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帰化申請書・各種様式
帰化許可申請で使用する主な書類と書き方を解説
帰化許可申請では、 帰化許可申請書だけではなく、 親族の概要、履歴書、帰化の動機書、生計の概要など、 複数の書類を作成します。
このページでは、帰化申請で使用する主な様式と、 作成する際の注意点を分かりやすくご案内します。
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帰化申請書は「最新の公式様式」を確認してください
帰化申請の様式や必要書類は変更される場合があります。 また、申請者の国籍、家族関係、職業、申請先となる法務局等によって、 追加の様式や書類を案内されることがあります。
このページから古いPDFを保存して使い続けるのではなく、 実際に申請する際には、住所地を管轄する法務局・地方法務局の最新案内を確認してください。
帰化許可申請は住所地を管轄する法務局へ
帰化許可申請は、 原則として申請者の住所地を管轄する法務局・地方法務局へ行います。
申請書を作成する前に、 管轄する法務局へ帰化相談の方法や必要書類を確認してから 準備を進めることをおすすめします。
全国から書類作成をご相談いただけます
川越政伸行政書士事務所では、 北海道・東北・関東・甲信越・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄まで、 全国からオンライン・電話・メールで帰化申請のご相談に対応しています。
帰化申請で作成する主な様式
法務省や各法務局で案内されている主な帰化申請書類は次のとおりです。
1．帰化許可申請書
帰化許可申請の中心となる書類です。 国籍、出生地、住所、氏名、生年月日、父母、 在留カード番号、帰化後の本籍・氏名などを記載します。
帰化許可申請書には申請者の写真も必要です。 申請年月日や署名欄など、 受付時に記入するため事前に記載しない欄がありますので注意してください。
2．親族の概要を記載した書面
父母、兄弟姉妹、配偶者、子など、 申請者の親族について記載する書類です。
国内在住の親族と国外在住の親族を整理して記載します。
3．履歴書（その1）
出生後の居住歴、学歴、職歴、 身分関係など申請者のこれまでの経歴を時系列で整理して記載します。
4．履歴書（その2）
出入国歴、技能・資格、表彰・処分、 交通違反など、履歴書その1とは別の経歴事項を整理します。 具体的な記載項目は使用する様式をご確認ください。
5．帰化の動機書
日本に来た経緯、日本での生活状況、 日本国籍を取得したい理由、 帰化後の生活などについて記載します。
帰化の動機書は本人が自筆する取扱いとなっています。 パソコンで作成したものをそのまま提出するのではなく、 申請先法務局の案内に従って作成してください。
6．生計の概要（その1）
申請者や同一生計の家族について、 毎月の収入・支出・借入など、 世帯の生活状況を整理して記載します。
7．生計の概要（その2）
不動産、預貯金、株式、自動車など、 申請者や世帯の資産状況を整理するための書類です。
8．事業の概要
本人、配偶者、父母、子などが 会社経営者や個人事業主である場合に必要となることがあります。
会社名、所在地、事業内容、従業員数、 売上・取引状況などについて記載します。
申請先・個別事情によって案内されるその他の様式
上記以外にも、管轄法務局や申請者の状況によって 次のような書類・様式を案内されることがあります。
- 出入国歴表
- 在勤及び給与証明書
- 自宅付近の略図
- 勤務先付近の略図
- 申述書
- その他、国籍や個別事情に応じた書類
※上記のすべてが全員に必要になるわけではありません。
宣誓書は事前に記入しない
宣誓書は申請受付時に署名
宣誓書はあらかじめ作成するのではなく、 帰化許可申請の受付時に法務局から交付され、 申請者本人が自筆で署名する取扱いが案内されています。
帰化申請書の公式様式を確認する
帰化申請書類は、 法務局・地方法務局の公式サイトから取得できる場合があります。
重要
上記は法務局が公開している公式様式の参考ページです。 実際に申請する際は、 自分の住所地を管轄する法務局・地方法務局で使用する最新様式を確認してください。
帰化申請書を作成するときの注意点
住所歴・職歴・出入国歴・婚姻歴などについて、 申請書、履歴書、証明書の内容に矛盾がないか確認します。
住所歴や学歴・職歴について、 理由のない空白期間が生じないよう時系列を確認します。
本人・父母・配偶者などの氏名、生年月日、 婚姻・離婚等の情報を本国書類と照合します。
交通違反、出入国歴、税金等についても、 事実関係を確認して正確に記載することが重要です。
帰化の動機書には何を書く？
帰化の動機書は単に 「日本が好きだから日本人になりたい」 と書くだけではなく、 これまでの日本での生活と帰化を希望する理由を自分自身の言葉で整理します。
- 来日した時期や理由
- 日本での生活歴
- 仕事や家族の状況
- 日本社会との関わり
- 日本国籍を取得したい理由
- 帰化後の生活や将来について
文章の上手さよりも、 申請者本人のこれまでの経歴と帰化を希望する理由が 自然に伝わる内容にすることが重要です。
川越政伸行政書士事務所の帰化申請サポート
| 申請者の区分 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 個人・給与所得者 | 220,000円～ |
| 事業経営者 | 253,000円～ |
| 申請者のご家族 | 99,000円～／人 |
※申請者の国籍・職業・家族関係・事業内容・必要書類等によって料金が異なる場合があります。
※証明書取得費用、翻訳費用、郵送費、交通費等の実費は別途となります。
帰化申請書の作成でお困りの方へ
「申請書の書き方が分からない」 「履歴書の住所歴・職歴が複雑」 「本国書類と申請書の内容をどう合わせればいいか分からない」 という方もご相談ください。
帰化申請について初回無料相談する行政書士が帰化申請書類の作成をサポート
帰化申請では、各様式へ記載する内容と、 住民票、本国書類、在留カード、税金・年金・収入関係資料などの 内容を整合させる必要があります。
川越政伸行政書士事務所では、 北海道から沖縄まで全国からオンライン・電話・メールで 帰化申請の書類作成をご相談いただけます。
- 帰化許可申請書の作成支援
- 親族の概要の作成支援
- 履歴書の作成支援
- 生計の概要の作成支援
- 事業の概要の作成支援
- 本国書類との内容確認
- 外国語書類・日本語訳の確認
- 必要書類の整理
- 法務局相談に向けた書類整理
全国から帰化申請のご相談に対応
オンライン・電話・メール等を利用して、 全国から帰化申請の書類作成についてご相談いただけます。
北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
※実際の帰化許可申請は、申請者の住所地を管轄する法務局・地方法務局等で行います。
帰化申請の関連ページ
帰化申請書・様式｜よくある質問
Q．帰化申請書はインターネットからダウンロードできますか？
法務局・地方法務局の公式サイトで、 帰化許可申請書や各種様式が公開されている場合があります。 実際の申請では、管轄法務局の最新様式を確認してください。
Q．古い帰化申請書を使ってもいいですか？
様式が変更されている可能性がありますので、 過去に保存したPDFやWordファイルをそのまま使用するのではなく、 申請時に最新様式を確認することをおすすめします。
Q．帰化の動機書はパソコンで作成できますか？
法務局の案内では、 帰化の動機書は申請者本人が自筆する取扱いが示されています。 具体的な作成方法は管轄法務局の案内に従ってください。
Q．宣誓書は自宅で書いて持っていけばいいですか？
宣誓書は事前に記載せず、 申請受付時に法務局で本人が署名する取扱いが案内されています。
Q．行政書士に帰化申請書を作ってもらえますか？
行政書士へ帰化許可申請書、履歴書、親族概要、 生計概要などの書類作成を依頼することができます。 帰化許可申請そのものは本人等が法務局へ出向いて行います。
Q．東京や大阪など遠方からでも依頼できますか？
はい。全国からオンライン・電話・メール等を利用して 帰化申請の書類作成についてご相談いただけます。
帰化申請の公式情報
帰化申請の様式や必要書類は変更される場合があります。 実際の申請時は、管轄する法務局・地方法務局の最新情報をご確認ください。
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「書き方が分からない」 「本国書類と内容を合わせるのが難しい」 「仕事をしながら書類を準備する時間がない」 という方もご相談ください。
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