仙台市の会社ですが、山形県の行政書士へ依頼できますか？

はい。仙台市の企業様からも外国人雇用・在留資格・特定技能に関するご相談を承ります。オンライン相談を活用し、必要に応じて訪問対応についてもご相談いただけます。

青葉区以外でも対応できますか？

はい。青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区の仙台市5区からご相談いただけます。

外国人社員が1人でも顧問契約できますか？

はい。外国人社員が1名の企業様でもご相談いただけます。ただし、相談や申請の頻度が少ない場合には、顧問契約よりスポット相談の方が適している場合もあります。

外国人を採用する前でも相談できますか？

はい。正式採用前に、予定している仕事内容、外国人の学歴・職歴、現在の在留資格等を確認しておくことをおすすめします。

海外から外国人を仙台市の会社へ呼ぶ手続も依頼できますか？

はい。予定している仕事内容や外国人の学歴・職歴等を確認し、該当する在留資格を検討したうえで、在留資格認定証明書交付申請等をご相談いただけます。

特定技能外国人についても相談できますか？

はい。当事務所は登録支援機関でもあり、特定技能外国人の在留資格申請、受入れ体制、支援計画、各種届出、1号特定技能外国人への支援等についてご相談いただけます。

現在利用している登録支援機関から変更できますか？

登録支援機関の変更は可能ですが、支援委託契約や支援計画、必要となる届出等を確認しながら進める必要があります。現在の契約・支援状況を確認したうえでご案内します。

登録支援機関から自社支援へ変更できますか？

企業が必要な要件・支援体制等を満たし、義務的支援を適切に実施できる場合には、自社支援への移行を検討できます。現在の受入れ状況や企業側の支援体制を確認したうえで判断する必要があります。

自社支援にすれば必ず費用が安くなりますか？

必ず安くなるとは限りません。現在の委託費、外国人数、自社で支援を担当する人員、外国語対応、支援に必要となる時間等によって異なります。費用と社内負担の双方を比較して検討することが重要です。

個別の在留資格申請も月額33,000円に含まれますか？

原則として、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請等の個別申請については別途お見積りとなります。

給与・残業・解雇などの労務問題も相談できますか？

外国人の在留資格・入管手続との関係については確認できますが、労働法令上の専門的判断、社会保険・労働保険手続、労使紛争等については社会保険労務士・弁護士等の専門分野となる場合があります。その場合は適切な専門家への相談をご案内します。

顧問契約ではなく単発でも相談できますか？

はい。スポット相談、在留資格申請、特定技能に関する個別のご依頼にも対応しています。