帰化許可申請書
国籍、出生地、氏名、生年月日、住所、父母、帰化後に希望する氏名・本籍などを記載します。写真の条件を確認し、申請年月日や署名欄は法務局の指示に従って記入します。
帰化申請書・様式ダウンロード｜書き方と必要書類｜全国対応の帰化申請サポート
NATURALIZATION FORMS / OFFICIAL WORD DOCUMENTS
帰化申請書・各種様式のダウンロード｜法務局の公式Wordと書き方
帰化申請書、親族の概要、履歴書、帰化の動機書、生計の概要など、帰化許可申請で使用する主な書類をご案内します。法務局が公開しているWord様式の確認方法、記入時の注意点と、提出前に見直したい事項をまとめました。
① 自分で書類を準備した方33,000円（税込）～帰化申請前の書類一式チェック
② 書類作成から依頼したい方220,000円（税込）～帰化申請書類作成サポート／給与所得者
電話受付9:00～18:00／お問い合わせフォーム24時間受付／全国オンライン相談対応。公式様式の閲覧・取得はご自身で無料で行えます。
最新の公式様式への案内
8種類の主要書類と記入注意点
書類チェックだけのご依頼も可能
全国の各法務局から帰化申請の公式様式を探す
帰化許可申請書、履歴書、親族の概要、生計の概要などの様式は、各法務局・地方法務局のホームページで公開されている場合があります。日本全国で一律に同じWordファイルの使用が指定されているわけではありません。 まずは住所地を管轄する法務局の案内をご確認ください。
全国の方はこちらから
住所地の法務局を確認して、帰化相談・様式を探す
法務省の帰化許可申請案内で基本的な手続を確認した後、全国の法務局一覧からお住まいの地域を担当する法務局を選びます。各法務局サイトの「国籍」「帰化相談」「帰化許可申請書類等」の案内を確認してください。
帰化申請先は、原則として住所地を管轄する国籍事務取扱いの法務局・地方法務局等です。各法務局の出張所で帰化申請を受け付けているとは限りません。
Word版の書類を確認したい方へ：
Word・Excel・PDF等の公開形式は法務局によって異なります。下記は各地の法務局が公開する書式の参考例です。実際の申請には、必ずご自身の管轄法務局が指定する様式・記入方法を優先してください。
全国の方に共通する注意事項
法務省は、申請書を提出先に備え付けていること、必要書類は個人によって異なることを案内しています。公開様式をダウンロードできても、申請に必要な書類、記入方法、提出部数、相談予約の有無は申請先で個別に確認してください。古い様式や他地域の様式を確認なしに提出することは避けてください。
帰化申請で作成する主な書類・様式一覧
書類ごとに記載内容が異なります。ここでは、それぞれの役割と、間違いやすい点を簡潔に紹介します。全員が全書類を提出するという意味ではありません。
親族の概要
父母、兄弟姉妹、配偶者、子などの親族情報を、国内・国外の区分を含めて整理します。本国の出生・婚姻・家族関係書類と氏名や続柄を照合します。
履歴書（その1）
出生から現在までの住所歴、学歴、職歴、身分関係等を時系列で記載します。転居日や入社・退職日の前後関係、空白期間を確認します。
履歴書（その2）
出入国歴、技能・資格、表彰・処分、交通違反など、所定の欄に必要事項を記載します。具体的な項目は使用する最新様式に従います。
帰化の動機書
来日の経緯、生活歴、仕事・家族、日本国籍を希望する理由と将来の生活を本人の言葉でまとめます。原則として本人が自筆する取扱いです。
生計の概要（その1）
申請者と同一生計の家族の収入・支出・借入等を整理します。給与明細、申告書、通帳などと金額が一致しているか確認します。
生計の概要（その2）
不動産、預貯金、株式、自動車など、世帯の資産関係を整理します。預金や負債等の記載・証明資料の要否は管轄法務局に確認します。
事業の概要
申請者や家族が事業を営む場合などに、会社名・所在地・事業内容・収支・従業員等を整理します。経営者・個人事業主に必要な資料は個別確認します。
その他、案内されることがある書類：出入国歴表、在勤及び給与証明書、居宅・勤務先付近の略図、申述書、身分関係図など。国籍、職業、家族構成、管轄法務局により異なります。
Word様式を記入する前に確認したい6つの注意点
受付時に記入する欄
帰化許可申請書の申請年月日・署名欄など、受付時に記入するよう案内された欄は空欄にします。
動機書は本人の言葉で
原則として申請者本人が自筆します。法務局の指定を確認し、安易に他人が代筆しないようにします。
住所歴・職歴の一致
履歴書、住民票、パスポート、在職証明書などの年月日を照合します。
本国書類と氏名の一致
氏名の表記、生年月日、父母・配偶者情報などに相違があれば、説明方法を確認します。
外国語書類の翻訳
日本語訳の添付が必要です。翻訳者情報や全訳の取扱いは管轄法務局の案内に従います。
税・年金・収入資料
必要年度は一律ではありません。法務局が案内した期間・書類を先に確認します。
宣誓書は事前に署名しないでください。
宣誓書は帰化申請の受付時に記入・署名する取扱いが案内されています。事前作成する書類と混同せず、法務局の説明に従ってください。
帰化許可申請そのものに国の申請手数料はかかりません。
ただし、書類の取得費、翻訳・郵送費、行政書士へ依頼する場合の報酬等は別途必要です。
自分で申請書類を準備する方の進め方
1
住所地を管轄する法務局を確認
全国の法務局一覧からお住まいの地域の国籍相談窓口を探し、相談予約の要否や初回相談に必要な資料・書式を確認します。
2
案内された様式を取得
必要なWord様式を公式ページから取得します。申請先が別の様式・追加書類を指定した場合は、その案内を優先します。
3
本国書類・日本の証明書を準備
家族関係・職業・納税・年金等の資料を整理します。取得に時間がかかる書類と、発行時期の指定がある書類を区別します。
4
記入内容の整合性を確認
各様式と証明書の氏名・日付・住所・収入等を照合し、未確認事項を整理します。
5
本人等が法務局で申請
15歳以上の申請者は本人が、15歳未満の申請者は親権者・後見人等の法定代理人が、法務局等に出頭して書面で申請します。書類がそろっても帰化が許可されるとは限りません。
自分で作成した帰化申請書類を提出前にチェックしたい方へ
Word様式をご自身で記入した方には、書類一式チェックだけのサービスがあります。作成を最初から依頼する必要はありません。
帰化申請書・履歴書・親族の概要・生計の概要等の記載確認
住所歴・職歴・出入国歴・氏名・生年月日の食い違いの整理
本国書類、日本の証明書、税金・年金・収入資料の確認
不足している可能性のある資料や追加説明が必要な事項の整理
ご依頼時にお知らせいただきたいこと：国籍・在留資格・居住地、管轄法務局、作成した書類の種類、法務局から渡された書類一覧の有無、特に確認したい点。機微な本人確認書類等は初回の問い合わせフォームへ送らず、提出方法をご案内するまでお手元で保管してください。
帰化申請の料金｜「チェックだけ」と「作成から」の違い
依頼内容に応じて2つのサービスから選べます。金額は行政書士報酬（税込）の目安です。
① 書類を自分で用意する方
帰化申請前の書類一式チェック
33,000円（税込）～
すでに作成・収集した書類の記載や不足事項を確認するサービス。新たな申請書の作成は含まれません。
② 書類作成から依頼する方
帰化申請書類の作成サポート
220,000円（税込）～
必要書類の整理や申請書類の作成を、ご契約範囲に応じて支援するサービス。申請は本人等が行います。
① 帰化申請前の書類一式チェック料金
| 対象・資料の状況 | 料金（税込） |
|---|---|
| 給与所得者・一般的な案件 | 33,000円～ |
| 複雑案件・資料が多い場合 | 44,000円～ |
| 会社経営者・個人事業主等 | 55,000円～ |
この3行は案件の状況に応じた料金区分です。33,000円に44,000円・55,000円を加算する意味ではありません。 チェック対象の資料量によって正式なお見積りをします。
② 帰化申請書類の作成サポート料金
| 対象 | 料金（税込） |
|---|---|
| 個人・給与所得者 | 220,000円～ |
| 事業経営者 | 253,000円～ |
| ご家族の追加（同時依頼） | 99,000円～／人 |
家族追加料金は、主たる申請者のサポートにご家族を追加する場合の目安であり、ご家族の単独申請料金ではありません。帰化の動機書など本人自筆が求められる部分は本人が作成します。
2つのサービスの対応範囲
※スマートフォンでは比較表を左右にスクロールして確認できます。
| 対応内容 | ① チェックだけ | ② 作成サポート |
|---|---|---|
| 作成済み書類の整合性確認 | 対象 | 契約範囲で対応 |
| 不足・要確認事項の整理 | 対象 | 対象 |
| 申請書類の新規作成 | 別料金 | 契約範囲で対応 |
| 証明書取得・翻訳 | 別途見積り | 契約範囲・実費を確認 |
| 法務局への帰化申請 | 本人等が行う | 本人等が行う |
費用について：初回無料相談と有料の書類一式チェックは別サービスです。証明書取得費、翻訳費、郵送料、交通費、法務局同行等は契約内容に応じ別途必要となる場合があります。いずれのサービスも帰化の許可を保証するものではありません。
帰化申請書・Word様式についてよくある質問
Q．帰化申請書のWord様式は無料でダウンロードできますか？
はい。Word等の様式を公開している法務局もあり、無料で閲覧・取得できます。ただし公開形式や必要書類は法務局により異なります。全国の法務局一覧から住所地を管轄する法務局の最新案内を確認してください。
Q．古いWordやPDFの様式をそのまま使ってもよいですか？
様式や取扱いが変わる場合があります。過去に保存したファイルを使い回さず、申請先で案内された書式を確認してください。
Q．帰化許可申請書の申請日と署名は先に記入しますか？
法務局の案内では受付時に記入する欄があります。申請年月日や署名欄は、管轄法務局の指示があるまで記入しないようにしてください。
Q．帰化の動機書はWordで作成して提出できますか？
帰化の動機書は原則として本人が自筆する取扱いです。Wordの様式を印刷して内容を整理したうえで、作成方法は法務局の指示に従ってください。
Q．宣誓書もダウンロードして署名しておきますか？
宣誓書は申請受付時に法務局で本人が署名する取扱いが案内されています。事前に署名せず、申請先の指示に従ってください。
Q．帰化申請の必要書類は国籍によって違いますか？
はい。国籍、身分関係、家族構成、職業、申請先などにより異なります。用意する資料の具体的な一覧は、管轄法務局で確認してください。
Q．申述書の様式や書き方はどこで確認しますか？
申述書は、申請先の法務局や個別事情によって必要になる場合があります。法務局が指定した様式・説明内容を優先してください。
Q．出入国歴や昔の住所を覚えていない場合は？
古いパスポート、住民票、在職関係資料等と照合します。必要に応じて出入（帰）国記録や外国人登録原票の開示請求も検討できます。
Q．作った書類の確認だけ行政書士に依頼できますか？
はい。提出前の書類一式チェックは、給与所得者・一般的な案件で33,000円（税込）～です。資料量や申請者の事情によって44,000円（税込）～、55,000円（税込）～の区分があります。
Q．書類チェックに申請書の新規作成も含まれますか？
含まれません。書類チェックは原則として作成済みの書類を確認するサービスです。申請書の新規作成は別サービスとしてお見積りします。
Q．行政書士に帰化申請を提出してもらえますか？
帰化許可申請は、15歳以上なら本人、15歳未満なら法定代理人が法務局等に自ら出頭して行います。行政書士は書類の整理・作成支援や同行等を契約範囲で行います。
Q．全国どこからでも相談できますか？
はい。帰化申請書類の作成・チェックについて全国からオンライン等でご相談いただけます。実際に帰化申請を行う法務局は住所地を管轄する官署です。
川越政伸行政書士事務所について
山形県寒河江市を拠点に、帰化申請に向けた必要書類の整理、申請書類作成、作成済み書類のチェック等について、全国からご相談を承ります。
電話 0237-86-7198（9:00～18:00）／フォームは24時間送信可能
公式情報と関連する手続
NATURALIZATION DOCUMENTS / PRE-SUBMISSION REVIEW
帰化申請書類の作成・提出前チェックをご相談ください
「公式Word様式を使って書類を作ったが確認してほしい」「住所歴や親族関係の記載が難しい」「最初から書類作成を依頼したい」など、ご準備の段階に応じてご相談いただけます。
書類チェック33,000円（税込）～／書類作成サポート220,000円（税込）～
全国オンライン相談対応／初回無料相談は有料の書類チェックとは別です。