まず確認したい3つのポイント

2026年9月30日までに受け付けられた申請の手数料

次の金額は、9月30日までに入管で受け付けられた申請に適用されます。許可日が10月1日以降になっても、改定前の額で納付します。

許可手数料は原則として許可を受ける際に納付します。行政書士報酬、証明書取得費用、翻訳費等は別です。

2026年10月1日以降に受付される変更・更新の新手数料一覧

在留資格変更許可と在留期間更新許可の手数料は、審査の結果として実際に許可される在留期間によって決まります。希望した期間を選んで料金を先払いする仕組みではありません。

※オンライン支払総額は、入管手数料に指定決済代行事業者への決済手数料（330円または550円）を加えた額です。窓口申請では従来どおり収入印紙で納付します。減額・免除や特定在留カードの交付等に該当する場合は、別の取扱いとなることがあります。

永住許可手数料は10,000円から200,000円へ

永住許可に係る入管手数料は、2026年10月1日以降に受け付けられた申請について200,000円となります。9月30日までに受付された申請には、許可が10月1日以降でも従来の10,000円が適用されます。

上記は行政書士への依頼報酬を含みません。永住許可申請では、在留歴・現在の在留期間・収入や生計の安定・税金・年金・健康保険の納付状況などを確認し、申請できる状態かどうかを個別に検討することが重要です。

永住許可申請の要件・必要書類・行政書士のサポートを見る

オンライン申請の支払方法も2026年10月から変更

2026年10月1日以降にオンラインで申請した在留手続は、原則として収入印紙ではなく、指定決済代行事業者を通じたコンビニ決済または銀行決済で支払います。銀行決済ではインターネットバンキングも利用できます。

一定の方には減額・免除措置があります

経済的困難その他の特別な理由があり、政令で定める要件を満たす方については、在留許可手数料の減額または免除が認められる場合があります。単に「収入が少ない」というだけで、一律に適用されるものではありません。

永住許可に係る減額対象は、日本人、永住者または特別永住者の配偶者・子等に限られるなど、個別の要件があります。対象者・必要な疎明資料は公式案内に従って確認してください。特定在留カードの交付を受ける場合は、別途手数料が加算されることがあります。

減額・免除の対象と手続を公式案内で確認する（出入国在留管理庁）

再入国許可・就労資格証明書の手数料はどうなる？

今回の改定は、すべての在留手続について一律に値上げするものではありません。再入国許可と就労資格証明書交付の入管手数料は、今回の改定でも以下の金額です。

※オンライン支払総額は10月1日以降にオンライン申請した場合の決済手数料220円を含む額です。申請可否・申請方法は各手続の公式案内をご確認ください。

なお、在留資格認定証明書交付申請（COE）と永住許可申請は別の手続です。「COE交付申請が20万円になる」という意味ではありません。

行政書士への依頼費用と入管手数料は別です

当事務所では、現在の在留状況や申請要件の確認、必要書類の整理、申請書・理由書等の作成、申請取次などをご相談いただけます。行政書士報酬の目安は次のとおりです。

変更・更新の報酬は在留資格・転職の有無・申請内容等によって異なります。上記の行政書士報酬に、入管へ納付する手数料、証明書取得費、翻訳費その他の実費は含まれません。詳細はお見積りの際にご案内します。

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よくある質問

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