いいえ。現在の技能実習制度では、指定外部役員を置く方法または外部監査の措置を講じる方法があります。外部監査方式を採用する場合に外部監査人を選任します。

監理団体の各事業所について、監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認します。

すべての実習実施者へ毎年同行するという意味ではありません。監理団体の各事業所につき1年に1回以上、監理団体が行う実習実施者への監査へ同行して確認します。

いいえ。技能実習制度では、外部監査人等は3年ごとに所定の養成講習を受講する必要があります。

変更は可能です。新しい外部監査人が要件を満たすか確認したうえで、外国人技能実習機構への変更届出等、必要な手続を確認します。

はい。2027年4月1日から始まる育成就労制度では、監理支援機関に外部監査の措置を講じることが求められます。

制度上、行政書士は外部監査人に必要な資格・能力を有する者として明示されています。ただし、行政書士資格だけで就任できるわけではなく、所定の養成講習、独立性等の要件を満たす必要があります。

はい。監理支援機関の各事業所について3か月に1回以上業務遂行状況を確認し、さらに各事業所につき1年に1回以上、監理支援機関が育成就労実施者へ行う監査に同行します。

はい。監理支援機関の許可に係る施行日前申請は2026年4月15日から受付が始まっています。

宮城県内の案件についてご相談いただけます。団体の事業所所在地、実習実施者・育成就労実施者の所在地、監査回数、移動距離等を確認して受任可否とお見積りをご案内します。

外部監査人としての選任状況、現在の監査体制、同行監査の位置付け等を確認する必要があります。まず団体の現状をお知らせください。