永住許可申請の必要書類｜税金・年金・配偶者・高度人材
PERMANENT RESIDENCE / DOCUMENTS
永住許可申請の必要書類
永住許可申請では、現在の在留資格・身分関係・高度人材の特例等によって必要書類と「何年分の税金・年金・医療保険資料を出すか」が大きく異なります。まずご自身がどの申請区分に当たるかを確認することが重要です。
給与所得者の目安。事業者198,000円（税込）～、家族同時申請77,000円（税込）～／1人。法定手数料・証明書取得費等は別途。
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IMPORTANT
2026年9月17日時点の制度に基づくご案内
現在有効な「永住許可に関するガイドライン」は、2026年2月24日改訂版です。このガイドラインでは、素行、独立生計、国益要件に加え、納税・公的年金・公的医療保険・入管法上の届出等の公的義務を適正に履行していることが確認されます。
申請時点で納付済みでも、本来の納付期限内に履行していなかった場合は、原則として消極的に評価されることがガイドラインに明記されています。
2026年9月17日時点では、現行ガイドラインと今後の改定予定を区別して確認する必要があります。本ページでは、現時点で有効な要件と、施行日が明確な変更事項を分けて掲載しています。
CATEGORY CHECK
まず自分がどの申請区分か確認
| 主な申請区分 | 住民税・所得資料 | 年金・医療保険 | 主な追加資料 |
|---|---|---|---|
| 日本人・永住者・特別永住者の配偶者 | 原則3年分 | 原則2年分 | 身分関係資料。理由書は基本一覧上の必須ではありません。 |
| 日本人・永住者・特別永住者の実子等 | 原則1年分 | 原則1年分 | 親子・身分関係資料 |
| 定住者 | 原則5年分 | 原則2年分 | 理由書・身分関係・資産資料等 |
| 就労資格・家族滞在 | 原則5年分 | 原則2年分 | 理由書・職業・資産資料等 |
| 高度人材80点以上 | 原則1年分 | 原則1年分 | ポイント計算表・疎明資料 |
| 高度人材70点以上 | 原則3年分 | 原則2年分 | 現在時点・3年前時点等のポイント資料 |
| 特別高度人材（J-Skip） | 原則1年分 | 原則1年分 | 特別高度人材の基準を確認する資料等 |
※申請人の現在の在留資格だけでなく、配偶者・実子等の身分関係や高度人材特例の利用可否によって提出区分が変わることがあります。
COMMON DOCUMENTS
多くの永住許可申請で確認する主な書類
本人・世帯関係
- 永住許可申請書
- 写真（必要年齢の場合）
- 申請人を含む家族全員の住民票
- パスポート
- 在留カード
職業・生計関係
- 在職証明書等の職業資料
- 所得・住民税資料
- 資産資料（区分により必要）
- 扶養状況を確認する資料
公的義務関係
- 住民税の納付状況
- 国税の納税証明書
- 公的年金の納付状況
- 公的医療保険の納付状況
保証・確認書類
- 身元保証書
- 身元保証人の身分事項資料
- 了解書
- 申請区分ごとの追加資料
定住者、就労資格・家族滞在、高度人材等では基本資料に含まれる区分があります。一方、日本人・永住者等の配偶者・実子等については、入管の基本一覧上、理由書が一律の必須資料とはされていません。個別事情の説明が必要な場合は任意に説明書・理由書を追加することがあります。
SPOUSE / CHILD
日本人・永住者・特別永住者の配偶者・実子等
日本人、永住者または特別永住者の配偶者・実子等については、原則10年在留の特例があります。配偶者の場合は、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留していることなどを確認します。
| 確認 | 主な必要書類 |
|---|---|
| □ | 永住許可申請書・写真 |
| □ | 身分関係を証明する資料 日本人配偶者の戸籍謄本、本国の婚姻証明書、出生証明書等、申請区分に応じた資料。 |
| □ | 申請人を含む家族全員の住民票 |
| □ | 申請人または扶養者の職業を証明する資料 |
| □ | 所得・住民税資料 配偶者：原則3年分／実子等：原則1年分 |
| □ | 国税の納税証明書（その3） |
| □ | 公的年金・医療保険資料 配偶者：原則2年分／実子等：原則1年分 |
| □ | パスポート・在留カード |
| □ | 身元保証書・身元保証人資料 |
| □ | 了解書 |
日本人、永住者または特別永住者の配偶者・子については、ガイドライン上、素行善良要件・独立生計要件の取扱いに特例があります。ただし、公的義務の履行や在留状況等の確認が不要になるという意味ではありません。
LONG-TERM RESIDENT
「定住者」から永住申請する場合
「定住者」の在留資格で原則として5年以上継続して日本に在留している場合には、原則10年在留要件の特例を利用できる場合があります。
- 永住許可申請書・写真
- 永住許可を必要とする理由書
- 戸籍・出生証明書・婚姻証明書・認知関係資料等の身分関係資料
- 申請人を含む家族全員の住民票
- 申請人または扶養者の職業証明
- 直近5年分の所得・住民税資料
- 住民税を期限内に納付したことが分かる資料（普通徴収期間がある場合等）
- 国税の納税証明書（その3）
- 直近2年分の公的年金・公的医療保険資料
- 資産を証明する資料
- パスポート・在留カード
- 身元保証書・身元保証人資料
- 了解書
WORK / DEPENDENT
就労資格・「家族滞在」から永住申請する場合
技術・人文知識・国際業務、技能、教授、研究、経営・管理などの就労資格、または「家族滞在」等から一般ルートで永住申請する場合の主な書類です。
- 永住許可申請書・写真
- 永住許可を必要とする理由書
- 身分関係を証明する資料
- 申請人を含む家族全員の住民票
- 申請人または扶養者の職業証明
- 直近5年分の所得・住民税資料
- 住民税を期限内に納付したことが分かる資料
- 国税の納税証明書（その3）
- 直近2年分の公的年金・公的医療保険資料
- 資産を証明する資料
- パスポート・在留カード
- 身元保証書・身元保証人資料
- 了解書
技能実習・特定技能1号については、この「就労資格5年以上」の計算に含めない取扱いです。
TAX
国税は「納税証明書（その3）」を確認
永住許可申請では、次の国税について未納がないことを確認する納税証明書（その3）が求められる区分があります。
源泉所得税等
源泉所得税及び復興特別所得税
申告所得税等
申告所得税及び復興特別所得税
消費税等
消費税及び地方消費税
相続税
相続税
贈与税
贈与税
普通徴収の期間がある場合などは、通帳の写し・領収証書等で納付時期を確認することがあります。
PENSION / HEALTH INSURANCE
年金・健康保険は現在の加入制度に合わせて資料を準備
永住許可では、公的年金・公的医療保険について、申請区分ごとに原則1年または2年分の納付状況を確認します。
公的年金
ねんきん定期便、ねんきんネットの「各月の年金記録」、国民年金保険料領収証書等、加入状況に応じた資料を準備します。
公的医療保険
マイナポータルの健康保険証情報、資格確認証、国民健康保険料（税）の納付証明書・領収証書等、加入状況に応じた資料を確認します。
古い必要書類ページの「健康保険証の写し」だけを前提にせず、現在の加入状況と保有資料に応じて準備します。
入管の案内に従い、番号部分を黒塗りするなど復元できない状態にして提出します。
HSP 80 POINTS
高度人材80点以上｜最短1年の特例
永住許可申請時点で80点以上を有し、80点以上の高度人材として原則1年以上継続して日本に在留している場合、または1年前の時点でも80点以上であったことを立証できる場合等は、在留年数の特例を利用できることがあります。
- 永住許可申請書・写真
- 理由書
- 家族全員の住民票
- 職業を証明する資料
- 直近1年分の所得・住民税・納税資料
- 国税の納税証明書（その3）
- 直近1年分の公的年金・公的医療保険資料
- 永住申請時点の高度専門職ポイント計算表
- ポイント計算結果通知書、または1年前時点のポイント計算表等
- ポイント項目を証明する疎明資料
- 資産資料
- パスポート・在留カード
- 身元保証書・身元保証人資料
- 了解書
HSP 70 POINTS
高度人材70点以上｜最短3年の特例
永住許可申請時点で70点以上を有し、70点以上の高度人材として原則3年以上継続して日本に在留している場合、または3年前の時点でも70点以上であったことを立証できる場合等に特例を利用できることがあります。
- 永住許可申請書・写真
- 理由書
- 家族全員の住民票
- 職業を証明する資料
- 直近3年分の所得・住民税・納税資料
- 国税の納税証明書（その3）
- 直近2年分の公的年金・公的医療保険資料
- 現在時点の高度専門職ポイント計算表
- 必要に応じて3年前時点のポイント計算表等
- ポイント項目を証明する疎明資料
- 資産資料
- パスポート・在留カード
- 身元保証書・身元保証人資料
- 了解書
J-SKIP
特別高度人材（J-Skip）｜最短1年の特例
特別高度人材制度（J-Skip）の基準に該当し、原則として1年以上継続して日本に在留している場合、または永住申請の1年前時点でJ-Skip基準に該当していたことを立証できる場合等には、在留年数の特例があります。
- 永住許可申請書・写真
- 理由書
- 家族全員の住民票
- 職業を証明する資料
- 直近1年分の所得・住民税・納税資料
- 直近1年分の公的年金・公的医療保険資料
- 特別高度人材証明書の写し（確認を受けている場合）
- 今後1年間の年収を証明する資料
- 必要に応じて学歴・職歴等、J-Skip基準を証明する資料
- 資産資料
- パスポート・在留カード
- 身元保証書・身元保証人資料
- 了解書
OPTIONAL DOCUMENTS
「日本への貢献資料」は全員一律の必須書類ではありません
表彰状、感謝状、勤務先等からの推薦状、地域活動の資料等は、すべての永住申請で一律に必須となる書類ではありません。案件内容に応じて補足資料として検討します。
表彰・感謝状
公的機関・団体等からの表彰、感謝状など。
推薦状
勤務先・学校・団体等の代表者による推薦資料。
地域活動
地域活動・ボランティア等への参加を示す資料。
専門分野の実績
職場、研究、文化、スポーツ等での実績資料。
「貢献資料をたくさん出せば税金・年金等の問題を補える」という性質のものではありません。
2026 PHOTO RULE
2026年6月14日から在留カード用写真のルールが変更
1歳未満となる方は原則として写真不要です。
IMMIGRATION FEE
永住許可の入管手数料｜2026年10月1日に大幅改定
| 申請受付日 | 許可時の手数料 | 備考 |
|---|---|---|
| 2026年9月30日まで | 10,000円 | 許可が10月1日以降になっても改定前手数料 |
| 2026年10月1日以降 | 200,000円 | 窓口で許可を受ける際は収入印紙で納付 |
2026年9月30日までに受付された永住許可申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の10,000円が適用されます。
永住許可の減額対象となり得るのは、日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子等に限られ、経済的困難その他の要件と疎明資料の確認が必要です。
PROCESSING TIME
永住許可申請の標準処理期間
標準処理期間は目安です。申請内容、管轄、追加資料の有無、申請時期等により実際の審査期間は異なります。
永住許可申請中に現在の在留期限が到来する場合は、別途、現在の在留資格の在留期間更新許可申請を行う必要があります。
2027 CHANGE
2027年4月1日から「最長の在留期間」の取扱いが変わります
現在の永住許可ガイドラインでは、現に有する在留資格について「最長の在留期間」をもって在留していることが原則要件の一つです。
| 時期 | 取扱い |
|---|---|
| 2027年3月31日まで | 在留期間「3年」を有する場合も、ガイドライン上「最長の在留期間」として取り扱われます。 |
| 2027年4月1日以降 | 原則として各在留資格に定められた最長の在留期間をもって在留していることが求められます。 |
当該在留期間内に処分を受ける場合、その初回に限り「最長の在留期間」として取り扱うことが案内されています。
FUTURE REVISION
永住許可ガイドラインの今後の改定にも注意
出入国在留管理庁は2026年8月、永住許可に関するガイドラインのさらなる改定案を公表し、パブリックコメントを実施しました。2026年9月16日の政策懇談会でも改定について報告されています。
実際の永住申請では、申請日・審査時点の最新ガイドライン、必要書類一覧、チェックシートを確認してください。
OUR FEE
川越政伸行政書士事務所の永住許可申請サポート
申請者の状況により報酬額が異なります。
| 手続・申請者 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 永住許可申請｜給与所得者 | 165,000円～ |
| 永住許可申請｜会社経営者・個人事業主等 | 198,000円～ |
| 家族同時申請 | 77,000円～／1人 |
| 永住理由書・事情説明書のみ | 44,000円～ |
不許可後の再申請、長期出国、転職・離職、産休・育休、収入低下、納付遅延、事業経営、高度人材ポイントの立証等がある場合は個別に確認します。法定手数料、証明書取得費、郵送費、翻訳費等は別途必要となる場合があります。
OUR SUPPORT
必要書類の確認から申請取次までサポート
申請区分の判定
配偶者特例、実子、定住者、一般就労、高度人材70点・80点、J-Skip等のどの区分で申請するか確認します。
税・年金・保険の確認
必要年数、納付期限、普通徴収期間、転職・扶養変更等を確認します。
理由書・事情説明書
長期出国、転職、離職、産休・育休、一時的な収入低下等がある場合に必要な説明を整理します。
高度人材ポイント確認
70点・80点特例を利用する場合、現在時点・過去時点のポイントと疎明資料を確認します。
川越政伸行政書士事務所
山形県を拠点に、永住許可、日本人の配偶者等、就労ビザ、高度専門職、特定技能等の在留資格申請を取り扱っています。山形県・東北を中心に、日本全国・海外からのご相談にも対応しています。
SELF CHECK
永住申請を検討できるか、1分で無料チェック
必要書類を集め始める前に、まず永住申請を検討できる状況か確認したい方におすすめです。
※セルフ診断は許可・不許可を保証するものではありません。実際の審査は個別事情と提出資料等に基づいて行われます。
FAQ
永住許可の必要書類｜よくある質問
Q．永住申請では税金の資料は何年分必要ですか？
申請区分によって異なります。配偶者は原則3年分、実子等は1年分、定住者・一般就労等は5年分、高度人材80点・J-Skipは1年分、高度人材70点は3年分が基本です。
Q．年金・健康保険は何年分必要ですか？
配偶者・定住者・一般就労・高度人材70点等は原則2年分、実子等・高度人材80点・J-Skipは原則1年分です。加入制度によって提出資料が異なります。
Q．税金を遅れて払ったことがあります。未納がなければ大丈夫ですか？
申請時点で納付済みでも、本来の納付期限内に履行されていなかった場合は、現在の永住許可ガイドライン上、原則として消極的に評価されます。遅延時期・理由・その後の履行状況等を個別に確認します。
Q．永住理由書は全員必要ですか？
全員一律ではありません。定住者、就労資格・家族滞在、高度人材等では基本書類に含まれる区分がありますが、日本人・永住者等の配偶者・実子等では入管の基本一覧上、一律の必須書類とはされていません。
Q．高度人材80点なら必ず1年で永住できますか？
いいえ。80点以上を有していることに加え、原則1年以上の継続在留、過去時点のポイント、納税・年金・健康保険、素行、在留状況その他の永住要件も確認されます。
Q．永住申請中に在留期限が来たら何もしなくてよいですか？
いいえ。永住許可申請と現在の在留資格の更新は別手続です。在留期限が来る場合は、別途、在留期間更新許可申請が必要です。
Q．2026年10月から永住許可の手数料はいくらになりますか？
2026年10月1日以降に受付される永住許可申請は、許可時の手数料が200,000円となります。2026年9月30日までに受付された申請は、許可が10月以降でも10,000円です。
Q．2027年4月から3年の在留期間では永住申請できなくなりますか？
原則として各在留資格の最長在留期間が必要となります。ただし、2027年3月31日時点で在留期間3年を有する方については、その在留期間内に処分を受ける場合、初回に限る経過措置が案内されています。
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永住申請の必要書類は
申請区分によって大きく異なります
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