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山形県で国際結婚・結婚ビザ申請お任せください! 山形県での「日本人の配偶者等」ビザ申請を代行いたします! 「日本人の配偶者等」ビザ申請サポート￥110,000〜(税込)

 

山形県の結婚ビザ申請｜外国人配偶者の呼び寄せ・在留資格変更を行政書士がサポート

 

日本人と外国人が結婚しただけでは、外国人配偶者が自動的に日本で生活できるようになるわけではありません。

外国人配偶者が日本で夫婦として生活するためには、現在の状況に応じて、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請などの手続きが必要です。

結婚ビザの申請では、単に婚姻証明書を提出するだけでなく、次のような点を分かりやすく説明することが重要です。

• 夫婦が知り合った経緯
• 交際から結婚までの経過
• 夫婦間のコミュニケーション方法
• 結婚後の生活予定
• 日本で安定して生活できる経済的基盤
• 婚姻が形式的なものではなく、実体を伴っていること

川越政伸行政書士事務所では、山形県で外国人配偶者との結婚ビザ申請を検討している方を対象に、必要書類の確認から申請書・質問書・理由書の作成、入管への申請までサポートしています。

「どの手続きが必要か分からない」「自分たちの状況で許可されるか心配」という方も、まずはご相談ください。

 

結婚ビザとは

「結婚ビザ」は法律上の正式名称ではなく、日本人と結婚した外国人が日本で生活する際に取得する在留資格を、一般的に分かりやすく表現した言葉です。

日本人の夫または妻と日本で生活する場合は、原則として在留資格「日本人の配偶者等」を申請します。

「日本人の配偶者等」には、日本人の夫・妻のほか、日本人の実子や特別養子も含まれます。在留期間は、5年、3年、1年または6か月のいずれかが指定されます。

なお、日本人ではなく、永住者または特別永住者と結婚した場合は、原則として「永住者の配偶者等」という別の在留資格を検討します。

 

結婚ビザを取得すると日本で働けますか

在留資格「日本人の配偶者等」は、仕事内容に基づく就労資格ではなく、日本人の配偶者という身分・地位に基づく在留資格です。

そのため、技術・人文知識・国際業務などの就労資格のように、原則として職種による活動制限はありません。

会社員、パート、アルバイト、自営業など、さまざまな働き方を選択できます。「日本人の配偶者等」は、入管制度上、活動制限のない居住資格に分類されています。

ただし、結婚ビザを取得するためには、法律上有効な婚姻が成立しているだけでなく、日本で夫婦として共同生活をする実態があることが重要です。

 

結婚ビザの主な3つの申請方法

外国人配偶者が現在どこに住んでいるか、どの在留資格を持っているかによって、必要な手続きが異なります。

 

1．海外に住んでいる外国人配偶者を日本へ呼び寄せる場合

外国人配偶者が海外に住んでいる場合は、日本国内で「在留資格認定証明書交付申請」を行うのが一般的です。

在留資格認定証明書が交付された後、外国人配偶者が現地の日本大使館または総領事館で査証を申請し、日本へ入国します。

在留資格認定証明書交付申請については、入管に支払う申請手数料はかかりません。

 

2．すでに日本に住んでいる外国人が結婚した場合

外国人配偶者が留学、技術・人文知識・国際業務、特定技能などの在留資格で日本に滞在している場合は、「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請を検討します。

現在の在留資格のまま生活を続けることが適切な場合もあるため、結婚したら必ず変更しなければならないというものではありません。

仕事を辞める予定がある、現在の在留資格に該当する活動を行わなくなるなど、今後の生活状況を踏まえて判断する必要があります。

在留資格変更が許可された場合の入管手数料は、窓口申請が6,000円、オンライン申請が5,500円です。

 

3．現在の結婚ビザを更新する場合

すでに「日本人の配偶者等」で日本に住んでいる方は、在留期限までに在留期間更新許可申請を行います。

更新申請でも、夫婦の同居状況、生活状況、収入、納税状況などが確認されます。

別居している場合、収入が大きく減少した場合、税金の未納がある場合などは、その事情を説明する資料を準備することが重要です。

更新が許可された場合の入管手数料は、窓口申請が6,000円、オンライン申請が5,500円です。

 

結婚ビザ申請の主な必要書類

日本人の配偶者に関する申請では、一般的に次のような書類を準備します。

外国人配偶者に関する書類

• 在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書
• 顔写真
• パスポートの写し
• 在留カードの写し
• 外国の公的機関が発行した結婚証明書
• 結婚証明書の日本語訳
• 本国の身分関係を証明する書類

日本人配偶者に関する書類

• 戸籍謄本
• 世帯全員が記載された住民票
• 住民税の課税証明書
• 住民税の納税証明書
• 在職証明書
• 預金通帳などの生活費を証明する資料
• 身元保証書

夫婦関係を説明する書類

• 質問書
• 交際経緯を説明する書面
• 夫婦や家族で撮影した写真
• メッセージや通話履歴
• 渡航履歴
• 結婚式や両家顔合わせの資料
• 今後の生活予定を説明する資料

出入国在留管理庁の提出書類一覧では、戸籍謄本、外国機関発行の結婚証明書、住民税関係書類、住民票、質問書などが案内されています。証明書については、発行後3か月以内のものを求められる場合があるため、取得時期にも注意が必要です。

外国語で作成された書類を提出する場合は、原則として日本語訳を添付します。

実際に必要となる書類は、夫婦の国籍、居住国、現在の在留資格、婚姻歴、収入状況などによって異なります。

 

入管は結婚ビザ申請の何を確認するのか

結婚ビザ申請では、主に次の3点が重要になります。

1．法律上有効な婚姻が成立しているか

日本と外国人配偶者の国の双方で、必要な婚姻手続きが完了しているかを確認します。

外国側の婚姻手続きが完了していない場合や、結婚証明書の内容と日本の戸籍の記載が一致していない場合は、追加説明が必要になることがあります。

氏名の表記、生年月日、婚姻日などに相違がないか、申請前に確認することが重要です。

 

2．夫婦としての実体があるか

法律上結婚していても、夫婦として共同生活をする意思や実体が認められなければ、許可されない可能性があります。

質問書では、出会った時期や場所、交際の経緯、使用言語、結婚に至った経緯、家族への紹介状況などを説明します。

申請書、質問書、写真、メッセージ履歴などの内容に矛盾がないよう、時系列を整理する必要があります。

 

3．日本で安定した生活を送れるか

収入が一定額以上なければ必ず不許可になる、という一律の基準が公表されているわけではありません。

ただし、夫婦が日本で生活を継続できる経済的基盤があるかは重要な審査事項です。

日本人配偶者の収入が少ない場合でも、外国人配偶者の収入、預貯金、親族からの援助、住居費の負担状況などを含めて、生活の安定性を説明できる場合があります。

収入が少ないという理由だけで諦めず、夫婦の生活状況全体を整理することが大切です。

 

結婚ビザの申請で注意が必要なケース

次のような事情がある場合は、通常の必要書類だけでなく、詳しい理由書や補足資料の提出を検討します。

 

交際期間が短い

交際期間が短いことだけで不許可になるわけではありません。

ただし、出会ってから結婚までの経緯、結婚を決めた理由、双方の家族が結婚を認識していることなどを丁寧に説明する必要があります。

 

年齢差が大きい

夫婦の年齢差だけを理由に不許可になるわけではありません。

一方で、出会いの経緯やコミュニケーションの状況について、より詳しい説明を求められる可能性があります。

 

インターネットやSNSで知り合った

マッチングアプリ、SNS、オンラインゲームなどを通じて知り合った夫婦も珍しくありません。

いつ頃から連絡を取り始めたのか、実際に何回会ったのか、どのように関係が発展したのかを時系列で説明します。

 

夫婦間の共通言語がない

夫婦が日常的にどの言語を使用しているかは、質問書でも重要な説明項目になります。

翻訳アプリを使用している場合は、どのように意思疎通をしているのか、相手の言語をどの程度理解しているのかを具体的に説明します。

 

日本人配偶者の収入が少ない、または無職である

収入が少ない場合は、預貯金、外国人配偶者の就職予定、親族からの援助、家賃の負担状況などを含めて生活設計を説明します。

単に残高証明書を提出するだけでなく、今後どのように生活費を確保するのかを明確にすることが重要です。

 

過去に離婚歴がある

離婚歴があることだけで不許可になるわけではありません。

ただし、過去にも外国人との婚姻歴がある場合や、前回の結婚期間が短い場合などは、現在の婚姻との関係を含めて説明を求められることがあります。

 

過去に在留資格の不許可歴がある

以前の申請が不許可になっている場合は、不許可となった原因を確認し、その問題が解消されていることを説明しなければなりません。

前回とほぼ同じ内容で再申請しても、結果が変わらない可能性があります。夫婦が別居している

仕事、介護、出産準備など、合理的な理由で一時的に別居している場合は、その事情を説明します。

理由のない長期間の別居や、夫婦としての交流が確認できない状態では、婚姻の実体について疑問を持たれる可能性があります。

 

短期滞在から結婚ビザへ変更

外国人配偶者が短期滞在で日本に入国し、そのまま「日本人の配偶者等」へ変更したいという相談があります。

短期滞在からほかの在留資格への変更は、通常の在留資格変更よりも慎重な判断が必要です。

日本で結婚したという事情だけで、必ず変更が認められるわけではありません。

原則的な手続きとして、外国人配偶者が一度帰国し、日本国内で在留資格認定証明書交付申請を行ったうえで、現地の日本大使館等で査証を取得して再入国する方法を検討します。

妊娠、出産、健康上の問題、家族の事情など、帰国が困難な特別な事情がある場合は、事情に応じて申請方法を検討します。

 

結婚ビザの審査期間はどのくらいですか

審査期間は、申請の種類、申請先の入管、申請時期、夫婦の状況、追加資料の有無によって異なります。

出入国在留管理庁は、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などの平均審査処理期間を毎月公表しています。

結婚式、引っ越し、退職、航空券の予約などの予定がある場合でも、希望日までに必ず許可されるとは限りません。

書類収集や翻訳にも時間がかかるため、できるだけ早めに準備を始めることをおすすめします。

 

行政書士に結婚ビザ申請を依頼するメリット

結婚ビザ申請は、ご本人でも行うことができます。

しかし、許可を得るためには、書類をそろえるだけでなく、夫婦の事情を正確かつ分かりやすく入管へ伝えることが重要です。

行政書士へ依頼することで、次のようなサポートを受けられます。

• 現在の状況に適した申請方法の判断
• 必要書類の個別案内
• 申請書の作成
• 質問書の作成支援
• 交際経緯説明書や理由書の作成
• 外国語書類と日本語訳の確認
• 夫婦関係を証明する資料の整理
• 入管への申請
• 追加資料提出への対応
• 結果受領までの進捗管理

特に、交際期間が短い、収入が少ない、夫婦が別居している、不許可歴があるなどの事情がある場合は、申請前の整理が重要になります。

 

川越政伸行政書士事務所の結婚ビザ申請サポート

川越政伸行政書士事務所では、山形県で結婚ビザを申請するご夫婦に対し、それぞれの事情に合わせた申請サポートを行っています。

形式的に必要書類を提出するだけではなく、ご夫婦が知り合ってから結婚に至るまでの経緯を整理し、審査担当者に伝わりやすい申請書類を作成します。

次のようなご相談に対応しています。

• 海外にいる外国人配偶者を山形県へ呼び寄せたい
• 留学ビザや就労ビザから結婚ビザへ変更したい
• 日本人の配偶者等の在留期間を更新したい
• 国際結婚の手続きと結婚ビザの順番が分からない
• 必要書類を調べても自分たちのケースが分からない
• 収入が少なく、許可されるか不安
• 交際期間が短い
• 年齢差が大きい
• 過去に不許可となったことがある
• 入管から追加資料の提出を求められた

山形市、天童市、寒河江市、上山市、東根市、村山市、新庄市、米沢市、南陽市をはじめ、山形県内からの結婚ビザ相談に対応します。

 

ご依頼から申請までの流れ

STEP1　お問い合わせ

お問い合わせフォームまたはお電話から、現在の状況をお知らせください。

外国人配偶者の国籍、現在の居住国、婚姻手続きの状況、現在の在留資格などを確認します。

STEP2　相談・状況確認

ご夫婦が知り合った経緯、交際期間、婚姻手続き、収入、今後の生活予定などを確認します。

確認した内容をもとに、必要な申請手続きと準備書類をご案内します。

STEP3　正式なご依頼・必要書類の収集

業務内容と料金をご案内し、ご納得いただいたうえで正式にご依頼いただきます。

ご依頼後、ご夫婦の状況に合わせた必要書類一覧をお渡しします。

STEP4　申請書・質問書・理由書の作成

収集した書類とヒアリング内容をもとに、申請書、質問書、理由書などを作成します。

書類同士に矛盾がないか、説明不足となっている部分がないかを確認します。

STEP5　出入国在留管理局への申請

完成した書類を管轄の出入国在留管理局へ提出します。

申請後に追加資料を求められた場合も、内容を確認して対応します。

STEP6　審査結果の受領

許可後の手続きや、海外にいる外国人配偶者の査証申請についてもご案内します。

 

結婚ビザに関するよくある質問

 

Q結婚すれば必ず結婚ビザは許可されますか

A必ず許可されるわけではありません。

法律上有効な婚姻が成立していても、夫婦関係の実体や日本での生活基盤などを含めて審査されます。

 

Q交際期間が短くても申請できますか

A申請できます。

ただし、短期間で結婚を決めた理由や、夫婦関係がどのように築かれたのかを具体的に説明することが重要です。

 

Q日本人配偶者が無職でも申請できますか

A無職であることだけで申請できなくなるわけではありません。

預貯金、外国人配偶者の収入や就職予定、親族からの援助などを含めて、日本で生活できることを説明します。

 

Q結婚式をしていなくても申請できますか

A結婚式を行っていない夫婦でも申請できます。

結婚式をしていない理由や、双方の家族が結婚を認識していることなどを、ほかの資料で説明します。

 

Q結婚ビザ申請に保証人は必要ですか

A通常は、日本人配偶者が身元保証人となり、身元保証書を提出します。

入管手続きにおける身元保証は、一般的な借金の連帯保証と同じものではありません。

 

Q自分で申請して不許可になった後でも相談できますか

A相談できます。

不許可後の再申請では、不許可となった原因を確認し、その原因を解消したうえで申請内容を組み直すことが重要です。

 

山形県で結婚ビザ申請をご検討中の方へ

結婚ビザ申請は、ご夫婦がこれまで築いてきた関係と、これから日本で生活していく計画を入管へ説明する手続きです。

インターネット上の必要書類一覧をそのまま提出するだけでは、ご夫婦特有の事情を十分に説明できない場合があります。

特に、次のような方は早めにご相談ください。

• 外国人配偶者をできるだけ早く日本へ呼びたい
• 自分たちのケースで何を提出すればよいか分からない
• 収入、交際期間、年齢差などに不安がある
• 書類の内容に矛盾がないか確認してほしい
• 仕事が忙しく、書類作成や入管申請を任せたい
• 一度の申請で適切に準備したい

川越政伸行政書士事務所が、ご夫婦の状況を丁寧に確認し、結婚ビザの申請をサポートします。

山形県で外国人配偶者の呼び寄せ、在留資格変更、結婚ビザ更新をご検討中の方は、お問い合わせフォームからご相談ください。

 

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