在留資格「芸術」とは？

在留資格「芸術」は、作曲・美術・文学その他の収入を伴う芸術上の活動を日本で行うための在留資格です。「興行」に該当する活動は対象から除かれます。出入国在留管理庁は、作曲家、画家、著述家などを該当例として挙げています。

このような方からのご相談に対応します

「芸術」「文化活動」「興行」はどう違う？

芸術分野の仕事でも、実際の活動内容や報酬の得方によって申請すべき在留資格が異なります。

芸術ビザ申請の重要ポイント｜活動実績と収入をどう示す？

企業・団体との契約に基づいて活動する場合

契約内容や活動の内容・期間・地位・報酬を証明する資料を準備します。契約書や依頼書に、どのような芸術活動に対する対価なのかを具体的に記載することが重要です。

フリーランスなど契約に基づかない場合

出入国在留管理庁は、特定の機関・個人との契約に基づかない活動についても申請書類を定めています。その場合、申請人自身が、活動内容・期間・活動から生じる収入見込額を記載した資料などを準備します。フリーランスという理由のみで申請対象から外れるわけではありません。

海外から日本へ｜在留資格認定証明書（COE）の申請

海外在住の芸術家が日本で中長期の芸術活動を行う場合は、原則として在留資格認定証明書（COE）の交付申請を検討します。COE交付後は在外公館で査証申請を行い、入国時に上陸審査を受けます。COE交付は査証発給や上陸許可を保証するものではありません。

主な提出資料

日本国内からの変更・現在の芸術ビザの更新

ほかの在留資格から「芸術」へ変更する場合

現在の在留資格から、日本で行う活動の中心が「芸術」に該当する活動へ変わるときは、在留資格変更許可申請を検討します。申請を提出しただけで新しい資格に変わるわけではありません。

芸術ビザの在留期間を更新する場合

引き続き収入を伴う芸術活動を行う場合は、在留期間更新許可申請を検討します。申請時には今後の活動予定だけでなく、これまでの活動実績・収入状況・税金の納付状況等も整理します。

全国・海外からのご依頼の流れ

芸術ビザ申請の料金

川越政伸行政書士事務所の行政書士報酬の目安は次のとおりです。

報酬額は申請内容、活動実績や収入資料の整理、翻訳・追加説明資料の要否等により異なります。法定手数料、証明書取得費、郵送費、翻訳費その他実費が別途必要となる場合があります。正式な金額はご依頼前にお見積りします。

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芸術ビザについてよくある質問

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