栃木県で結婚ビザを申請する方へ

「結婚ビザ」「配偶者ビザ」は一般的な呼び方です。日本人と法律上有効に婚姻している外国人が、日本で夫婦として生活する場合には、通常、在留資格「日本人の配偶者等」を検討します。

「日本人の配偶者等」には、日本人の夫・妻のほか、日本人の子として出生した方や特別養子も含まれます。在留期間は5年・3年・1年・6月です。

結婚後に検討する主な3つの申請

栃木県の申請先

宇都宮市、小山市、栃木市、足利市、佐野市、鹿沼市、日光市、真岡市、大田原市、那須塩原市、さくら市、下野市、矢板市、那須烏山市など、栃木県内各地域からご相談いただけます。

結婚していれば自動的に許可されるわけではありません

法律上の婚姻が成立していることは重要ですが、婚姻届を提出しただけで「日本人の配偶者等」が自動的に許可されるものではありません。

申請では、夫婦として実体のある婚姻関係か、日本で夫婦として生活する予定があるか、日本での生活費をどのように確保するかなどを、申請書、質問書、証明書、夫婦の交流資料等を通じて確認されます。

年齢差・交際期間・出会い方が気になる場合

年齢差が大きい、マッチングアプリや結婚紹介所で知り合った、交際期間が短い、直接会った回数が少ないといった事情があっても、それだけで一律に不許可となるわけではありません。

一方で、提出書類だけでは交際・婚姻の実態が伝わりにくい場合には、出会いから婚姻に至る経緯や、夫婦としての交流状況を具体的に説明する資料を追加することがあります。

夫婦が別居している場合

夫婦としての共同生活は重要な確認事項ですが、仕事、介護、子の養育、DVからの避難など、合理的な事情により別居しているケースもあります。

別居している場合には、別居理由、期間、生活費の負担、連絡・交流状況、今後の同居予定などを具体的に説明することが大切です。

離婚・死別したときの届出

「日本人の配偶者等」を日本人の配偶者として保有している外国人が、日本人配偶者と離婚または死別した場合には、原則としてその日から14日以内に「配偶者に関する届出」を行う必要があります。

離婚後も日本で生活を続けたい場合には、就労系在留資格や「定住者」など、別の在留資格へ変更できるかを個別に検討します。

主な必要書類

必要書類は、海外から呼ぶのか、日本国内で変更するのか、更新するのか、また個別事情によって異なります。日本人の夫・妻として申請する場合の主な資料は次のとおりです。

日本で発行される証明書は、原則として発行日から3か月以内のものを提出します。外国語で作成された資料には日本語訳を添付します。審査の過程で追加資料を求められる場合があります。

出入国在留管理庁「日本人の配偶者等」を確認する

審査期間の目安

実際の処理期間は、申請時期、申請内容、追加資料の有無などによって変わります。出入国在留管理庁は、実際の在留審査処理期間も公表しています。

在留審査処理期間の公式情報を見る

入管へ納付する手数料

2026年9月30日までに受け付けられた申請

2026年10月1日以降に受け付けられる変更・更新申請

出入国在留管理庁「在留許可手数料の改定」を確認する

川越政伸行政書士事務所の料金

不許可後の再申請、在留期限直前、婚姻・生活状況に大きな変化がある場合などは、内容に応じて個別にお見積りする場合があります。証明書取得費、翻訳費、郵送費、入管手数料その他の実費が別途必要となる場合があります。

取扱業務・料金表を見る

ご依頼いただいた場合の進め方

結婚ビザ申請をサポートします

結婚ビザ申請では、婚姻が成立していることだけでなく、これまでの交際・婚姻の経緯、日本での生活予定、生計状況などを申請内容に応じて整理することが大切です。

当事務所では、婚姻手続の状況や現在の在留資格、外国人配偶者が日本国内・海外のどちらにいるかなどを確認し、必要な申請手続と準備する書類をご案内します。申請書や質問書等の作成から、出入国在留管理官署への申請取次まで対応します。

交際経緯や生活状況について補足説明が必要な場合には、個別の事情に合わせて内容を整理します。許可後の在留期間更新や、将来の永住申請についてもご相談いただけます。

栃木県内のお客様や海外在住の外国人配偶者とは、オンライン相談、メール、郵送等を利用しながら申請準備を進めることができます。

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栃木県の在留資格案内

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