認定日本語教育機関の認定申請支援｜1,100,000円（税込）～
認定日本語教育機関の認定申請支援
日本語教育機関認定法に基づく「認定日本語教育機関」の認定を検討している法人・学校・教育機関等を対象に、文部科学省への認定申請に向けた書類作成・申請準備をサポートします。
認定申請では、設置者、財務状況、教職員体制、校舎・施設、日本語教育課程、学習支援体制、情報公表など、多岐にわたる事項について資料を整備する必要があります。
認定日本語教育機関 認定申請支援
1,100,000円（税込）～
申請内容により個別にお見積りいたします。
新設校・教育課程の新規設計等について
新設校の立上げ、日本語教育課程・カリキュラムのゼロからの設計、校舎・施設体制の整備、教職員の採用・配置計画その他通常の認定申請書類作成の範囲を超える業務については、別途お見積りとなります。
認定日本語教育機関とは
「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」に基づき、一定の基準を満たし、日本語教育を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関について、文部科学大臣が認定する制度です。
同制度は2024年4月1日に施行されました。
認定は、日本語を学ぶ目的に応じて、次の3つの分野ごとに行われます。
| 分野 | 主な対象 |
|---|---|
| 留学 | 留学を目的として日本語を学ぶ者を対象とする日本語教育課程 |
| 就労 | 日本国内で就労するために必要な日本語を学ぶ者を対象とする日本語教育課程 |
| 生活 | 日本で生活するために必要な日本語を学ぶ者を対象とする日本語教育課程 |
3分野すべてについて認定を受ける必要はなく、設置する日本語教育課程に応じて、1分野または複数分野について申請します。
認定申請は多くの事項について確認されます
認定申請は、申請書1枚を提出すれば完了するような手続ではありません。
文部科学省が公開する認定基準、申請手引き、教育課程編成のための指針等に沿って、機関全体の体制と申請書類との整合性を確認しながら準備する必要があります。
✓ 設置者・法人・役員に関する事項
✓ 経営・財務状況
✓ 校長・主任教員・教員等の体制
✓ 日本語教育課程
✓ 授業科目・教材・学習成果の評価
✓ 学習上・生活上の支援体制
✓ 校地・校舎・教室等
✓ 生徒募集・納付金等
✓ 情報公表・自己点検評価等
✓ 各種規程・証明資料・添付書類
多数の申請様式・添付資料を整える必要があります
文部科学省では、認定申請について複数の所定様式を定めています。
申請内容に応じて、例えば次のような書類を作成・準備します。
- 認定日本語教育機関認定申請書
- 設置者・役員等に関する書類
- 財務・負債・資産等に関する書類
- 校長・主任教員・教員等の個人調書
- 教職員の就任承諾書・誓約書等
- 学習上・生活上の支援体制に関する書類
- 情報公表・自己点検評価等に関する書類
- 校舎・教室の概要
- 日本語教育課程の概要
- 授業科目・教材・学習成果の評価に関する書類
- レベル別時間割
- 教室別授業計画
- 教員の稼働計画
- 生徒募集等に関する書類
これらの様式に加え、法人関係書類、決算関係資料、納税証明書、預貯金関係資料、校舎関係資料、各種規程その他多数の添付資料について、申請内容に応じて準備します。
当事務所の認定申請支援
川越政伸行政書士事務所では、認定申請に向けた書類作成・資料整理を中心に、申請準備をサポートします。
| 支援内容 | 内容 |
|---|---|
| ① 初回ヒアリング | 設置者、既存校・新設校、申請分野、教育課程、教職員、校舎等の状況を確認します。 |
| ② 認定基準の確認 | 申請予定の内容について、認定基準・申請手引き等に照らして確認します。 |
| ③ 必要書類一覧の作成 | 申請機関ごとに必要となる様式・添付資料を整理します。 |
| ④ 申請様式の作成支援 | 依頼者様から提供いただいた事実・資料を基に、文部科学省所定様式の作成を支援します。 |
| ⑤ 添付資料の整理 | 法人・財務・教職員・校舎・教育課程等の添付資料を整理し、申請書との整合性を確認します。 |
| ⑥ 事前相談準備 | 文部科学省への事前相談に向け、必要書類の整理・確認を行います。 |
| ⑦ 事前相談後の修正 | 事前相談で示された事項等を踏まえ、申請書類の修正を支援します。 |
| ⑧ 本申請準備 | 所定のファイル形式・資料構成等を確認し、本申請に向けた提出資料を整えます。 |
| ⑨ 補正・追加資料対応 | 審査過程で書類の補充・訂正等が求められた場合、受任範囲内で書類作成を支援します。 |
| ⑩ 面接審査前の準備 | 申請書類の内容整理、確認事項の整理等、面接審査前の準備を支援します。 |
行政書士だけで完結する手続ではありません
申請機関自身による体制整備が必要です
認定審査では、書類の形式だけではなく、実際の教職員体制、教育課程、校舎、財務基盤、学習支援体制等が認定基準に適合しているか審査されます。
そのため、行政書士が書類を作成するだけで認定を取得できるものではありません。申請機関自身による実質的な体制整備が必要です。
特に、日本語教育課程の内容については、日本語教育に関する専門的判断を伴います。
当事務所は、申請書類への落とし込みや制度・申請手続上の整合性確認を支援しますが、日本語教育課程・カリキュラムそのものをゼロから教育専門家に代わって設計する業務は、1,100,000円（税込）～の基本報酬には含みません。
認定申請後の審査
認定申請では、事前相談を経たうえで申請を行い、その後、書面審査等が行われます。
STEP 1 事前相談
↓
STEP 2 認定申請
↓
STEP 3 必要に応じ担当官による実地確認
↓
STEP 4 一次審査
↓
STEP 5 面接審査・必要に応じ実地審査
↓
STEP 6 二次審査等
↓
STEP 7 認定についての判断
審査状況や申請内容により、上記と異なる進行となる場合があります。
面接審査への代理出席について
面接審査は申請機関の設置者・校長・主任教員等が自ら説明することが重要な審査です。当事務所が申請機関に代わって面接審査に出席・回答するサービスではありません。面接前の申請内容整理や確認事項の整理等を支援します。
申請には受付時期があります
認定申請は随時受付ではなく、文部科学省が定める受付期間に沿って進める必要があります。
【2026年9月12日現在】
令和8年度第2回事前相談の受付期間は2026年8月17日～8月21日で、既に終了しています。
事前相談実施期間は2026年9月28日～11月13日、申請期間は2026年11月16日～11月20日とされています。
令和9年度第1回については、文部科学省から2027年2月下旬頃に事前相談受付予定と案内されています。
※申請日程は変更される場合があります。実際の申請時には必ず文部科学省の最新情報をご確認ください。
料金
| 業務 | 行政書士報酬 |
|---|---|
| 認定日本語教育機関 認定申請支援 | 1,100,000円（税込）～ |
※申請分野、既存校・新設校の別、教育課程数、定員、教職員数、校舎の状況、既存資料の整備状況その他の事情により報酬額が異なります。正式受任前に個別にお見積りします。
基本料金に含まれない主な業務
- 日本語教育課程・カリキュラムのゼロからの新規設計
- 大量のシラバス・教材そのものの新規作成
- 校長・主任教員・教員等の採用代行
- 校舎物件の選定・仲介
- 建築基準法・消防法等に関する専門家業務
- 建築士等による図面作成・測量
- 税理士・公認会計士等による財務・税務業務
- 社会保険労務士等の独占業務
- 面接審査への代理出席
- 認定後の日常的な学校運営代行
- その他、通常の申請書類作成支援を大幅に超える業務
上記業務が必要な場合は、必要に応じて別途お見積り、または適切な専門家との連携をご案内します。
ご依頼前に必ずご確認ください
● 認定の可否を保証するサービスではありません。
● 虚偽の事実を記載した申請書類の作成はできません。
● 認定基準に適合しない状態について、書類上だけで適合しているように見せる対応はできません。
● 教職員、教育課程、施設、財務等について、申請機関自身で実際に要件を満たす体制を整備していただく必要があります。
● 電子システム上、申請機関本人によるアカウント操作・確認等が必要となる部分については、依頼者様に操作をお願いする場合があります。
● 文部科学省の制度・手引き・様式等が変更された場合は、最新の制度に従って対応します。
よくあるご質問
Q．新しく日本語学校を開設したいのですが相談できますか？
はい。ただし、新設校については既存校の認定申請よりも確認事項が多く、校舎、教職員体制、教育課程等をゼロから整備する必要がある場合があります。そのため、1,100,000円（税込）～の基本料金とは別に個別見積りとなる場合があります。
Q．留学生向けの日本語学校だけが対象ですか？
いいえ。認定制度には「留学」「就労」「生活」の3分野があります。申請機関が設置する日本語教育課程に応じて申請します。
Q．就労外国人向けの日本語教育機関も対象になりますか？
はい。「就労のための課程」を置く認定日本語教育機関として申請する制度があります。教育課程や教職員体制等について所定の基準を満たす必要があります。
Q．カリキュラムも全部作ってもらえますか？
基本料金は、依頼者様・日本語教育の専門担当者等が策定した教育課程について、認定申請書類への反映・整合性確認を行うことを中心としています。教育課程をゼロから新規設計する場合は別途お見積りとなります。
Q．認定されるまで全部任せることはできますか？
書類作成・申請準備・補正対応等は支援できますが、教職員体制や教育内容等の実質的な整備、面接審査での説明など、申請機関自身が行う必要がある事項があります。完全に外部へ丸投げできる制度ではありません。
Q．山形県外からでも相談できますか？
書類確認や打合せについては、案件の内容に応じてオンライン等で対応可能です。現地確認等が必要となる場合の対応地域・交通費等については、事前に個別にご案内します。
認定日本語教育機関の申請をご検討の方へ
認定申請は、申請予定時期から逆算して準備することが重要です。
現在の機関・設置計画・教職員体制・教育課程等を確認したうえで、
申請準備を進めます。
認定申請支援 1,100,000円（税込）～
申請内容により個別見積り
川越政伸行政書士事務所
在留資格・外国人雇用・育成就労・特定技能等の国際業務を取り扱っています。