出入国在留管理庁へ提出する在留資格関係の申請について、 申請取次行政書士が対象となる手続の申請書・添付資料等を 申請人等に代わって提出します。 ご本人が入管窓口へ出向く負担を軽減できる制度です。

在留資格申請、国際結婚、海外提出手続などで必要となる 各種書類の翻訳をサポートします。 翻訳元・翻訳先の言語、文章量、 専門用語の有無、提出先が求める形式等を確認したうえで、 対応可否と報酬額をご案内します。

「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格を持つ外国人の方で、 前職を退職してから再就職するまでに離職・無職期間がある場合について、 退職理由、求職活動、再就職までの経緯、 現在の勤務状況等を整理した事情説明書を作成します。 在留期間更新申請はご自身で行い、 事情説明書だけを依頼することも可能です。

本国への長期一時帰国、海外赴任、海外出張、 出産・介護その他の事情により 日本を長期間離れていた方について、 出国期間・出国理由・海外滞在中の状況、 日本の勤務先・住居・家族との関係、 帰国後の生活状況などを整理した事情説明書を作成します。

前回の在留期間更新後に、 転職、離職、長期出国、収入低下、 産休・育休、休職、家族・婚姻状況の変化などがあった方について、 入管へ提出する事情説明書・理由書・補足説明書を作成します。 更新申請はご自身で行い、 個別事情を説明する書類だけをご依頼いただくことも可能です。

「高度専門職の70点に届いているか」 「80点で永住申請の短縮特例を検討できるか」 「自分で計算したポイントが合っているか」 という方について、 学歴・職歴・年収・年齢・日本語能力・資格・研究実績・ 勤務先企業に関する加点などを確認し、 高度人材ポイントを個別に計算します。

外国人を海外から受け入れるために 在留資格認定証明書（COE）の交付を受けたものの、 採用中止、入社辞退、本人の来日取りやめ、 受入計画の変更等により 紙のCOEを使用しなくなった企業・受入機関等を対象に、 COE返納理由書の作成と返納書類の整理をサポートします。

在留資格認定証明書（COE）が不交付となった方、 在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請等が 不許可となった方について、 前回の申請内容、不許可・不交付理由、 その後の改善内容・事情変更、 新たに提出できる立証資料等を確認し、 再申請に使用する理由書・改善説明書を作成します。

在留資格申請をご自身で行う方や、 申請全体ではなく理由書・事情説明書・職務内容説明書など 難しい部分だけ行政書士へ依頼したい方を対象に、 現在の在留資格、申請内容、これまでの経緯、 提出予定の証明資料等を確認しながら 入管へ提出する説明文書を作成します。

「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格で転職した外国人の方や、 外国人を中途採用した企業様を対象に、 新しい勤務先で実際に担当する仕事内容と、 本人の学歴・職歴・専門性との関係を整理した 職務内容説明書・理由書等を作成します。

結婚ビザの交際経緯・婚姻経緯説明書作成

結婚ビザ申請をご自身で行うものの、出会いから結婚までの経緯をうまく文章にできない方を対象に、夫婦の交際・婚姻経緯を時系列で整理した説明書を作成します。

※44,000円～は、交際経緯説明書・婚姻経緯説明書等の単体作成料金です。
※大量の写真・SNS記録等の精査、経緯が非常に複雑な場合、大幅な再作成等が必要な場合は別途お見積りします。
※すべての結婚ビザ申請で交際経緯説明書が必須というものではありません。
※実際の交際・婚姻経緯と異なる内容を作成することはできません。
※説明書を作成することで結婚ビザの許可を保証するものではありません。

交際・婚姻経緯について相談する

「申請書類は自分で作ったので、 入管へ提出する前に一度確認してほしい」 という方のためのサービスです。 申請書の記載内容だけでなく、 添付資料との食い違い、 説明不足となっている事情、 不足が考えられる資料などを確認します。

在留資格申請後に、 地方出入国在留管理官署から追加資料、 理由書、事情説明書、会社資料、 証明書等の提出を求められた方を対象に、 入管が何を確認しようとしているのかを整理し、 必要な追加資料・説明内容の準備をサポートします。

日本で今後も継続して生活することを希望する外国人の方について、 永住許可の要件確認、 必要書類のご案内、 申請書・理由書・説明資料等の作成、 入管への申請までサポートします。 給与所得者・会社員の方だけでなく、 事業経営者、ご家族の永住申請にも対応しています。

父または母が「永住者」で、 日本国内で外国籍のお子様が生まれたご家族について、 出生を理由として「永住者」の在留資格取得を希望する場合の 永住許可申請をサポートします。 出生後は市区町村への出生届、 本国側の出生・国籍関係手続、 入管への在留手続などが続くため、 できるだけ早い段階での準備をおすすめします。

永住許可申請をご自身で行う方を対象に、 日本での在留歴、仕事、家族、生活状況、 永住を希望する理由、 今後の日本での生活予定などを整理した 永住理由書・事情説明書を作成します。 長期出国、転職、離職、育休・休職、 一時的な収入低下など、 通常の提出資料だけでは事情が伝わりにくい場合にも対応します。

日本国籍の取得を希望する外国籍の方について、 帰化の基本条件を確認し、 必要書類の洗い出し、 本国書類・日本国内書類の整理、 帰化許可申請書、 履歴書、 親族の概要、 生計の概要、 帰化の動機書等の作成をサポートします。

外国で出生し、 出生によって日本国籍と外国国籍を取得したものの、 国籍留保の届出をしなかったため 日本国籍を失った18歳未満の方について、 国籍法第17条第1項による 日本国籍再取得届の準備をサポートします。

「帰化申請の書類は自分で準備するので、 法務局へ相談・申請に行く前に一度専門家に確認してほしい」 という方のための提出前チェックサービスです。 帰化許可申請書だけでなく、 履歴書、親族の概要、生計の概要、 本国書類、税・年金・社会保険・収入関係資料などについて、 内容の整合性や不足が考えられる事項を確認します。

帰化申請をご自身で進めているものの、 「動機書に何を書けばよいか分からない」 「日本語で長い文章にまとめるのが難しい」 という方を対象に、 来日経緯、日本での生活、 仕事・家族、日本社会との関わり、 日本国籍を取得したい理由などをヒアリングし、 ご本人が自筆するための内容整理・構成案・清書用原稿案 を作成します。

2012年7月8日以前から日本に在留しており、 当時の住所・転居時期・在留状況などを確認したい方を対象に、 行政書士が任意代理人として 外国人登録原票の開示請求をサポートします。 帰化申請の履歴書作成や、 過去の住所歴・在留資格等を確認する際にも利用できます。

技能実習生を受け入れる企業等について、 外国人技能実習機構へ提出する 技能実習計画認定申請書や添付資料の作成・整理をサポートします。 現在は2027年4月1日の育成就労制度開始に向けた 経過措置期間となっているため、 技能実習で受け入れるのか、 育成就労で受け入れるのかを 受入予定時期から確認することが重要です。

外国人技能実習機構から技能実習計画の認定を受けた後、 海外にいる技能実習生を日本へ呼び寄せるために行う 在留資格認定証明書交付申請（COE申請）をサポートします。 技能実習計画の内容とCOE申請内容を確認し、 地方出入国在留管理官署への申請書類を整えます。

技能実習1号から2号、 または技能実習2号から3号へ移行する技能実習生について、 技能実習計画の認定状況、 在留期限、 技能実習生本人・実習実施者・監理団体の状況等を確認し、 出入国在留管理官署への在留資格変更許可申請をサポートします。

技能実習2号または技能実習3号で在留している技能実習生が、 認定済みの技能実習計画に基づく活動を継続するための 在留期間更新許可申請をサポートします。 在留期限、技能実習計画、 実習実施者・監理団体の状況等を確認し、 出入国在留管理官署への更新申請を行います。

技能実習制度における監理団体の外部監査人として、 監理団体が行う実習実施者への監査その他の監理業務が 適正に行われているかを外部の立場から確認し、 確認結果を外部監査報告書等にまとめて監理団体へ提出します。

団体監理型技能実習の入国後講習において必要となる 「技能実習生の法的保護に必要な情報」について、 外部講師として講習を行います。 技能実習生が日本で安心して技能実習を行えるよう、 技能実習制度、在留手続、労働関係法令、 相談・申告方法等を分かりやすく説明します。

技能実習関係の手続では、 当事務所の行政書士報酬とは別に、 外国人技能実習機構または 出入国在留管理庁へ納付する 法定手数料が必要となる場合があります。

育成就労計画認定申請サポート

2027年4月から始まる育成就労制度で外国人を受け入れる企業・監理支援機関を対象に、育成就労計画の認定申請に必要となる申請書類・添付資料の作成・整理を行政書士がサポートします。

※育成就労計画は、原則として外国人ごとに認定が必要です。
※送出国、育成就労産業分野、申請人数、監理支援機関との役割分担等により報酬額が変動する場合があります。
※監理型育成就労における育成就労計画の作成指導は監理支援機関が行います。当事務所は行政書士として、申請書類・添付資料等の作成・整理を支援します。

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監理支援機関許可申請サポート

現在の技能実習制度の監理団体から、育成就労制度の「監理支援機関」への移行を予定している事業協同組合・団体を対象に、許可要件の事前確認から申請書・添付資料作成、外国人技能実習機構への許可申請までサポートします。

※行政書士報酬は1,100,000円（税込）～です。団体の規模、事業所数、受入予定人数、取扱分野、書類量、現在の体制等により個別にお見積りします。
※協同組合の定款変更認可申請、外部監査人業務、育成就労計画認定申請、外国人の在留資格申請等は別料金です。
※許可申請手数料、調査手数料、登録免許税、証明書取得費、郵送料その他の実費は別途となります。
※監理支援機関の許可を保証するものではありません。

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