就労ビザの外国人でも副業できますか？

就労ビザを持っている外国人だからといって、 副業が一切禁止されているわけではありません。

ただし、日本の在留資格制度では、 外国人が日本で行うことのできる活動の範囲が 在留資格ごとに定められています。

例えば「技術・人文知識・国際業務」の外国人であれば、 エンジニア、通訳・翻訳、海外営業、 マーケティング、企画、デザイン等の 専門的な活動が代表例となります。

本業とは別に報酬を得る仕事をする場合には、

などを確認したうえで、 資格外活動許可の要否を判断します。

こんな副業をご検討の外国人からご相談いただけます

資格外活動の「個別許可」とは？

資格外活動許可には、 大きく分けて包括許可と 個別許可があります。

会社員として就労ビザを持っている外国人の副業は、 一般的な留学生のアルバイトと同じ 「週28時間までなら自由」という制度ではありません。

例えば「教授」が民間企業で語学講師をする場合

出入国在留管理庁は、 個別許可の対象となる例として、

大学で「教授」の在留資格で働く外国人が
民間企業で語学講師として働く場合

を挙げています。

大学で教育・研究を行う「教授」の活動と、 民間企業で語学指導を行う「技術・人文知識・国際業務」の活動は 在留資格上の活動区分が異なるためです。

このように、 副業そのものが別の就労資格に該当する場合に、 資格外活動個別許可が問題となります。

業務委託・フリーランスの場合は特に注意

最近は、 会社員として勤務しながら、

• クラウドソーシング
• オンライン翻訳
• Web制作
• プログラミング
• オンライン講師
• SNS運用
• デザイン
• コンサルティング

などを業務委託で受注する働き方も増えています。

しかし、業務委託・請負契約では、 一般的な雇用契約のように 「毎週○時間勤務」と明確に決まっていないケースがあります。

特に、 客観的に稼働時間を確認することが難しい活動については、 個別許可が必要になることがあります。

個人事業主として副業する場合

外国人が副業として 小規模な個人事業を行うことについても、 資格外活動許可で認められる余地があります。

ただし、 資格外活動として認められる事業活動は あくまで現在の在留資格の本来活動を妨げない範囲であることが必要です。

本業の会社の同意も重要です

技術・人文知識・国際業務など、 日本の会社・機関との契約に基づいて活動する在留資格では、 資格外活動許可の一般要件として、 現在の契約先機関が資格外活動を行うことについて同意していること も確認されます。

したがって、 「会社には内緒で副業したい」という案件については、 在留資格上の許可だけでなく、 会社の就業規則・副業規定等も確認する必要があります。

当事務所では、 入管手続上必要となる範囲で 本業との関係も確認します。

資格外活動許可の主な要件

資格外活動個別許可は、 申請すれば必ず許可されるものではありません。

主に次のような点が確認されます。

必要となる主な書類

副業内容・現在の在留資格等によって異なりますが、 例えば次のような書類を確認します。

• 資格外活動許可申請書
• パスポート
• 在留カード
• 現在の勤務先・仕事内容が分かる資料
• 副業先との雇用契約書
• 業務委託契約書・請負契約書等
• 副業の仕事内容を説明する資料
• 活動する曜日・時間等を説明する資料
• 報酬額・報酬計算方法が分かる資料
• 本業の会社からの副業に関する同意資料
• 個人事業の場合は事業内容・事業計画を説明する資料
• その他、案件に応じて必要となる説明資料

特に業務委託・フリーランスでは、 単に契約書だけでは活動実態が分かりにくいことがあります。

当事務所では、 誰から・どのような仕事を受け・どのくらい活動し・ どのように報酬を受けるのか を整理した説明資料を案件に応じて作成します。

「副業が技人国の範囲内」の場合はどうなる？

例えば、 技術・人文知識・国際業務で 通訳・翻訳業務に従事している外国人が、 別の日本企業とも契約して 同じく技人国に該当する専門的な翻訳業務を行う場合があります。

このようなケースでは、 副業の内容そのものが現在の在留資格の範囲内であれば、 資格外活動許可ではない別の手続になる可能性があります。

新たな日本の契約機関と契約を締結した場合には、 技術・人文知識・国際業務等の外国人には 契約機関に関する届出 が必要となる場合があります。

そのため、

副業を始めたい
↓
資格外活動許可が必要か確認
↓
必要なら個別許可申請
不要なら契約機関届出等を確認

という順番で確認するのが重要です。

資格外活動許可を受ける前に副業を始めないでください

資格外活動許可の入管手数料

資格外活動許可申請について、 出入国在留管理庁へ納付する申請手数料はありません。

行政書士へ書類作成・申請サポートを依頼する場合には、 別途行政書士報酬が必要となります。

当事務所のサポート内容

ご相談から申請までの流れ

料金

業務委託契約が複数ある場合、 個人事業の内容が複雑な場合、 活動内容について詳細な説明資料が必要な場合等は、 個別にお見積りします。

※出入国在留管理庁への資格外活動許可申請手数料はありません。

※証明書取得費、翻訳費、郵送料等の実費が発生する場合は別途となります。

会社からのご相談にも対応します

このサービスは外国人本人だけでなく、 外国人社員を雇用している企業からもご相談いただけます。

例えば、

• 外国人社員から副業をしたいと言われた
• 会社として副業を許可して問題ないか確認したい
• 外国人社員が別会社と業務委託契約を結びたいと言っている
• 副業によって現在の技人国に問題が出ないか確認したい
• 外国人社員が既に副業していることが分かった

といった場合もご相談ください。

就労ビザから独立・起業したい場合もご相談ください

副業として始めた仕事が大きくなり、

会社員＋小規模副業
↓
副業収入・顧客が増える
↓
独立を検討
↓
法人設立・事業所開設
↓
経営・管理ビザ等を検討

となるケースもあります。

川越政伸行政書士事務所では、 資格外活動許可だけでなく、 技術・人文知識・国際業務、 在留資格変更、 経営・管理等についてもご相談いただけます。

よくある質問