現在の在留手続の手数料

2026年8月24日現在、主な在留手続の手数料は次のとおりです。

現在は、在留資格変更・在留期間更新について、許可される在留期間の長さにかかわらず、基本的に同じ手数料です。

永住許可については、許可を受ける際に10,000円を納付します。

政令案で示された2026年10月以降の変更・更新手数料

政令案では、在留資格変更許可と在留期間更新許可について、実際に許可された在留期間に応じて手数料が変わる仕組みが示されています。

※2026年8月24日時点で公表されている政令案に基づく金額です。正式な施行内容については最新の公表情報をご確認ください。

希望した在留期間ではなく「実際に許可された期間」で決まる予定

申請書には希望する在留期間を記載しますが、その期間がそのまま許可されるとは限りません。

例えば5年を希望して申請したとしても、審査の結果1年の在留期間が許可される場合があります。

政令案では、手数料についても申請時に希望した期間ではなく、実際に許可された在留期間によって決まる仕組みとなっています。

つまり、

となる予定です。

永住許可は10,000円から200,000円になる政令案

今回の改定案で特に大きな影響があるのが、永住許可申請です。

政令案どおりに施行された場合、現在の20倍となります。

在留資格変更・更新とは異なり、永住許可についてオンライン申請による別料金は示されていません。

なぜ永住許可が20万円になるのか

出入国在留管理庁が公表した資料では、永住許可手数料20万円の積算について、

という考え方が示されています。

永住許可後の平均在留期間などを踏まえて算定したと説明されています。

オンライン申請は窓口申請より安くなる予定

政令案では、3か月以下の場合を除き、オンライン申請の方が窓口申請より安く設定されています。

外国人従業員を多く雇用している企業では、オンライン申請の利用によって手数料負担だけでなく、窓口へ行く時間的負担も軽減できる可能性があります。

一定の人を対象とした減額・免除制度も予定

政令案では、人道上の配慮が必要な一定の方について、手数料を減額できる制度も示されています。

対象として示されているのは、生活保護法上の要保護者に準ずる程度に生活が困窮していると認められ、難民認定または補完的保護対象者の認定を受けている方などです。

「10,000円引き」「20,000円引き」という意味ではなく、所定の条件を満たした場合に、最終的な手数料をその額まで減額できるという制度案です。

2026年9月30日までに申請すれば現在の料金になる？

2026年8月24日時点では、断定しない方が安全です。

今回の政令案では2026年10月1日の施行が予定されています。

一方で、施行日前に受付された在留資格変更・更新・永住許可申請について、必ず現在の手数料を適用するという正式な経過措置については、今後の最終的な公表内容を確認する必要があります。

2025年4月の手数料改定では、改定日前に受付された申請については、改定後に許可された場合でも旧手数料が適用される経過措置がありました。

しかし、今回もまったく同じ取扱いになると現段階で断定することは避けるべきです。

値上げ前に急いで永住申請をするべき？

永住許可が10,000円から200,000円になる可能性があるため、値上げ前の申請を考える方が増えることが予想されます。

しかし、手数料だけを理由に、永住許可の要件を十分確認せず申請を急ぐことはおすすめできません。

永住許可では、例えば、

などを確認します。

申請時期を決める際には、手数料だけでなく、現在の状況で永住許可の要件を満たしているかを確認することが重要です。

外国人を雇用している企業への影響

今回の手数料改定は、外国人本人だけでなく、外国人を雇用している企業にも影響する可能性があります。

外国人従業員の在留期限管理がさらに重要に

外国人従業員の更新申請が遅れると、雇用継続に影響する可能性があります。

企業では、

などを適切に管理することが重要です。

手数料を誰が負担するのか確認

出入国在留管理庁へ納付する更新・変更手数料を外国人本人が負担するのか、会社が負担するのかについても、企業内で整理しておく必要があります。

外国人従業員を多数雇用しており、会社が更新手数料を負担している場合は、今回の改定によって年間のコストが大きく増える可能性があります。

オンライン申請も検討

政令案どおりに施行された場合、多くの在留期間区分でオンライン申請の手数料が窓口申請より低く設定されます。

外国人従業員が多い企業では、今後オンライン申請を利用するメリットがさらに大きくなる可能性があります。

再入国許可・就労資格証明書は今回の案では基本的に据え置き

注意したいのが、すべての在留手続が今回さらに値上げされるわけではないことです。

次の金額は、すでに2025年4月から適用されている現在の手数料で、今回の政令案でも基本的に同額が示されています。

よくある質問

Q．永住許可の手数料20万円はもう確定していますか？

2026年8月24日時点では、20万円は出入国在留管理庁が公表した政令案に示されている金額です。

永住許可手数料の法定上限を30万円へ引き上げる改正法は成立・公布済みですが、実際に納付する20万円という金額については、正式な最終公表内容を確認する必要があります。

Q．2026年10月1日から値上げされる予定ですか？

公表された政令案では、2026年10月1日が施行日として示されています。

Q．9月30日までに永住申請すれば10,000円になりますか？

現時点では「必ず10,000円になる」と断定することは避けた方がよいです。

施行日前に受け付けられた申請についての正式な経過措置を確認する必要があります。

Q．不許可でも20万円を支払いますか？

永住許可などの手数料は、原則として許可を受ける際に納付するものです。

そのため、不許可となった場合には通常、許可手数料は納付しません。

ただし、証明書取得費、翻訳費、行政書士へ依頼した場合の報酬等は別です。

Q．高い手数料を払えば5年の在留期間を取得できますか？

できません。

手数料を多く支払うことで長い在留期間を選べる制度ではありません。

実際に許可される在留期間を出入国在留管理庁が審査し、その許可期間に応じて手数料が決まる予定です。

Q．在留資格認定証明書交付申請も20万円になりますか？

なりません。

200,000円という政令案は「永住許可」の手数料です。

海外から外国人を呼び寄せるための在留資格認定証明書交付申請は別の手続です。

まとめ｜2026年10月の在留手数料改定に備えましょう

2026年10月1日の施行を予定して、在留資格変更・在留期間更新・永住許可の手数料を大幅に引き上げる政令案が公表されています。

特に永住許可については、現行10,000円から政令案200,000円と非常に大きな差があります。

一方で、手数料だけを理由として準備不足のまま申請することはおすすめできません。

現在の在留状況、税金・年金・健康保険、収入、在留期間など、各申請の要件を確認したうえで準備することが重要です。

※本ページは2026年8月24日時点で確認できる出入国在留管理庁・e-Gov等の公表情報をもとに作成しています。10,000円～75,000円、オンライン10,000円～65,000円、永住許可200,000円等は公表された政令案に基づく内容です。正式な手数料、施行日、経過措置等について新たな公表があった場合は、最新情報をご確認ください。