永住許可申請｜要件・メリット・帰化との違い｜行政書士

日本で長く生活し、今後も継続して暮らしたい外国人の方へ

永住許可申請とは

在留期間や就労制限のない「永住者」を目指す手続き

永住許可申請は、すでに日本で在留資格を持って生活している外国人が、今後も継続して日本に生活基盤を置くために、法務大臣へ「永住者」の在留資格を申請する手続きです。

永住許可では、原則として引き続き10年以上日本に在留していることが求められます。さらに、この期間のうち、原則として就労資格または居住資格をもって 引き続き5年以上在留していることが必要です。

ただし、すべての外国人に必ず10年以上の在留が必要というわけではありません。日本人・永住者・特別永住者の配偶者、定住者、高度人材外国人などには、一定の条件を満たした場合に在留年数の特例があります。

「日本に10年住めば自動的に永住できる」わけではありません

在留年数に加えて、素行、生活の安定性、納税、年金・医療保険、入管法上の届出、現在の在留資格・在留期間なども含めて総合的に審査されます。

永住許可は、現在在留資格を有する外国人が「永住者」への変更を希望する場合に受ける許可であり、広い意味では在留資格変更の一種といえます。

ただし、「永住者」は在留活動と在留期間のいずれにも制限がないため、通常の在留資格変更より慎重な審査が必要とされ、 入管法上も一般の在留資格変更許可とは別の規定による「永住許可申請」として扱われます。

また、「永住者」は原則として海外から新たに入国するための在留資格認定証明書交付申請の対象ではありません。すでに日本で一定の在留資格を持って生活している外国人が申請する手続きです。

在留期間の制限がない

在留資格「永住者」には在留期間の制限がないため、通常の在留期間更新は不要になります。

就労制限が原則ない

在留資格による職種・活動内容の制限がなくなり、就職・転職・事業活動の選択肢が広がります。

生活基盤を安定させやすい

在留期間更新を繰り返す必要がなくなり、長期的に日本で生活するうえで在留上の安定性が高まります。

「母国籍を維持したまま日本で安定して暮らしたい」という方には、永住許可が重要な選択肢となります。

ご家族について

本人が永住者になったからといって、配偶者や子が自動的に永住者になるわけではありません。一方で、永住者の配偶者・子には「永住者の配偶者等」などの在留資格や、一定の場合に永住許可の在留年数に関する特例があります。

2026年現在の永住申請は公的義務の履行も重要です

2026年2月24日改訂の永住許可ガイドラインでは、納税、公的年金、公的医療保険の保険料、入管法上の届出などを適正に履行していることが明記されています。特に、本来の納期限を過ぎて支払った場合は、申請時点で納付済みであっても原則として消極的に評価されます。