北海道で特定技能外国人を雇用する企業様へ

人手不足を背景に、北海道でも宿泊、外食、飲食料品製造、農業、建設、介護など、 さまざまな分野で外国人材の活用が検討されています。

一方、特定技能1号の受入れでは、 外国人本人の在留資格申請だけでなく、 企業側にも雇用条件、支援計画、届出、地域との連携など多くの実務が発生します。

川越政伸行政書士事務所が選ばれる理由

① 「行政書士」と「登録支援機関」の両方に対応

特定技能外国人の受入れでは、 「在留資格の申請」と「入社後の支援」は別の業務です。

当事務所は、登録支援機関として1号特定技能外国人の支援を行うだけでなく、 行政書士として在留資格認定証明書交付申請、 在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などの手続きにも対応しています。

② 企業ごとの受入れ状況を確認して対応

同じ特定技能外国人の受入れでも、 分野、外国人の国籍、現在の在留資格、勤務場所、住居地、 受入れ人数、海外からの呼び寄せか国内変更かによって必要な対応は異なります。

一律の案内ではなく、企業様の受入れ状況を確認したうえで、 支援内容と在留資格手続きを整理します。

③ 英語・中国語・ベトナム語に対応

登録支援機関としての対応可能言語は、 英語・中国語・ベトナム語です。 相談・苦情対応など、外国人本人が十分に理解できる言語で行う必要がある支援にも対応します。

④ 北海道の企業様からの在留資格申請実績

当事務所では北海道の企業様から外国人の在留資格申請をご依頼いただいた実績があります。 北海道と山形県という距離がある場合でも、 オンライン・郵送・在留申請オンラインシステム等を活用しながら手続きを進めています。

登録支援機関概要

登録番号	25登-012295
登録年月日	2025年8月20日
氏名・名称	川越 政伸（川越政伸行政書士事務所）
支援を行う事業所	〒991-0043 山形県寒河江市大字島383-23
対応可能言語	英語・中国語・ベトナム語

登録支援機関が行う10項目の義務的支援

特定技能1号外国人については、 支援計画に基づき、職業生活・日常生活・社会生活に必要な支援を行います。 主な義務的支援は次の10項目です。

2026年の特定技能制度で企業が注意したいポイント

定期届出は2026年4月から年1回へ

特定技能制度の定期届出は、 2026年4月1日からルールが大きく変更され、原則として年1回となっています。

登録支援機関へ支援を委託している場合でも、 定期届出は特定技能所属機関が提出する仕組みとなっており、 登録支援機関は必要な支援実施状況等の書類・情報を所属機関へ提供します。

市区町村への「協力確認書」

特定技能所属機関は、 特定技能外国人が活動する事業所や住居地の市区町村に対し、 地域の共生施策への協力に関する「協力確認書」の提出が必要となる場合があります。

初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、 雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前に 提出が必要となるケースがあります。

北海道は市町村数が多く、勤務先所在地と住居地が異なる場合もあります。 受入れ前に、どの自治体へ提出する必要があるか確認しておくことが重要です。

北海道の企業様からご相談いただけます

北海道は広域であるため、 特定技能外国人の勤務先・住居地・空港送迎・行政手続同行・定期面談等の 必要な現地支援を確認したうえで、支援体制と受託方法をご案内します。

支援委託料

実際の料金は、 受入れ人数、勤務先・住居地、支援内容、送迎の有無、 必要となる対面対応、外国人の使用言語等によって異なります。 正式な業務内容を確認したうえでお見積りします。

※在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請など、 行政書士として行う在留資格手続きの報酬は、支援委託料とは別途となる場合があります。

ご相談から支援開始までの流れ

よくある質問

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ご依頼前に事務所情報・お客様の声をご確認いただけます

継続的に外国人支援を任せる登録支援機関だからこそ、 料金だけではなく、事務所の考え方や対応内容も確認したうえでご検討ください。