留学生の卒業後の継続就職活動｜特定活動ビザ申請サポート
留学生の卒業後の継続就職活動
特定活動ビザへの変更
「卒業までに就職先が決まらない」
「卒業後も日本に残って就職活動を続けたい」
「留学ビザの在留期限が近い」
日本の大学・専門学校等を卒業した留学生が、 卒業前から行っていた就職活動を引き続き行う場合、 一定の要件を満たすことで 在留資格「特定活動（継続就職活動）」への変更が認められる場合があります。
初回相談無料
卒業後も日本で就職活動を続けたい方へ
学校の種類、卒業時期、在留期限、就職活動状況、 推薦状の取得可否などを確認し、必要な手続きを整理します。
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卒業後も「留学」のまま就職活動を続ければよいわけではありません
在留資格「留学」は、日本の教育機関で教育を受けるための在留資格です。 大学・専門学校等を卒業すると、原則としてそれまで行っていた「留学」の活動は終了します。
卒業後も日本に滞在して就職活動を継続する場合は、 現在の在留期限だけを見るのではなく、 「留学」から「特定活動（継続就職活動）」への在留資格変更 を検討する必要があります。
留学生に対する包括的な資格外活動許可は、 教育機関に在籍している間に限り有効です。 卒業後、教育機関に在籍していない状態で、 「留学」のときの資格外活動許可を使ってアルバイトを続けることはできません。
特定活動（継続就職活動）とは？
日本の大学等を卒業した留学生が、 卒業までに就職先が決まらなかった場合でも、 卒業前から行っていた就職活動を引き続き行うために 認められることがある在留資格です。
通常の継続就職活動では、 在留期間「6月」への変更が認められ、 一定の要件を満たせば原則として1回更新できます。 そのため、卒業後最長1年間、日本で就職活動を継続できる場合があります。
さらに、出入国在留管理庁が定める要件に適合する 地方公共団体の既卒留学生向け就職支援事業の対象者となる場合には、 通常の卒業後1年間とは別に、 卒業後2年目の就職活動が認められる制度もあります。
対象になる主な留学生
日本の大学、短期大学、大学院を卒業・修了し、 卒業前から継続して就職活動を行っている方。 別科生、聴講生、科目等履修生、研究生は通常この大学生ルートの対象に含まれません。
日本の高等専門学校を卒業し、 卒業前から引き続き就職活動を行っている方。
専門士の称号を取得して専門課程を卒業し、 修得内容と将来予定する就労資格の活動との関連性が認められる方。
専攻科を卒業し、 修得内容と将来予定する就労資格の活動との関連性が認められる方。
海外の大学・大学院を卒業・修了して学士以上の学位を取得した後、 一定の要件を満たす日本語教育機関を卒業し、 卒業前から就職活動を継続している方。
学校の種類、取得した学位・称号、専攻内容、 卒業前からの就職活動状況、学校からの推薦、 現在までの在留状況などを確認します。
重要｜「卒業後から就職活動を始める」ための制度ではありません
特定活動（継続就職活動）は、原則として 卒業前から行っていた就職活動を、卒業後も引き続き行う ための制度です。
そのため、卒業まで全く就職活動を行っておらず、 卒業後に初めて就職活動を開始するケースでは、 通常の継続就職活動と同じように扱われるとは限りません。
- 企業への応募履歴
- 会社説明会・合同説明会への参加
- 面接記録・選考記録
- 企業とのメール等のやり取り
- 学校のキャリアセンター等での相談記録
実際に卒業前から就職活動を継続していることを確認できる資料を整理することが重要です。
学校からの推薦状が重要です
継続就職活動の申請では、 原則として直前まで在籍していた大学・専門学校・日本語教育機関等から 継続就職活動についての推薦状を取得します。
卒業すれば自動的に推薦状が発行されるものではなく、 教育機関ごとに推薦の基準や手続が設けられている場合があります。
- 在学中から就職活動を行っていたか
- 学校の就職・キャリア支援を利用しているか
- 卒業後も就職活動を継続する意思があるか
- 学校と継続して連絡を取れるか
- 在学中の在留状況に問題がないか
主な必要書類
必要書類は、大学・専門学校・日本語教育機関など、 申請者の区分によって異なります。
| 書類 | 主な内容 |
|---|---|
| 在留資格変更許可申請書 | 「留学」から「特定活動（継続就職活動）」へ変更するための申請書。 |
| 写真 | 出入国在留管理庁が定める規格を満たす写真。 |
| パスポート・在留カード | 現在の在留状況を確認します。 |
| 生活費を証明する資料 | 日本で就職活動を継続する間の経費を支弁できることを示す資料。 |
| 卒業証明書等 | 卒業証書の写し、卒業証明書等。卒業前申請では卒業見込証明書を使用する場合があります。 |
| 学校の推薦状 | 直前まで在籍していた教育機関による継続就職活動の推薦状。 |
| 就職活動を証明する資料 | 応募履歴、面接記録、企業との連絡、就職活動状況等を確認できる資料。 |
※日本で発行される証明書は、原則として発行日から3か月以内のものを使用します。
※外国語で作成された提出書類には日本語訳を添付します。
※申請者の状況により追加資料を求められる場合があります。
専門学校卒業者の場合
専修学校専門課程の卒業者は、 専門士の称号を有することの証明、 卒業証明書、成績証明書、 推薦状、就職活動資料、 修得内容の詳細を明らかにする資料等を確認します。
専攻科についても、 修得内容と将来予定している就労資格に該当する活動との関連性が重要です。
日本語教育機関卒業者の場合
日本語学校等を卒業したすべての留学生が対象になるわけではありません。
主に、 海外の大学または大学院を卒業・修了し、学士以上の学位を取得している方 で、さらに一定の要件を満たす日本語教育機関を卒業した場合が対象となります。
卒業・修了証明書、出席状況証明書、海外大学等の卒業・学位資料、 推薦状、教育機関との定期面談・就職情報提供に関する確認書等、 大学卒業者とは異なる資料が必要です。
卒業前でも変更申請できる場合があります
卒業時期と現在の在留期限が近い場合でも、 「卒業証明書がまだ出ていないから申請できない」とは限りません。
教育機関からの推薦状、 卒業見込証明書、 その他の必要書類が準備できる場合には、 卒業前から在留資格変更許可申請を行うことができます。
在留資格変更が許可される時点では、 卒業証書の写しまたは卒業証明書が必要になります。 在留期限が卒業直後に迫っている場合は、 卒業後に準備を始めるのではなく、 卒業前から学校と申請準備を進めることが重要です。
特定活動へ変更した後、アルバイトはできますか？
特定活動（継続就職活動）へ変更しただけで、 自動的にアルバイトができるわけではありません。
別途、資格外活動許可を受けた場合には、 原則として1週28時間以内の報酬を受ける活動が認められる場合があります。
継続就職活動の特定活動へ変更した後は、 その特定活動に対応する資格外活動許可の有無・内容を確認してください。
また、専修学校の専門課程・専攻科を修了した方については、 資格外活動として行う仕事についても、 専攻した科目との関連性が認められる活動に限られる取扱いがあります。
風俗営業等に関係する業務など、 資格外活動許可の対象とならない活動があります。
就職先が決まったらどうする？
特定活動（継続就職活動）は、 就職活動を継続するための在留資格です。 就職先が決まり、実際に就労を開始する場合は、 仕事内容・本人の学歴・専攻・職歴等に応じて 就労可能な在留資格への変更を検討します。
エンジニア、経理、営業、マーケティング、企画、通訳・翻訳等の専門的業務。
日本の大学等を卒業した一定の外国人について、要件を満たす場合に検討できる就労型の特定活動。
特定産業分野で、技能・日本語能力等の要件を満たして就労する場合。
介護、教育、技能、企業内転勤等、実際の仕事内容と本人の状況に応じて判断します。
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内定したが、入社日が先の場合
就職先は決まったものの、 卒業から実際の採用・入社日まで期間が空く場合には、 継続就職活動とは別に、 内定後から採用まで日本に在留するための「特定活動」 を検討できる場合があります。
原則として、 内定後1年以内かつ 卒業後1年6か月以内に採用されることなどが要件です。 そのほか、就職予定の活動が就労資格への変更を見込めること、 在留状況、内定先企業による連絡・誓約等も確認します。
こんな方は早めにご相談ください
- 卒業が近いのに、まだ内定が決まっていない
- 大学・大学院・短期大学卒業後も日本で就職活動を続けたい
- 専門学校卒業後に日本で就職活動を続けたい
- 日本語教育機関卒業後、日本で就職活動をしたい
- 在留期限が卒業直後に迫っている
- 学校から推薦状を取得できるか分からない
- 卒業後のアルバイトについて確認したい
- 就職活動を証明する資料をどう準備すればよいか分からない
- すでに内定したが、入社日まで期間が空いている
- 就職後の技人国・特定活動46号・特定技能等への変更も相談したい
川越政伸行政書士事務所の申請サポート
学校の種類、学歴、卒業時期、在留期限、就職活動状況等から対象可能性を確認します。
大学・専門学校・日本語教育機関など、申請者の区分に応じて必要資料を整理します。
在留資格変更許可申請書、必要な説明資料等を案件に応じて作成します。
就職先決定後の技人国、特定活動46号、特定技能等への在留資格変更もご相談いただけます。
料金
| 手続 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 留学 → 特定活動（継続就職活動） 在留資格変更許可申請 |
110,000円～ |
| 特定活動（継続就職活動） 在留期間更新許可申請 |
44,000円～ |
| 申請書類チェックのみ | 22,000円～ |
在留資格変更許可・在留期間更新許可の法定手数料は、 行政書士報酬には含まれません。
2026年10月1日以降に受け付けられる申請は、 許可される在留期間や申請方法等に応じた新しい手数料体系が適用されます。 実際の納付額は申請時期と許可内容に応じて確認します。
※申請内容、追加説明資料、翻訳、過去の在留状況等により報酬額が異なる場合があります。
※証明書取得費、郵送費、法定手数料その他の実費は別途必要となる場合があります。
※正式な報酬額は、ご相談内容を確認したうえで事前にお見積りします。
ご相談から申請までの流れ
電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
学校名、卒業予定日・卒業日、在留期限、就職活動状況等を確認します。
申請に必要な資料と行政書士報酬をご案内します。
推薦状、卒業関係資料、就職活動資料等を確認し、申請書類を作成します。
申請取次行政書士として、対象となる在留手続をサポートします。
就職先・仕事内容に応じて、技人国・特定活動46号・特定技能等への変更をご案内します。
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