留管理局本局、熊本出張所、大分出張所、鹿児島出張所も、公式案内上、宮崎県を各申請の管轄・分担区域に含んでいます。実際の申請先は、申請人の住所地や認定申請の代理人となる親族の住所地、申請方法等を確認してご案内します。
宮崎県内のご相談対応地域
宮崎市、都城市、延岡市、日向市、日南市、小林市、西都市、えびの市、串間市をはじめ、三股町、高鍋町、新富町、川南町、都農町、門川町、高千穂町など、宮崎県内の各地域からご相談いただけます。
当事務所は山形県寒河江市にあります。宮崎県からはオンライン相談や郵送でご依頼いただけます。申請取次・オンライン申請の利用可否、窓口での手続が必要な場合の対応方法は、案件ごとにご案内します。
出入国在留管理庁｜福岡出入国在留管理局・各出張所の案内 →家族滞在ビザ申請のサポート料金
| 手続 | 行政書士報酬 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 88,000円（税込）～ | 海外にいる配偶者・子を呼び寄せる |
| 在留資格変更許可申請 | 88,000円（税込）～ | 日本国内で家族滞在への変更を検討する |
| 在留期間更新許可申請（通常更新） | 33,000円（税込）～ | 家族状況等に大きな変更がない更新 |
| 在留期間更新許可申請（事情変更等を伴う場合） | 88,000円（税込）～ | 追加説明や資料整理が必要な更新 |
| 資格外活動許可申請 | 11,000円（税込）～ | 許可を受けてアルバイトを希望する場合 |
※申請する方の人数、扶養状況、追加説明の必要性等により報酬額が異なる場合があります。入管手数料、翻訳料、証明書取得費、郵送費等の実費や、対応方法によって発生する申請取次・交通費等は、別途お見積もりする場合があります。ご依頼前に業務範囲と料金をご案内します。
川越政伸行政書士事務所｜在留資格の料金一覧を見る →「扶養者の在留資格」「ご家族の現在地」「宮崎県で暮らす予定の住所」「収入・在留期限」を、わかる範囲でお知らせください。
宮崎県からご依頼いただく流れ
宮崎県の家族滞在ビザ｜よくある質問
技術・人文知識・国際業務で働いています。配偶者と子を呼べますか？
扶養を受ける配偶者・子は家族滞在の対象となり得ます。婚姻・親子関係、扶養能力などを確認して、海外から呼ぶ場合は認定申請を検討します。
特定技能1号でも家族滞在で呼び寄せられますか？
特定技能1号は原則として家族帯同の対象外です。特定技能2号では、要件を満たす配偶者・子が家族滞在の対象となり得ます。
留学生でも配偶者・子を呼ぶことはできますか？
「留学」は家族滞在の扶養者となり得る在留資格です。預金、奨学金、家族の生活費の支弁方法などを確認します。
家族滞在で親を呼べますか？
家族滞在の対象は、原則として扶養を受ける配偶者または子です。父母の長期滞在については、事情に応じて別の制度を検討する必要があります。
成人した子は申請できませんか？
年齢だけで一律に対象外とはなりませんが、扶養を受けているか、日本でどのような活動を行う予定かなどを個別に確認します。
家族滞在で週28時間アルバイトできますか？
在留資格だけでは働けません。事前に資格外活動許可を受け、許可の範囲内で働く必要があります。一般的な包括許可では週28時間以内です。
年収はいくら必要ですか？
一律の金額だけで許可が決まるわけではありません。扶養人数、収入、預貯金、住居費などを確認して、生活費を支えられることを説明します。
海外発行の結婚証明書・出生証明書は日本語訳が必要ですか？
外国語で作成された提出書類には、日本語訳を添付します。氏名や日付などが申請書・旅券の記載と整合するかも確認します。
宮崎県から山形県の行政書士に依頼できますか？
はい。オンライン相談や郵送を活用してご相談いただけます。実際の申請方法や申請取次の可否は、案件ごとに確認してご案内します。
宮崎県ではどこに申請しますか？
宮崎出張所は宮崎県を分担区域としています。また、福岡本局や熊本・大分・鹿児島出張所も宮崎県を分担区域に含みます。具体的な申請先は申請区分や住所地等を踏まえて確認します。
必要書類を提出すれば必ず許可されますか？
許可が保証されるものではありません。家族関係、扶養能力、在留状況、申請内容等が個別に審査されます。
あわせて確認したいご案内
在留資格・外国人ビザの総合案内 →在留資格申請の料金一覧 →ご依頼者様の声・口コミ →代表行政書士のご紹介 →参考となる公式情報
出入国在留管理庁｜在留資格「家族滞在」 →出入国在留管理庁｜福岡出入国在留管理局・出張所 →宮崎県で配偶者・子の家族滞在ビザをお考えの方へ
海外からの呼び寄せ、家族滞在への変更、在留期間の更新など、ご家族の状況に合わせた申請方法をご案内します。必要書類や扶養能力に不安がある場合も、まずは現在の状況をお聞かせください。
川越政伸行政書士事務所
山形県寒河江市大字島383-23
電話受付 9:00～18:00／宮崎県からのオンライン・郵送相談に対応しています。