J-Skip対象者1分診断｜特別高度人材に該当するか学歴・職歴・年収を無料チェック
J-Skip対象者
1分診断
あなたは「特別高度人材」に該当する？
学歴・職歴・予定年収から無料チェック
高度専門職1号イ・ロ・ハの活動類型と、 修士号、実務経験、予定年収など7つの質問から、 J-Skipの対象となる可能性を確認します。
J-Skipとは？
J-Skip（特別高度人材制度）は、高度人材ポイント制とは別に、 一定の学歴または職歴と年収の基準を満たす外国人を 「特別高度人材」として認定する制度です。 J-Skipでは70点・80点といったポイント計算は必要ありません。
J-Skipで確認する年収は、原則として申請後に高度専門職外国人として 日本で活動することにより受ける予定年収です。 契約機関および一定の外国所属機関から受ける報酬の年額を資料で確認します。
7つの質問に答えてください
日本で予定している主な活動はどれですか？
J-Skipは、高度専門職1号イ・ロ・ハの3つの活動類型によって基準が異なります。
日本で行う活動の受入先・事業は具体的に決まっていますか？
1号イ・ロでは日本の公私の機関との契約、 1号ハでは日本の公私の機関における事業の経営・管理など、 高度専門職としての活動自体に該当することも必要です。
修士号以上の学位を取得していますか？
高度専門職1号イ・ロでは、修士号以上を取得していれば、 実務経験10年以上の要件を使わずにJ-Skip基準を満たせる可能性があります。
予定する業務に関連する実務経験は何年以上ありますか？
高度専門職1号イ・ロで学歴ルートを使わない場合は、 従事しようとする業務等に係る実務経験10年以上が基準です。
事業の経営・管理に関する実務経験は5年以上ありますか？
高度専門職1号ハ（高度経営・管理活動）でJ-Skipを利用する場合に確認します。 1号イ・ロを予定している方は「対象外」を選択してください。
高度専門職として日本で活動する予定年収はいくらですか？
1号イ・ロは年収2,000万円以上、 1号ハは年収4,000万円以上がJ-Skipの基準です。
学歴・職歴・予定年収を証明する資料を準備できますか？
J-Skipでは、卒業・学位証明書、在職証明書等、 予定年収を証する資料などで要件への該当を立証します。
今回のチェックポイント
J-Skipの基準は3つの活動類型で異なります
大学教授・研究者等の高度学術研究活動。 修士号以上＋年収2,000万円以上、 または関連実務経験10年以上＋年収2,000万円以上がJ-Skip基準です。
技術者・専門職等の高度専門・技術活動。 修士号以上＋年収2,000万円以上、 または関連実務経験10年以上＋年収2,000万円以上がJ-Skip基準です。
企業経営者・管理者等の高度経営・管理活動。 経営・管理経験5年以上＋年収4,000万円以上がJ-Skip基準です。
通常の高度人材ポイント制と異なり、 J-Skipでは70点・80点のポイント計算で判定する制度ではありません。
1号イ・ロは「学歴ルート」または「職歴ルート」
1号ハは経営・管理経験と年収が基準
ただし、J-Skipの数値基準だけを満たせばよいわけではありません。 日本で行う活動自体が、高度専門職1号ハの活動として認められる必要があります。
年収は「日本で今後受ける予定年収」を確認します
J-Skipの年収基準は、申請前の母国や以前の勤務先で いくら稼いでいたかだけで判定するものではありません。
出入国在留管理庁は、 申請に係る高度専門職外国人として日本で活動することにより受ける 予定年収を確認すると案内しています。
1号イ・ロ・ハのどの活動に該当するか、 その高度専門職としての活動要件を満たしているか、 学歴・職歴・予定年収を適切な資料で証明できるかも確認されます。
J-Skipに認定される主なメリット
高度専門職1号として在留期間5年が付与されます。
特別高度人材として一定の要件を満たして継続在留した場合、 永住許可の在留歴要件が1年に緩和されます。
特別高度人材として高度専門職1号で1年以上活動した方は、 高度専門職2号への移行を検討できます。
配偶者の就労、一定条件での親の帯同、 家事使用人の雇用などについて拡充された優遇措置があります。
このほか、大規模空港等のプライオリティレーン利用や、 入国・在留手続の優先処理などの優遇措置があります。
すでに高度専門職1号の方もJ-Skip認定を受けられる場合があります
高度人材ポイント制によってすでに高度専門職1号で在留している方でも、 J-Skipの基準を満たす場合は「特別高度人材」としての認定を受けられる場合があります。
J-Skipと高度人材ポイント制は別の制度です
修士号・職歴・年収等がJ-Skip基準に届かない場合でも、 高度人材ポイント制で70点以上になる可能性があります。
反対に、J-Skip基準を満たしている方は、 原則として70点・80点のポイント計算をしなくても 特別高度人材として高度専門職を申請できます。
J-Skip該当可能性の事前確認、高度専門職1号イ・ロ・ハの類型判定、 学歴・職歴・予定年収の確認、必要書類の作成・申請をサポートします。
海外からの在留資格認定証明書交付申請（COE）、 日本国内での在留資格変更許可申請に対応しています。
J-Skipに該当するか個別に確認します
学位、職歴、具体的な仕事内容、予定年収、 日本での勤務先・契約関係等を確認して、 J-Skipと通常の高度人材ポイント制のどちらが適しているか整理します。
・ 川越政伸行政書士事務所｜J-Skip申請サポート
・ 高度専門職ポイント1分セルフ診断
・ 在留資格申請の料金表
・ 出入国在留管理庁｜特別高度人材制度（J-Skip）
・ 出入国在留管理庁｜高度人材ポイント制
本診断は、特別高度人材制度（J-Skip）の主な基準を整理するための当事務所オリジナルツールです。 診断結果は、在留資格認定証明書の交付、在留資格変更、在留期間更新、 特別高度人材としての認定、高度専門職2号、永住許可等を保証するものではありません。 実際の審査では、高度専門職1号イ・ロ・ハへの在留資格該当性、 学歴・職歴、予定年収、契約内容、勤務先・事業の状況、 提出資料その他の事情を踏まえて個別に判断されます。