公印確認・アポスティーユで、このようなお悩みはありませんか？

公印確認・アポスティーユとは

公印確認とは

公印確認は、日本の官公署・自治体等が発行する公文書について、 その公印を外務省が証明する手続きです。

公印確認を受けた書類は、原則としてその後、 日本にある提出先国の大使館・総領事館で領事認証を取得してから 提出先国で使用します。

アポスティーユとは

アポスティーユは、ハーグ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）に基づく外務省の証明です。 提出先が同条約の締約国で、提出先機関がアポスティーユでの提出を認めている場合に利用します。

アポスティーユを取得すると、通常は駐日大使館・総領事館の領事認証を省略できます。 ただし、締約国であっても提出先機関から別の認証方法を指定される場合がありますので、 事前確認が重要です。

当事務所が代理したアポスティーユ取得例

重要｜公文書と私文書で手続きが違います

① 公文書の場合

官公署・地方自治体などが発行した公文書は、 要件を満たせば公証役場を経ず、外務省で直接 公印確認・アポスティーユを取得できます。

② 私文書の場合

私文書は、原則として外務省で直接証明を受けることができません。 公証役場で公証人の認証を受け、その公証人が所属する法務局による公証人押印証明を経て、 外務省証明を取得するのが基本的な流れです。

宮城県の公証役場ではワンストップサービスが利用できます

宮城県の公証役場は、外務省が案内するワンストップサービスの対象です。 利用できる案件では、公証人認証・法務局の公証人押印証明・外務省の公印確認またはアポスティーユを 一度に取得できます。

当事務所では、案件に応じて仙台市の公証役場を利用し、 私文書の認証手続きを進めています。

※書類の種類や提出先の指定によっては、ワンストップサービスを利用しない方法が適切な場合があります。

公印確認・アポスティーユの対象になりやすい書類

外務省が直接証明する公文書の主な要件

• 発行日が記載され、原則として発行から3か月以内であること
• 発行機関・発行者が記載されていること
• 個人印・署名のみではなく、公印が押されていること
• 原本であること
• ホチキスを外したり、加筆したりしていないこと

山形県のお客様が当事務所へ依頼するメリット

実際に海外在住のお客様からご依頼いただいています

当事務所では、海外在住のお客様からも公印確認・アポスティーユ取得代行のご依頼を受けています。 日本側で必要な認証手続きを進めた後、認証済み書類を海外へ発送するご相談にも対応しています。

公印確認・アポスティーユ取得サポート料金

書類の種類、私文書の公証が必要か、提出先国、認証する通数、 大使館・領事館での領事認証が必要かなどにより、手続き内容が異なります。 ご相談内容を確認したうえでお見積りします。

※公証役場の認証手数料、郵送費、証明書取得費、翻訳費、 大使館・領事館手数料などの実費が別途必要となる場合があります。
※外務省における公印確認・アポスティーユ自体の申請手数料は無料です。

ご依頼から認証書類のお渡しまで

よくある質問

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行政書士へ依頼する際は、料金だけでなく、 どのような事務所なのかを確認してから相談することも大切です。 当事務所へ寄せられたGoogle口コミ・お客様の声もご覧いただけます。