就労資格証明書とは？

就労資格証明書は、日本に在留する外国人からの申請に基づき、 その外国人が行うことのできる就労活動を出入国在留管理庁長官が証明する文書です。

在留カードには在留資格や就労制限の有無が記載されていますが、 転職先で行う具体的な仕事が現在の在留資格で認められる活動に該当するかまでは、 在留カードだけでは判断しにくい場合があります。

転職したら必ず必要ですか？

いいえ。外国人が転職したからといって、 就労資格証明書を必ず取得しなければならないわけではありません。

一方で、転職後の仕事内容が現在の在留資格に該当するか判断しにくい場合や、 次回更新まで長期間ある場合、採用企業が就労可否を確認したい場合には、 取得を検討するメリットがあります。

在留期限が近い場合は「更新」を先に検討

転職後の仕事内容が現在の在留資格の活動範囲内で、 在留期限が近い場合には、就労資格証明書を別途申請するのではなく、 新しい勤務先の資料を添付して在留期間更新許可申請を行う方が適する場合があります。

仕事内容が別の在留資格に変わる場合

就労資格証明書は、現在の在留資格で行える就労活動を証明する制度です。 転職後の仕事内容そのものが別の在留資格に該当する場合には、 就労資格証明書ではなく在留資格変更許可申請を検討します。

たとえば、現在「技術・人文知識・国際業務」で在留している方が、 新しい仕事では別の在留資格に該当する活動を主に行う場合などは注意が必要です。

特定技能で勤務先を変更する場合は別途注意

特定技能の方が所属機関を変更する場合は、 通常の技人国等の転職とは異なり、在留資格変更許可申請が必要です。 単に就労資格証明書を取得すればよいという扱いではありません。

転職した場合の「所属機関に関する届出」も確認

就労資格証明書とは別に、一定の在留資格では、 退職・転職など所属機関に変更があった場合に 出入国在留管理庁への届出が必要になることがあります。

「就労資格証明書を申請したから、転職の届出は不要」というものではありません。 それぞれ別の手続として確認してください。

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