研究ビザ申請サポート｜外国人研究者の在留資格「研究」申請・要件
研究ビザ（在留資格「研究」）の申請サポート｜要件・必要書類・費用を解説
日本の企業・研究機関で外国人研究者を採用する際は、研究内容、学位・研究経験、雇用条件、受入れ機関の状況を確認する必要があります。川越政伸行政書士事務所が、海外からの招へい、留学などからの変更、在留期間更新をサポートします。
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このような企業・研究機関・研究者の方へ
在留資格「研究」とは？
在留資格「研究」は、日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動を対象とする在留資格です。ただし、大学等での研究・研究指導など、在留資格「教授」に該当する活動は除かれます。
| 確認する項目 | 内容 |
|---|---|
| 代表的な勤務先 | 民間企業の研究開発部門、企業研究所、政府関係機関、民間研究機関等 |
| 活動内容 | 雇用契約・その他の契約に基づき、具体的な研究業務に従事すること |
| 在留期間 | 5年・3年・1年・3月（審査により決定） |
| 受入れ地域 | 全国の企業・研究機関から相談可能。申請先・取次方法は所在地と案件内容に応じて確認します。 |
研究ビザの主な許可基準｜学位・研究経験・報酬
一般的な民間企業等との契約に基づく研究活動では、従事する研究分野に関する学歴・経験と報酬の基準を確認します。国・地方公共団体の機関、独立行政法人等、法令に定める一定の機関との契約では基準の適用関係が異なることがあります。
修士の学位または3年以上の研究経験
原則として一定の大学卒業等の学歴を有し、従事予定の研究分野について修士の学位、または3年以上の研究経験を有することなどが基準になります。大学院で研究した期間も確認対象です。
研究経験が10年以上
従事予定の研究分野について10年以上の研究経験がある場合は、別の経歴基準に該当する可能性があります。大学で研究した期間を含めて確認します。
日本人と同等額以上の報酬
原則として、同じ業務に従事する日本人と同等額以上の報酬が必要です。雇用条件や給与の決め方を確認します。
研究分野と経歴の関連性
学位・経験年数の数字だけでなく、過去の研究テーマと日本で担当する研究業務がどのようにつながるかを整理します。
外国の事業所から日本へ研究者を転勤させる場合
外国の事業所から、一定の企業関係にある日本の事業所へ期間を定めて転勤し、研究業務を行う場合には、学歴・研究経験について通常とは異なる基準が定められています。原則として、転勤直前に外国の事業所で研究業務に継続して1年以上従事していることなどを確認します。一定の条件で、直前の日本での「研究」の活動期間を通算できる場合があります。
派遣形態で研究者を受け入れる場合
派遣就労では、雇用主だけでなく、派遣先で実際に行う研究業務の内容を確認します。派遣先での業務が分かる雇用契約書・労働条件通知書等の準備が必要になる場合があります。派遣先での具体的な研究テーマ、指揮命令・業務内容、契約関係を申請前に整理します。
受入れ機関のカテゴリー1～4と必要書類
研究ビザの申請では、受入れ機関の種類や源泉徴収等の状況によってカテゴリーが分かれ、提出書類も異なります。以下は代表例です。
| 区分 | 受入れ機関の主な例 |
|---|---|
| カテゴリー1 | 上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人、その他要件を満たす一定の公的機関・企業等 |
| カテゴリー2 | 前年分の法定調書合計表の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人等 |
| カテゴリー3 | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出しており、カテゴリー2に該当しない団体・個人等 |
| カテゴリー4 | カテゴリー1～3のいずれにも該当しない団体・個人。新設法人などが該当する場合があります。 |
大学等からの就職で一定の条件を満たす場合には、在留資格変更申請時のカテゴリーの取扱いが通常と異なることがあります。本人の卒業校・受入れ機関・申請区分を確認し、個別に判断します。
外国人研究者の採用前に、申請方法と必要書類を確認
「研究」として申請できるか、学位・研究歴・勤務先カテゴリー・雇用条件を確認し、必要な資料を整理します。
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研究ビザ申請に必要となる主な書類
以下は代表例です。認定・変更・更新の別、カテゴリー、転勤・派遣の有無に応じて提出資料が変わります。
| 資料 | 主な内容 |
|---|---|
| 本人に関する資料 | 所定の申請書・写真、パスポート、在留カード（変更・更新等）、履歴書等 |
| 学位・研究経験 | 卒業・学位証明書、研究経歴・研究期間を示す証明書、研究実績に関する資料等 |
| 雇用条件・研究内容 | 雇用契約書、労働条件通知書、研究業務の具体的内容・地位・期間・報酬を説明する書類等 |
| 受入れ機関 | 機関の概要、事業内容、登記事項証明書、決算関係資料等（カテゴリーに応じて） |
| カテゴリー関係 | 法定調書合計表、対象となる認定資料、必要な申告書等 |
| 転勤・派遣 | 転勤前の研究業務期間と会社間の関係を示す資料、派遣先での業務内容が分かる資料等 |
海外から外国人研究者を呼び寄せる流れ
研究テーマ、契約、学位・研究歴、雇用条件、受入れ先を整理します。
受入れ機関のカテゴリーを確認し、認定証明書の申請資料を準備します。
申請内容に応じて管轄・申請方法を確認し、申請を進めます。
COE交付後、本人が海外の日本大使館・総領事館等で査証申請を行い、入国手続を進めます。
留学・他の就労資格から「研究」へ変更する場合
大学院修了後に民間研究所へ就職する、現在の勤務内容から研究業務へ切り替えるなど、現在の在留資格の範囲と異なる活動を始める場合は、在留資格変更許可申請を検討します。
研究ビザの更新・転職時の確認事項
現在「研究」で在留する方が引き続き同じ資格に該当する研究活動を行う場合は、在留期間更新許可申請を行います。6か月以上の在留期間がある場合は、原則として在留期限の3か月前から申請できます。
所属機関の変更があった場合は、所属機関に関する届出の要否・期限に加え、新しい研究業務が現在の在留資格の活動に該当するかを確認します。転職直後の更新では、変更後の契約や研究内容の説明が必要になる場合があります。
「研究」「教授」「技人国」「高度専門職」の違い
肩書や部署名だけで判断せず、研究機関の種類、実際の業務、雇用条件、本人の学位・研究実績などを踏まえて検討します。
| 在留資格 | 検討する主な活動 |
|---|---|
| 研究 | 日本の公私の機関との契約に基づき研究を行う業務。民間の企業研究所など。 |
| 教授 | 日本の大学・これに準ずる機関・高等専門学校で行う研究、研究指導または教育。 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 自然科学・人文科学の専門知識等を用いる開発・設計・技術・専門業務など。 |
| 高度専門職1号イ | 一定の学術研究活動に従事し、所定の高度人材ポイント等の要件を満たす場合に検討。 |
| 文化活動 | 収入を伴わない学術上の活動等で、活動内容と契約・報酬の状況に応じて検討。 |
全国の企業・研究機関をサポートする当事務所の対応内容
採用前の在留資格確認
採用予定者の学位・研究経歴と、日本での研究内容を照合し、申請方針を整理します。
研究内容の説明資料を整理
研究テーマ、業務の位置付け、雇用条件を把握し、必要な説明資料を準備します。
カテゴリー別の申請書類
受入れ機関のカテゴリー、転勤・派遣、認定・変更・更新に応じて書類を整理します。
オンライン相談・申請取次
全国から相談・資料のやり取りが可能です。申請方法・取次の可否は個別に確認してご案内します。
外国人の在留資格申請・外国人雇用に関する相談を受け付けています。研究者本人だけでなく、受入れ企業・研究機関の担当者様もご相談ください。
代表者・事務所について詳しく見る研究ビザ申請サポートの料金
| 申請内容 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 海外から招へい｜在留資格認定証明書交付申請 | 110,000円～ |
| 国内で「研究」へ変更｜在留資格変更許可申請 | 110,000円～ |
| 在留期間更新｜転職・活動内容等に大きな変更がない場合 | 44,000円～ |
| 在留期間更新｜転職・所属機関変更等を伴う場合 | 110,000円～ |
上記は行政書士報酬の目安です。申請内容や資料量、翻訳・証明書取得・追加説明資料の作成等により個別見積りとなる場合があります。入管へ納付する手数料や郵送料等の実費は別途必要になる場合があります。正式な料金と業務範囲は、ご依頼前にご案内します。
外国人研究者の採用・在留資格申請をご相談ください
研究ビザの認定・変更・更新について、研究内容・学位・経験・受入れ体制に応じた申請準備をご案内します。
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研究ビザについてよくある質問
修士号があれば必ず研究ビザを取得できますか？
必ず取得できるわけではありません。学歴・学位と従事する研究分野の関係、日本での研究業務、雇用条件、受入れ先などを確認します。
博士号がなくても研究ビザを申請できますか？
博士号が必須という制度ではありません。一定の学歴と修士の学位・3年以上の研究経験、または10年以上の研究経験など、該当する基準を確認します。
大学院で研究した期間は研究経験に含まれますか？
所定の基準では、大学院で研究した期間を含めて研究経験を確認できます。該当する基準と研究内容について、証明資料を確認します。
大学の研究者も研究ビザですか？
大学等で研究・研究指導・教育を行う場合は「教授」が該当することがあります。所属機関の種類と活動内容により判断します。
企業の研究開発部門なら必ず研究ビザですか？
部署名だけでは判断できません。実際の業務が研究なのか、設計・技術開発等の専門業務なのかを確認し、「技術・人文知識・国際業務」等も含めて検討します。
研究経験が10年以上あれば申請できますか？
従事予定の研究分野との関連性や、経験を証明する資料、契約・報酬など、その他の要件も確認する必要があります。
外国のグループ会社から研究者を転勤させる場合は？
一定の企業内転勤に該当する場合、通常とは異なる学歴・研究経験基準があります。外国の事業所での研究業務の継続期間や日本法人との関係を確認します。
新設会社でも研究者を採用できますか？
新設会社はカテゴリー4などに該当する場合があります。事業計画、研究内容、雇用条件、受入れ体制など、必要書類を確認します。
カテゴリー3・4の申請で追加された書類はありますか？
在留資格「研究」については2026年4月15日以降、カテゴリー3・4に「所属機関の代表者に関する申告書」が追加されています。申請区分別の公式案内を確認します。
転職して研究内容が変わった場合は？
所属機関に関する届出の要否・期限、新しい業務が「研究」に該当するかを確認します。活動内容が在留資格の範囲と異なる場合は、変更申請を検討します。
海外の研究者本人から相談できますか？
はい。国外在住の本人や、日本で受け入れる企業・研究機関からオンラインで相談できます。申請者・受入れ先の状況に応じて手続きをご案内します。
全国どこでも同じ入管に申請するのですか？
いいえ。申請の種類や本人の居住地・受入れ先所在地等によって、提出先や利用できる申請方法を確認する必要があります。
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