川越政伸行政書士事務所　代表

当事務所自身も登録支援機関として登録されています

川越政伸行政書士事務所は、行政書士事務所であると同時に、出入国在留管理庁から登録を受けた登録支援機関です。

登録番号：25登-012295

登録年月日：2025年8月20日

対応可能言語：英語・中国語・ベトナム語

登録申請だけでなく、登録後の特定技能外国人支援の実務も踏まえてサポートします。

登録支援機関とは？

登録支援機関とは、特定技能所属機関（特定技能外国人を雇用する企業等）から委託を受けて、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援を実施する機関です。

登録支援機関として支援業務を行うためには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。

そのため、「登録支援機関を設立する」というよりも、正確には現在の個人または法人について登録支援機関の登録を受けるという手続きになります。

登録後は1号特定技能外国人への支援を行います

登録支援機関は、特定技能所属機関から1号特定技能外国人支援計画の全部について委託を受け、必要な支援を実施します。

登録支援機関になるための主な要件

登録申請では、単に申請書を提出するだけでなく、外国人支援を適正に行える体制・経験・独立性等が確認されます。

1．支援責任者・支援担当者を選任する

役員または職員の中から支援責任者を選任し、支援業務を行う事務所ごとに1名以上の支援担当者を選任する必要があります。

現在の制度では、支援責任者と支援担当者を兼任することも可能です。

2．外国人支援について一定の実績・経験がある

登録支援機関になるためには、外国人の受入れ・管理や相談業務等について、一定の実績・経験を有していることが必要です。

どの要件で登録申請を行うのかによって提出する立証資料が変わるため、申請前の整理が重要です。

3．外国人が十分理解できる言語で支援できる

支援対象となる外国人が十分理解できる言語で、相談・情報提供等を行える体制を確保する必要があります。

4．支援を中立的・適正に実施できる

支援責任者・支援担当者には、1号特定技能外国人の支援を中立的に実施できる立場であること等が求められます。

5．欠格事由等に該当しない

一定の刑罰法令違反、出入国・労働関係法令上の不正行為、外国人の行方不明発生など、登録拒否事由に該当しないことも必要です。

当事務所へ登録申請をご依頼いただく4つのメリット

登録支援機関の登録・更新申請サポート料金

書類取得費、郵送料その他の実費は別途となります。

申請内容、役員数、立証資料の量、補足説明書の必要性等を確認し、正式なご依頼前にお見積りをご案内します。

登録支援機関の新規登録申請に必要となる主な書類

申請者が個人か法人か、どの経験要件で登録を目指すかによって必要書類が異なります。

どの経験要件を使用するかによって、外国人リスト、相談業務の契約書、報酬を受けたことを証する資料等の追加書類が必要になる場合があります。

登録支援機関の新規登録までの流れ

登録申請の審査期間は？

出入国在留管理庁では、登録支援機関の新規登録申請の審査にはおおむね2か月を要すると案内しています。

そのため、実際に特定技能外国人への支援業務を開始する予定がある場合には、支援開始予定日の約2か月前までに申請することが基本となります。

登録後にも届出・更新があります

登録支援機関は、登録を受ければその後何もしなくてよいわけではありません。

更新申請は早めの準備が重要

登録更新申請は、登録有効期限が到来する月の6か月前の月初から4か月前の月末までの申請が案内されています。

更新が間に合わず登録の有効期間が満了すると、登録支援機関として支援業務を継続できなくなるため注意が必要です。

2027年4月1日から登録支援機関の支援体制要件が変わります

これから登録支援機関を始める方に特に重要なのが、2027年4月1日に施行される支援体制要件の改正です。

現在の要件だけを見て事業体制を作るのではなく、2027年4月以降も継続して支援業務を行える体制を検討しておくことが重要です。

登録支援機関の登録申請でよくある質問

Q．個人でも登録支援機関になれますか？

はい。所定の登録要件を満たせば、法人だけでなく個人事業主でも登録支援機関として登録を受けることができます。

Q．会社を作ればすぐ登録支援機関になれますか？

会社を設立しただけで登録できるわけではありません。

外国人の受入れ・管理実績や相談業務経験、支援責任者・支援担当者の経験等、所定の登録要件を満たす必要があります。

Q．支援責任者と支援担当者は同じ人でもいいですか？

現在の制度では兼任可能です。

ただし、2027年4月1日から支援体制に関する要件が改正されるため、今後の事業計画も踏まえて人員体制を検討することが重要です。

Q．行政書士や社労士であれば必ず登録できますか？

士業資格があるという理由だけで自動的に登録支援機関として登録されるわけではありません。

実際の相談業務経験を含め、登録要件に該当するかを確認し、必要な立証資料を提出する必要があります。

Q．登録申請は郵送できますか？

はい。登録支援機関の登録・更新申請は郵送による申請も可能です。

Q．行政書士に代理を依頼できますか？

登録申請は代理人による申請も可能です。当事務所では必要書類の確認・作成から申請までサポートします。

Q．登録までどのくらいかかりますか？

出入国在留管理庁は、登録申請の審査についておおむね2か月を要すると案内しています。

申請前の書類準備期間もあるため、実際の事業開始予定日より余裕を持って準備することをおすすめします。

Q．登録の有効期間は何年ですか？

登録支援機関の登録は5年間有効です。

5年を超えて登録支援機関として事業を継続する場合には、登録更新申請が必要です。

Q．支援業務の一部だけを受託できますか？

登録支援機関は、特定技能所属機関から1号特定技能外国人支援計画の全部について委託を受けて支援することが前提です。

Q．受託した支援を他社へ丸ごと再委託できますか？

登録支援機関が特定技能所属機関から委託を受けた支援業務を、さらに他の登録支援機関等へ丸ごと再委託することは認められていません。

Q．全国から依頼できますか？

はい。オンライン・電話・郵送等を活用し、全国から登録支援機関の登録申請についてご相談いただけます。

登録後の特定技能外国人支援もお考えの方へ

登録支援機関の公式情報

登録前の要件確認から登録後までサポート

登録支援機関の申請では、「申請書をどう書くか」だけでなく、「登録要件を満たしているか」「どの経験をどの資料で立証するか」という事前整理が重要です。

お客様の声を見る 代表行政書士を見る

これから登録支援機関を始める方へ

登録支援機関として事業を始めるためには、申請書類だけでなく、外国人支援の経験、支援責任者・支援担当者、外国語対応体制などを整える必要があります。

さらに2027年4月からは支援体制の要件も変わります。

「自分は登録支援機関になれる？」
「どの経験要件で申請すればいい？」
「支援責任者・支援担当者を誰にすればいい？」
「必要書類をまとめて任せたい」
「2027年の改正にも対応できる体制を作りたい」

という方は、川越政伸行政書士事務所へご相談ください。