山形県の法律・会計業務ビザ申請サポート｜外国人弁護士・税理士・公認会計士等の在留資格申請
山形県の法律事務所・会計事務所・士業法人・外国人専門職の方へ
山形県の在留資格「法律・会計業務」
外国人弁護士・税理士・公認会計士等のビザ申請
海外からの採用・在留資格変更・更新まで
山形県寒河江市の行政書士がサポート
対象資格と実際の業務内容を確認し、必要な在留手続・書類を整理します。
山形市・寒河江市・天童市・米沢市・鶴岡市・酒田市ほか県内対応｜オンライン相談可
「外国人の弁護士や会計専門職を採用したい」「日本で取得した専門資格を使って働きたい」という場合、在留資格「法律・会計業務」が関係することがあります。
ただし、法律事務所や会計事務所で働く外国人全員が対象になるわけではありません。本人の法定資格・登録の状況と、日本で担当する実際の法律・会計業務を確認することが大切です。
山形県寒河江市を拠点に、外国人の在留資格・企業の外国人採用に関する申請手続をご相談いただけます。法律・会計の資格を使った専門業務か、別の在留資格が必要な仕事かを、契約・資格・仕事内容から確認します。
このようなご相談に対応しています
資格・仕事内容が「法律・会計業務」に該当するか確認します
資格の種類、勤務予定先、予定業務、現在の在留資格をお知らせください。必要な申請を整理し、お見積りをご案内します。
電話受付 9:00～18:00｜お問い合わせフォームは24時間受付
在留資格「法律・会計業務」とは？
在留資格「法律・会計業務」は、外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされる法律又は会計に係る業務に従事する活動を対象とします。勤務先の業種や名称だけでなく、本人が資格を有し、その資格に基づく業務を行うことが判断の中心です。
在留期間：5年・3年・1年・3月
実際に認められる期間は申請内容・在留状況等に応じて審査で決まります。
対象として示されている11の資格
出入国在留管理庁の申請案内では、次の日本の資格が示されています。取得・登録状況は、免許書や資格証明書等で確認します。
1．弁護士
日本での資格・登録状況と従事する専門業務を確認します。
2．司法書士
日本での資格・登録状況と従事する専門業務を確認します。
3．土地家屋調査士
日本での資格・登録状況と従事する専門業務を確認します。
4．外国法事務弁護士
日本での資格・登録状況と従事する専門業務を確認します。
5．公認会計士
日本での資格・登録状況と従事する専門業務を確認します。
6．外国公認会計士
日本での資格・登録状況と従事する専門業務を確認します。
7．税理士
日本での資格・登録状況と従事する専門業務を確認します。
8．社会保険労務士
日本での資格・登録状況と従事する専門業務を確認します。
9．弁理士
日本での資格・登録状況と従事する専門業務を確認します。
10．海事代理士
日本での資格・登録状況と従事する専門業務を確認します。
11．行政書士
日本での資格・登録状況と従事する専門業務を確認します。
外国の資格だけでは判断できません。 母国で弁護士・会計士等の資格を持っていても、それだけで在留資格「法律・会計業務」に該当するとは限りません。外国法事務弁護士など、日本国内で求められる承認・登録手続も含め、個別に確認します。
法律・会計事務所に勤務すれば対象になる？
対象資格を持たない外国人が、法律事務所や会計事務所で翻訳・通訳、海外顧客への対応、一般的な事務などを行う場合、勤務先の名称だけで「法律・会計業務」を選ぶことはできません。担当する仕事内容と本人の学歴・職歴等によっては「技術・人文知識・国際業務」などを検討します。
| 確認事項 | 法律・会計業務 | 技術・人文知識・国際業務 |
|---|---|---|
| 主な活動 | 資格に基づく法律・会計専門業務 | 自然科学・人文科学の知識や外国文化に基盤を有する能力を必要とする業務等 |
| 例 | 登録した弁護士・税理士等としての業務 | 要件に合致する通訳・翻訳・海外取引対応・専門的な事務等 |
| 事前確認 | 法定資格・登録と業務内容 | 学歴・実務経験・職務内容等 |
山形県で海外から外国人専門職を呼び寄せる場合
山形県内の法律事務所・会計事務所等が海外在住の外国人専門職を迎える場合は、対象資格・予定業務を確認したうえで、在留資格認定証明書交付申請（COE）を進める方法があります。交付後、外国人本人が在外公館で査証を申請し、上陸審査を経て入国します。
日本にいる外国人が在留資格を変更する場合
「留学」など別の在留資格で日本にいる外国人が、資格を取得して法律・会計の専門業務を始める場合などは、在留資格変更許可申請を検討します。変更申請を提出しただけでは新たな在留資格に変わりません。 許可前に現在の在留資格で認められない活動を始めないよう、勤務開始時期も含めてご相談ください。
在留期間の更新・転職時に確認すること
引き続き「法律・会計業務」で働く
在留期間満了前に更新手続きを行います。資格・現在の活動内容と在留状況を確認し、必要書類を準備します。
退職・移籍・事務所の名称変更等
法律・会計業務で在留する中長期在留者は、該当する場合、所属（活動）機関に関する届出を原則14日以内に行います。転職先の業務が引き続き現行の在留資格に合うかも確認します。
転職しただけで必ず在留資格変更申請が必要になるとは限りませんが、予定する活動が現在の在留資格に該当しない場合は別途検討が必要です。
認定・変更・更新申請の主な必要書類
| 申請の種類 | 主な資料 |
|---|---|
| 認定証明書交付 | 所定の申請書、写真、返信用封筒等（申請方法による）、対象となる日本の資格を証明する免許書・証明書等の写し |
| 在留資格変更 | 所定の申請書、写真、パスポート・在留カードの提示、対象資格を証明する資料 |
| 在留期間更新 | 所定の申請書、写真、パスポート・在留カードの提示等 |
提出書類は申請方法・本人の状況により異なります。外国語資料には日本語訳を付け、日本で発行される証明書は原則として発行日から3か月以内のものを用意します。審査の過程で追加資料を求められることもあります。
山形県の申請先・対応地域
山形県を管轄するのは仙台出入国在留管理局です。案件に応じて、同局の本局や山形県内を分担する酒田港出張所など、申請種別・住所地・受入れ機関所在地に応じた官署を確認します。すべての申請が同じ窓口になるわけではありません。
村山地域：山形市・寒河江市・天童市・東根市・村山市・上山市・尾花沢市ほか／最上地域：新庄市ほか／置賜地域：米沢市・南陽市・長井市ほか／庄内地域：鶴岡市・酒田市ほか
寒河江市の事務所へのご相談のほか、オンラインでの事前相談にも対応しています。申請取次の方法・訪問の要否は個別にご案内します。
在留資格「法律・会計業務」の申請サポート料金
| 手続 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 110,000円～ |
| 在留資格変更許可申請 | 110,000円～ |
| 在留期間更新許可申請（転職・活動内容に大きな変更なし） | 44,000円～ |
| 在留期間更新許可申請（転職等あり） | 110,000円～ |
※上記は行政書士報酬の目安です。入管への法定手数料、翻訳費、証明書取得費、郵送費その他実費は別途必要となる場合があります。申請内容を確認し、正式なご依頼前にお見積りします。
※在留資格変更・更新の入管手数料は申請の受付日や許可される在留期間、申請方法等により異なる場合があります。
山形県の外国人専門職採用・在留資格申請をご相談ください
資格・仕事内容・在留期限・受入れ予定先を確認し、必要な申請と料金をご案内します。
電話受付 9:00～18:00｜お問い合わせフォームは24時間受付
ご相談から申請までの流れ
現在の在留資格、資格・登録の状況、予定業務などをお知らせください。
「法律・会計業務」に該当するか確認し、認定・変更・更新など必要な申請をご案内します。
報酬額と実費、業務範囲をご説明します。
必要資料を収集・整理し、申請書類の作成や申請取次を行います。
審査中の追加資料の確認、許可後の手続・在留期限についてご案内します。
よくある質問
Q．法律事務所で働けば「法律・会計業務」になりますか？
いいえ。勤務先の名称だけでは決まりません。本人が対象の資格・登録を有し、実際にその資格に基づく法律・会計業務を行うか確認します。
Q．外国で取得した弁護士資格だけで申請できますか？
外国の資格のみで直ちに該当するとは限りません。日本で必要な承認・登録の有無と、国内で予定する業務を確認します。
Q．会計事務所で翻訳・通訳を行う場合は？
資格に基づく法律・会計の専門業務ではない場合は、仕事内容・学歴・職歴等に応じて「技術・人文知識・国際業務」など別の在留資格を検討します。
Q．留学生が日本で税理士等の資格を取得した場合は？
資格を取得したことだけでは在留資格が自動的に変わりません。実際に行う業務を確認し、必要に応じて在留資格変更許可申請を行います。
Q．転職した場合、所属機関に関する届出は必要ですか？
「法律・会計業務」で在留する中長期在留者が所属（活動）機関から離脱・移籍した場合などは、原則として事由発生日から14日以内の届出が必要です。
Q．山形県内ではどこに申請しますか？
仙台出入国在留管理局の本局や、山形県の申請を分担する官署などが候補になります。本人の住所地、受入れ機関所在地、申請種類により確認します。
Q．山形県外にいる外国人を山形県の事務所に採用できますか？
海外在住者の呼び寄せ、日本国内に在留する方の変更・転職など、本人の状況に応じて必要な在留手続を確認します。
Q．費用はいつ確定しますか？
申請内容・資格や登録の状況・必要資料等を確認して、正式にご依頼いただく前にお見積りをご案内します。
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公式情報
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