このような企業・団体・研修生の方へ

在留資格「研修」とは

在留資格「研修」は、日本の公私の機関に受け入れられ、技能・技術・知識を修得するための活動を行う外国人に関する在留資格です。技能実習１号や「留学」に該当する活動は、この在留資格の活動から除かれます。

研修ビザの主な受入れ要件

審査では、研修の目的・内容だけでなく、本人の経歴、帰国後の予定、受入れ機関の体制や研修の方法が検討されます。次は一般的な研修で主に確認する事項です。実務研修や個別の特例では追加・別個の基準が問題となります。

実務研修と非実務研修の違い

実際の作業を伴うからといって、名称だけで実務研修・非実務研修を分けることはできません。研修生の作業が、商品生産・販売や有償サービス提供の過程の一部を構成するかなど、実態で判断します。

研修施設と生産施設の区分、実習した製品の扱い、指導員の立会い、時間配分などによって結論が変わることがあります。研修内容が決まった段階でご相談ください。

研修手当・給与・労働との区別

「研修」の活動は、通常の労働者として日本の会社に雇用され、労務提供の対価として給与を受け取ることを目的とするものではありません。一方、宿泊費・食費など、日本で研修生活を送るための実費を補う趣旨の研修手当が想定される場合もあります。

「研修」・「技能実習」・「企業内転勤」の違い

海外社員を日本に呼ぶという点が共通していても、活動目的や実際の仕事内容によって検討すべき在留資格は変わります。

専門職としての就労を予定している場合は、企業内転勤の申請案内や技術・人文知識・国際業務の申請案内もご確認ください。

海外から研修生を呼ぶ手続の流れ

COEが交付されても、査証発給や入国が必ず認められるものではありません。入国予定日から逆算して書類を準備します。

在留資格認定証明書（COE）の主な必要書類

外国人研修生の招へいで確認する主な資料です。申請人・送出し機関・受入れ機関の構成、研修内容、書類の交付方法などにより必要資料は変わります。

公的機関が発行する証明書は原則として発行日から３か月以内のものを用意し、外国語資料には日本語訳を添付します。追加資料の提出を求められる場合もあります。

研修指導員と帰国後の復職予定をどう説明する？

在留期間更新許可申請と研修計画の変更

現在「研修」で在留している方が、認められた活動を引き続き行うために在留期間を延ばす場合は、在留期間更新許可申請を検討します。研修期間を延ばしたい事情、これまでの実施状況、残りの研修内容を説明します。

再研修・交替制の研修・夜間研修

一度帰国した研修生を再び招へいしたい場合

単に前回と同じ研修を繰り返すのではなく、前回の研修後の本国での業務実績、新たに学ぶ内容・水準、再来日の必要性、帰国後の活用予定等を確認します。再研修は個別の合理的な事情がある場合に検討されます。

交替制・夜間を含む研修の場合

一般の従業員と同様の交替勤務は原則として想定されていません。例外的な交替制研修では、日本人従業員の代替にならないこと、22時から翌５時までの深夜研修を行わないこと、指導員が勤務する時間帯であること、特別な時間帯が真に必要なことなどの条件を検討します。

特殊な医療研修等について

一定の外国人医師・看護師・診療放射線技師等による診療用粒子線照射装置に係る臨床修練などには、通常の研修とは異なる在留期間・追加資料の取扱いが設けられています。該当可能性がある場合は、所属機関からの派遣を示す書類、関係する許可、研修内容を個別に確認します。

全国対応の研修ビザ申請サポート

川越政伸行政書士事務所では、全国の企業・団体、海外拠点からの外国人研修生受入れについてご相談を承ります。所在地は山形県ですが、遠方の方もオンライン・電話等で事前に研修内容や必要書類の確認を進められます。実際の申請先・提出方法、原本の送付、面談の要否等は案件ごとにご案内します。

研修ビザ申請の行政書士報酬

正式なお見積りは、受入れ人数・研修内容・必要な資料や翻訳等を確認して事前にご案内します。

※行政書士報酬の目安です。証明書取得費、翻訳費、郵送費、官公署への申請手数料（必要となる手続に限る）などの実費は別途ご案内します。料金はご依頼の範囲・内容によって異なります。

在留資格申請の料金一覧を見る

研修ビザ申請についてよくあるご質問

関連する在留資格・手続のご案内

出入国在留管理庁の公式情報

在留資格「研修」は、研修の種類や受入れの枠組みによって基準・必要書類が異なります。申請前には対象となる公式案内を確認します。