※過去の事例は、同様の事情における許可結果や審査期間を保証するものではありません。

「結婚ビザ」「配偶者ビザ」は一般的な呼び方です。 日本人と結婚した外国人が日本で夫婦として生活する場合には、 通常、在留資格 「日本人の配偶者等」 を検討します。

「日本人の配偶者等」に該当する方には、 日本人の夫・妻のほか、 日本人の子として出生した方や特別養子も含まれます。 在留期間は 5年・3年・1年・6月 のいずれかです。

海外から外国人配偶者を呼ぶ場合

日本側で在留資格認定証明書交付申請を行い、 COEが交付された後、 外国人配偶者が居住国の日本大使館・総領事館等で 査証申請を行い、日本へ入国する流れが一般的です。

在留資格認定証明書交付申請について、 入管へ支払う申請手数料はありません。

日本国内で「日本人の配偶者等」へ変更する場合

留学・技術・人文知識・国際業務・特定技能・家族滞在などで 日本に在留している方が日本人と結婚した場合には、 今後の活動内容や生活状況を確認し、 「日本人の配偶者等」への在留資格変更を検討します。

日本人と結婚したからといって、 すべてのケースで直ちに在留資格変更が必要になるわけではありません。 現在の在留資格上の活動や今後の生活予定も踏まえて検討します。

現在の「日本人の配偶者等」を更新する場合

6か月以上の在留期間を有している方は、 原則として在留期間満了日の 3か月前から 在留期間更新許可申請ができます。

更新時にも婚姻生活、 同居状況、収入・生活状況などを確認します。 前回申請後に別居・転職・退職・収入減少・ 長期海外滞在等がある場合は、 事情を説明する資料を準備する場合があります。

必要書類は、 認定・変更・更新のどの手続きか、 国籍、婚姻手続、居住国、収入状況、 過去の在留状況等によって異なります。

※日本国内で発行される証明書は、原則として発行日から3か月以内のものを提出します。
※外国語で作成された提出資料には日本語訳を添付します。
※審査中に追加資料の提出を求められる場合があります。

外国人配偶者が短期滞在で日本に来た後、 そのまま「日本人の配偶者等」へ変更したいというご相談があります。

外国人配偶者が海外に居住している場合には、 日本側で在留資格認定証明書交付申請を行い、 COE交付後に在外公館で査証を取得して 日本へ入国する方法を基本として検討します。

審査期間は、 COE・変更・更新のどの手続きか、 申請時期、申請内容、追加資料の有無等によって異なります。

出入国在留管理庁は標準処理期間や 実際の平均審査処理期間を公表していますが、 個別案件が必ずその期間内に処理されるという意味ではありません。

2026年9月30日までに受付された変更・更新申請

2026年10月1日以降に受付された変更・更新申請

※2026年10月1日以降のオンライン申請では、 上記手数料とは別に決済手数料が必要です。
※実際に納付する金額は、許可時に決定された在留期間等によって確定します。
※2026年9月30日までに受付された申請は、 許可が10月1日以降になった場合でも改定前の手数料が適用されます。

山形県は 仙台出入国在留管理局 の管轄区域です。

山形県については、 仙台出入国在留管理局本局のほか、 酒田港出張所・秋田出張所・郡山出張所についても、 在留関係諸申請や在留資格認定証明書交付申請の 分担区域に山形県が含まれています。 実際の提出先は、 外国人本人の住居地、 申請代理人となる親族等の住所地、 申請方法等に応じて確認します。

出入国在留管理庁「仙台出入国在留管理局」を確認する →

川越政伸行政書士事務所は山形県寒河江市にあります。 村山・最上・置賜・庄内の各地域から、 外国人配偶者の呼び寄せ、 在留資格変更、 在留期間更新等をご相談いただけます。

山形県内の在留資格地域ページ

結婚ビザ申請では、 出会い・交際・家族・収入など、 プライベートな事情を行政書士へ伝える必要があります。 料金や業務内容だけでなく、 相談のしやすさや説明の分かりやすさなども 事務所選びの判断材料になります。