物流倉庫分野の特定技能・育成就労｜外国人雇用・受入れ支援｜山形・東北
2026年 新たに対象分野へ追加
物流倉庫分野の特定技能・育成就労
外国人受入れ・申請サポート
倉庫作業・ピッキング・検品・入出庫業務で
外国人材の受入れをご検討の企業様へ
山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県を中心に全国相談対応
物流倉庫分野は、いま「受入れ準備」を始める時期です
物流倉庫分野は、2026年1月23日の閣議決定により 「特定技能1号」及び「育成就労」の対象分野に追加されました。
一方、2026年9月時点では、物流倉庫分野の 特定技能1号技能評価試験の開始時期や分野別協議会の加入受付など、現在も準備中の手続があります。
外国人採用を予定している企業様は、制度がすべて始まってから準備するのではなく、 自社が受入対象になるか、倉庫・システム・業務内容が要件を満たすかを今から確認しておくことが重要です。
物流倉庫分野の外国人受入れサポート料金
特定技能1号
在留資格認定・変更申請
110,000円～
税込／1名
特定技能1号
登録支援機関
月額22,000円～
税込／1名
育成就労計画
認定申請サポート
132,000円～
税込／1名
※外国人の人数、現在の在留資格、採用方法、企業側の状況、必要書類、支援内容、分野別要件等により料金が異なる場合があります。
※法定手数料、証明書取得費、翻訳費、試験費、郵送費その他実費は別途必要となる場合があります。
物流倉庫分野とは？
物流倉庫分野は、物流倉庫で行われる貨物の入出庫、保管その他の倉庫作業について、 外国人材を特定技能1号又は育成就労で受け入れるために新たに設けられた分野です。
2026年1月23日の閣議決定で、 特定技能制度の「特定産業分野」と育成就労制度の「育成就労産業分野」の双方に追加されました。
物流倉庫分野では、現在「特定技能1号」と「育成就労」が対象です。
2026年9月時点では、物流倉庫分野は特定技能2号の対象にはなっていません。
外国人ができる物流倉庫の仕事
物流倉庫分野では、主に次のような倉庫作業が対象になります。
貨物の受渡し
数量・状態等の確認
倉庫内の搬送
保管庫への収納
必要商品の取り出し
ラベル・包装等
流通加工には、小分け・再包装、タグの取付け、ラベル貼り、セット組みなど、 商品を流通させるために必要な作業が想定されています。
注意： 商品そのものの機能を完成させたり性能を向上させたりする作業は製造工程となるため、 物流倉庫分野の「流通加工」とは扱いが異なります。
付随する関連業務
本来の倉庫作業に付随する範囲で、例えば次のような業務も想定されています。
✓ 事務所への連絡・報告
✓ 作業場所の整理整頓・清掃
✓ 台風等に備えた貨物移動・雨水侵入防止措置
✓ 安全衛生・教育訓練・懇談会等への参加
どんな会社が外国人を受け入れられる？
「倉庫がある会社ならどこでも受入れ可能」という制度ではありません。 国土交通省は、物流倉庫分野で外国人を受け入れられる事業者について、主に次の類型を示しています。
例えば、運送会社が自社倉庫や荷主の配送センターで倉庫作業を行うケースも対象となり得ます。
物流倉庫分野には「会社側の独自要件」があります
物流倉庫分野では、外国人本人の試験だけではなく、 受入企業側にも物流倉庫分野独自の要件が設けられています。
① 入庫・在庫・出庫を管理する情報システム
受入企業では、 「入庫管理＋在庫管理＋出庫管理」の機能を有する情報システムを利活用していること が求められます。
国土交通省は、いわゆるWMS（倉庫管理システム）を念頭に置いています。
市販の商品名として「WMS」と呼ばれているシステムである必要はなく、 入庫管理・在庫管理・出庫管理の必要な機能を満たしていればよいとされています。
② 生産性・労働安全衛生向上につながる機器・システム
さらに、生産性や労働安全衛生の向上につながる 機器又は情報システムを利活用していることも求められます。
この機器・システムは、入庫・在庫・出庫管理システムと連携することで 機能が拡充されるものとされています。
③ 業務委託事業者には追加要件があります
登録倉庫業者から倉庫作業を受託している事業者が受入企業となる場合には、 外国人の雇用継続に関する責任について、 委託元の倉庫業者との協定書が必要となる場合があります。
「うちの倉庫は対象？」という段階から確認できます
倉庫業登録の有無、運送業許可、実際の仕事内容、WMS、 委託関係などを確認して、物流倉庫分野での外国人受入れを検討します。
物流倉庫分野の「特定技能1号」
特定技能1号は、一定の技能と日本語能力を備えた外国人を 即戦力人材として雇用するための在留資格です。
| 項目 | 物流倉庫分野 |
|---|---|
| 技能 | 物流倉庫分野 特定技能1号技能評価試験 |
| 日本語 | A2相当以上（JLPT N4等） |
| 外国人支援 | 特定技能1号の支援計画に基づく支援が必要 |
| 特定技能2号 | 2026年9月時点では対象外 |
2026年9月時点：特定技能1号試験はまだ準備中です
国土交通省の2026年8月時点の案内では、 物流倉庫分野の特定技能1号技能評価試験の開始時期は調整中・未定とされています。
そのため、現在は採用予定者を決めるだけでなく、 企業側の受入要件や倉庫環境、システム、支援体制などを先に整理しておくことが重要です。
分野別協議会への加入も必要
物流倉庫分野では、受入企業について分野別協議会への加入が求められます。
ただし、2026年8月時点では、 特定技能制度・育成就労制度ともに物流倉庫分野の協議会は設置準備中とされています。 加入要件、提出書類、受付開始時期などは今後公表予定です。
物流倉庫分野の「育成就労」
育成就労制度は2027年4月1日からスタートする新しい外国人雇用制度です。
技能実習制度とは異なり、日本国内の人手不足分野における 人材の育成と人材確保を目的としています。
物流倉庫分野は、育成就労制度の対象分野にも指定されています。
就労開始前の日本語要件
物流倉庫分野で育成就労を開始する場合には、 原則として日本語能力A1相当以上の試験合格、 又はそれに相当する日本語講習の受講が必要とされています。
目安として、JLPTではN5程度が示されています。
育成就労計画の認定が必要
育成就労外国人を受け入れる場合には、 原則として外国人ごとに育成就労計画を作成して認定を受ける必要があります。
育成就労制度の開始は2027年4月1日ですが、 育成就労計画認定の施行日前申請は2026年9月1日から受付が開始されています。
ただし物流倉庫分野については、分野別協議会など今後整備される手続もあるため、 申請時点の最新の制度運用を確認する必要があります。
特定技能1号と育成就労の違い
| 項目 | 特定技能1号 | 育成就労 |
|---|---|---|
| 位置付け | 一定の技能を持つ即戦力人材 | 外国人材を育成しながら雇用 |
| 日本語 | A2相当以上 | 開始時A1相当以上等 |
| 技能確認 | 特定技能1号評価試験 | 段階的な技能評価 |
| 開始時期 | 試験等の運用準備中 | 2027年4月1日制度開始 |
このような物流・倉庫会社様は早めにご相談ください
✓ 倉庫作業員の採用が難しくなっている
✓ ピッキング・検品・入出庫作業の人材が不足している
✓ 外国人を正社員として雇用したい
✓ 2027年から育成就労外国人を受け入れたい
✓ 自社倉庫が物流倉庫分野の対象になるか確認したい
✓ WMSを使用しているが要件を満たすか分からない
✓ 倉庫業者から倉庫作業を受託している
✓ 運送会社として倉庫部門でも外国人を採用したい
✓ 特定技能と育成就労のどちらが合うか相談したい
当事務所の物流倉庫外国人受入れサポート
川越政伸行政書士事務所では、 行政書士としての在留資格・育成就労関係申請と、 登録支援機関としての特定技能1号外国人支援に対応しています。
倉庫業登録・運送業許可・委託関係・業務内容等を確認します。
ピッキング、検品、入出庫、流通加工等が対象業務に該当するか確認します。
物流倉庫分野独自の情報システム要件を整理します。
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更等をサポートします。
登録支援機関として1号特定技能外国人への支援に対応します。
育成就労計画の申請書類・添付資料等の作成・整理を支援します。
行政書士 ＋ 登録支援機関
外国人を採用する前の受入要件確認から、
在留資格申請、採用後の特定技能1号外国人支援まで、
一つの窓口でご相談いただけます。
特定技能1号外国人の支援にも対応
| 登録支援機関登録番号 | 25登-012295 |
|---|---|
| 登録年月日 | 2025年8月20日 |
| 対応可能言語 | 英語・中国語・ベトナム語 |
| 支援委託料金 | 月額22,000円（税込）～／1名 |
物流倉庫分野の育成就労計画にも対応
育成就労では、外国人ごとに育成就労計画を作成し、 外国人技能実習機構による認定を受ける必要があります。
当事務所では、受入企業・監理支援機関を対象に、 育成就労計画認定申請に必要となる申請書類・添付資料の作成・整理をサポートします。
育成就労計画認定申請
132,000円～
税込／1名
同一企業・同一業務区分で同時申請する2人目以降
66,000円～／名
監理型育成就労について
監理型育成就労では、受入企業は監理支援機関による監理を受ける必要があります。 育成就労計画の作成指導は監理支援機関が行います。 当事務所は行政書士として、監理支援機関との役割分担を確認しながら、 申請書類・添付資料等の作成・整理をサポートします。
物流倉庫外国人受入れの準備
倉庫の所在地、事業内容、採用予定人数などをお知らせください。
倉庫業者・業務受託事業者・貨物自動車運送事業者のいずれに該当するか確認します。
外国人が担当する入出庫、ピッキング、検品、流通加工等の内容を確認します。
物流倉庫分野独自の企業側要件を確認します。
特定技能又は育成就労の要件、日本語能力、技能評価等を確認します。
制度開始状況に合わせて、在留資格申請・育成就労計画・外国人支援等を進めます。
物流倉庫分野のよくある質問
Q．普通の会社の自社倉庫でも特定技能外国人を雇えますか？
単に自社に倉庫があるだけで対象になるとは限りません。 倉庫業の登録、貨物自動車運送事業の許可、実際の倉庫作業や事業形態などを確認する必要があります。
Q．運送会社でも受け入れられますか？
一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可を受けた事業者が、 一定の要件を満たして倉庫作業を行う場合は対象となる類型があります。
Q．ピッキングだけを担当させられますか？
ピッキングは物流倉庫分野で示されている主な対象業務の一つです。 ただし、実際の仕事内容全体や勤務場所、受入企業側の要件なども確認する必要があります。
Q．WMSを導入していない会社でも受け入れられますか？
物流倉庫分野では、入庫管理・在庫管理・出庫管理の機能を有する情報システムの利活用が求められています。 ただし、市販の「WMS」という名称の商品でなければならないわけではありません。
Q．もう特定技能外国人を採用できますか？
物流倉庫分野は特定技能1号の対象分野になっていますが、 2026年8月時点で特定技能1号技能評価試験の開始時期は調整中です。 試験や協議会等の最新の運用状況を確認した上で受入れ準備を進める必要があります。
Q．特定技能2号へ移行できますか？
2026年9月時点では、物流倉庫分野は特定技能2号の対象ではありません。
Q．育成就労はいつから始まりますか？
育成就労制度は2027年4月1日から開始予定です。 育成就労計画の施行日前申請は2026年9月1日から始まっています。
Q．山形県外の物流会社でも相談できますか？
はい。山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県の東北6県を中心に、 オンライン等を利用して全国の物流・倉庫事業者様からご相談いただけます。
外国人雇用・育成就労の関連ページ
物流倉庫分野の公式情報
物流倉庫分野は現在制度整備が進められており、 試験日程、協議会加入、申請書類等について今後追加・変更される可能性があります。
国土交通省｜物流倉庫分野における特定技能外国人・育成就労外国人の受入れについて
物流倉庫で外国人雇用をご検討の企業様へ
「自社の倉庫は対象になる？」
「ピッキング作業で外国人を雇いたい」
「WMSはこのシステムで大丈夫？」
「特定技能と育成就労のどちらがいい？」
という段階からご相談いただけます。
川越政伸行政書士事務所
0237-86-7198
電話受付 9:00～18:00
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