技能実習制度の外部監査人とは？

外部監査人は、監理団体の外部から、監理団体が行う監査その他の業務が適正に実施されているかを確認する役割を担います。

現在の技能実習制度では、監理事業を適正に運営するため、

があります。

このうち外部監査の措置を講じる場合に、監理団体の外部から監査を行う外部監査人を選任します。

外部監査人が行う2つの主な業務

秋田県の技能実習・外部監査料金

外部監査人には養成講習と独立性が求められます

外部監査人は、単に監理団体と関係のない人物であれば誰でも就任できるわけではありません。

現在の技能実習制度では、外部監査人について過去3年以内に所定の養成講習を修了していることが求められます。

また、監査の中立性・公正性を確保するため、監理団体、実習実施者、送出機関等との関係について一定の制限があります。

行政書士資格を持っているという理由だけで、現在の技能実習制度の外部監査人になれるわけではありません。養成講習や独立性等の要件を満たす必要があります。

外部監査ではどのような点を確認する？

監理団体の業務が技能実習法令等に沿って適正に行われているかを、外部の立場から確認します。

秋田市をはじめ秋田県内の監理団体様に対応

秋田県内の監理団体様から、外部監査・同行監査についてご相談いただけます。

秋田県は県域が広く、監理団体の事業所と実習実施者の所在地が離れているケースもあります。

事業所所在地・同行監査先・監査日程・移動距離等を確認したうえで、対応方法と費用をご案内します。

川越政伸行政書士事務所へ外部監査をご依頼いただく4つのメリット

2027年4月1日から「育成就労制度」が始まります

技能実習制度を発展的に解消し、新しい外国人受入れ制度として育成就労制度が始まります。

育成就労制度では、現在の監理団体に相当する機関として「監理支援機関」が設けられます。

現在、監理団体の許可を受けている団体であっても、自動的に監理支援機関となるわけではありません。

育成就労制度で監理支援事業を行うためには、新たに監理支援機関として許可を受ける必要があります。

監理支援機関の許可申請はすでに始まっています

監理支援機関の許可については、育成就労制度の開始に先立ち、2026年4月15日から施行日前申請の受付が開始されています。

育成就労制度の外部監査人に求められる要件

育成就労制度では、外部監査人について資格・能力と独立性に関する要件が明確に定められています。

行政書士は、育成就労制度で外部監査人になり得る専門資格者の一つとして明示されています。

育成就労でも3か月ごとの外部監査・年1回以上の同行

育成就労制度でも、外部監査人は監理支援機関の各事業所について、監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認します。

また、監理支援機関が行う育成就労実施者への監査について、監理支援機関の各事業所につき1年に1回以上同行して確認し、その結果を記載した書類を作成します。

育成就労制度の外部監査料金について

現在掲載している77,000円～・88,000円～の料金は、現行の技能実習制度における外部監査・同行監査を基本とした料金です。

育成就労制度の監理支援機関に対する外部監査については、監理支援機関の事業所数、監理支援を行う育成就労実施者、所在地、確認資料、移動距離等を確認したうえで個別にお見積りします。

外国人雇用・特定技能についてもご相談いただけます

技能実習・育成就労だけでなく、外国人雇用、特定技能、登録支援機関等についても当事務所でご相談いただけます。

外部監査のご相談から実施までの流れ

秋田県の外部監査人についてよくある質問

Q．監理団体は必ず外部監査人を選任しなければなりませんか？

現在の技能実習制度では、指定外部役員を置く方法または外部監査の措置を講じる方法があります。

外部監査の措置を選択する場合に外部監査人を選任します。

Q．外部監査は何か月に1回必要ですか？

監理団体の各事業所について、監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認します。

Q．同行監査は何回必要ですか？

監理団体の各事業所につき1年に1回以上、監理団体が行う実習実施者への監査に同行して確認します。

Q．すべての実習実施者へ同行する必要がありますか？

いいえ。

監理団体の各事業所につき年1回以上の同行が必要ですが、傘下のすべての実習実施者へ同行しなければならないという制度ではありません。

Q．行政書士なら誰でも技能実習の外部監査人になれますか？

行政書士資格だけで現在の技能実習制度の外部監査人になれるわけではありません。

所定の養成講習を過去3年以内に修了していることや、監理団体・実習実施者等との関係について独立性等の要件を満たす必要があります。

Q．現在の外部監査人から変更できますか？

変更することは可能ですが、外部監査人の変更に伴う外国人技能実習機構への届出等、必要となる手続きを確認する必要があります。

Q．秋田市以外でも対応できますか？

はい。

横手市・大仙市・由利本荘市・大館市・能代市・湯沢市など、秋田県内の監理団体様からご相談いただけます。

移動距離や訪問先数等を確認したうえで対応方法をご案内します。

Q．育成就労制度でも外部監査人が必要ですか？

はい。

2027年4月1日に始まる育成就労制度では、監理支援機関が外部監査人を設置していることが許可基準の一つとなります。

Q．育成就労の外部監査人にも行政書士はなれますか？

行政書士は、育成就労制度において外部監査人になり得る資格者の一つとして明示されています。

ただし、所定の養成講習や独立性など、その他の要件も満たす必要があります。

Q．監理支援機関と顧問契約をしている行政書士でも外部監査人になれますか？

監理支援機関と顧問契約をしているという理由だけで、直ちに外部監査人になれないわけではありません。

ただし、その他の要件や欠格事由、監理支援を受ける育成就労実施者との関係等を確認する必要があります。

Q．現在の監理団体は自動的に監理支援機関になりますか？

いいえ。

育成就労制度で監理支援事業を行うためには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。

Q．監理支援機関の許可申請はもうできますか？

はい。

監理支援機関の許可に係る施行日前申請は、2026年4月15日から受付が開始されています。

技能実習・育成就労制度の公式情報

秋田県・秋田市で外部監査人をお探しの監理団体様へ

外部監査人は、監理団体の適正な運営を外部から確認する重要な役割を担っています。

そして今後は、2027年4月の育成就労制度開始に伴い、監理支援機関として外国人受入れを継続する団体にとって外部監査人の確保が重要になります。

「秋田県で外部監査人を探している」
「秋田市周辺で外部監査人を探している」
「現在の外部監査人を変更したい」
「同行監査まで対応してほしい」
「監理支援機関の許可に向けて準備したい」
「育成就労の外部監査人を確保したい」

という監理団体様は、川越政伸行政書士事務所へご相談ください。