2026年最新｜在留資格「特定活動」

特定活動ビザとは？種類・就労可否・指定書・申請方法を解説

在留資格「特定活動」は、1つの決まった仕事内容を対象とした在留資格ではありません。 法務大臣が外国人一人ひとりについて活動内容を指定する在留資格です。

特定活動46号、留学生の継続就職活動、内定待機、J-Find、デジタルノマド、 特定技能への移行準備、インターンシップ、家事使用人など、 非常に多くの活動が「特定活動」に含まれています。

特定活動46号 継続就職活動 J-Find デジタルノマド 特定技能移行準備 外国人雇用

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川越政伸行政書士事務所
在留資格・外国人雇用・国際業務

在留資格「特定活動」とは？

出入国在留管理庁では、在留資格「特定活動」に該当する活動を 「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」 としています。

一般的な就労資格では、 「技術・人文知識・国際業務」「技能」「教育」「研究」など、 在留資格ごとに活動内容が法律上ある程度決まっています。

これに対して「特定活動」は、 既存の在留資格だけでは対応しにくい活動について、 制度上あらかじめ定められた類型や個別事情に応じて活動内容を指定する仕組みです。

特定活動の在留期間

特定活動では「指定書」の確認が非常に重要

在留資格「特定活動」の活動内容は、 外国人ごとに交付される指定書で確認します。

在留カードの在留資格欄には「特定活動」と表示されますが、 その表示だけでは具体的に何の活動が認められているのか判断できない場合があります。

採用前に確認するもの

特定活動は働ける？就労できない？

結論として、特定活動だから一律に就労できる、または一律に就労できないというものではありません。

就労できるかどうかは、 外国人本人に指定されている活動内容によって異なります。

2026年現在｜特定活動の主な種類

出入国在留管理庁の「特定活動」ページでは、現在、次のような活動について個別案内ページが設けられています。

問い合わせの多い「特定活動46号」とは？

特定活動46号は、日本の大学等を卒業した一定の留学生について、 高い日本語能力等を活用して働くことを想定した在留資格です。

「技術・人文知識・国際業務」では担当業務との関係で認められにくい業務でも、 日本語を用いた円滑な意思疎通を必要とし、 大学等で修得した幅広い知識・能力を活用する業務であれば、 特定活動46号を検討できる場合があります。

留学生の卒業後の「継続就職活動」

大学等を卒業した留学生が、 卒業前から行っていた就職活動を卒業後も継続する場合、 在留資格「留学」から「特定活動」へ変更できる場合があります。

対象には、一定の大学・大学院・短期大学・高等専門学校の卒業者のほか、 要件を満たす専門学校卒業者や、 海外大学等を卒業した後に一定の日本語教育機関を卒業した外国人等が含まれる場合があります。

継続就職活動中のアルバイト

継続就職活動を目的とする特定活動では、 別途資格外活動許可を受けることにより、 原則として1週28時間以内の報酬を受ける活動が認められる場合があります。

内定後、入社日まで日本に滞在したい場合

大学・専門学校等の在学中または卒業後に就職先から内定を受けたものの、 実際の採用・入社日まで期間が空く場合には、 一定の要件のもと「特定活動」で在留できる場合があります。

対象となるのは、主に 「留学」で在留している外国人や、 継続就職活動を目的とする「特定活動」で在留している外国人です。

申請では、採用内定の事実・内定日、 勤務場所、給与、職務内容、 内定先企業との連絡義務等に関する資料などを確認します。

未来創造人材制度「J-Find」

J-Findは、一定の優秀な海外大学等を卒業した方が、 日本で就職活動または起業準備活動を行うための特定活動です。

デジタルノマドの特定活動

国際的なリモートワーク等を行いながら日本に滞在する外国人について、 特定活動の「デジタルノマド」制度があります。

外国の法人等との雇用契約に基づき、 情報通信技術を利用して外国にある事業所の業務に従事する活動などが対象となります。

特定技能へ変更するまでの「特定活動」

特定技能1号への在留資格変更を予定しているものの、 在留期限までに申請に必要な書類を揃えることができないなど、 移行準備に時間が必要となる場合があります。

一定の要件を満たす場合には、 「特定活動（6月・就労可）」へ変更し、 特定技能で就労を予定している受入れ機関で働きながら 移行準備を進められる場合があります。

自動車運送業の「特定活動（準備）」

自動車運送業分野で特定技能1号として働くためには、 日本の運転免許取得や新任運転者研修の修了が必要となる場合があります。

その準備を日本国内で行うため、 「特定活動（特定自動車運送業準備）」の制度が設けられています。

トラック・タクシー・バスでは必要となる免許や日本語要件、研修等が異なるため、 採用予定の業務区分まで確認することが重要です。

外国人起業家・スタートアップビザも「特定活動」

日本で会社を設立し事業を始めたい外国人については、 通常「経営・管理」が代表的な在留資格となります。

一方、まだ「経営・管理」の要件を満たす準備段階で、 認定地方公共団体等の支援を受けながら起業準備を行う場合には、 外国人起業活動促進事業、いわゆるスタートアップビザによる 「特定活動」を利用できる場合があります。

制度上、一定の要件を満たせば、 最長2年間の起業準備活動が可能となる仕組みがあります。

告示特定活動と告示外特定活動の違い

告示外特定活動は、 「自分の事情なら特定活動を申請できるはず」と自由に申請して認められる制度ではありません。 既存の制度・運用や個別事情を確認する必要があります。

特定活動の主な在留資格申請

申請書類は「特定活動の種類」によって大きく違います

特定活動には多数の種類があるため、 「特定活動の必要書類はこれです」という共通の一式はありません。

例えば、

• 特定活動46号なら卒業・日本語能力・雇用内容等に関する資料
• 継続就職活動なら卒業証明書・学校の推薦状・就職活動資料等
• J-Findなら大学・学位・経歴・預貯金等の資料
• デジタルノマドなら収入・活動内容・保険等に関する資料
• 特定技能移行準備なら受入れ機関・雇用契約・移行予定等に関する資料

など、活動内容ごとに必要資料が変わります。

2026年6月14日から在留カード写真の取扱いが変更

特定活動から別の在留資格へ変更できる？

可能なケースがあります。

例えば、

• 継続就職活動 → 技術・人文知識・国際業務
• 内定待機 → 就労資格
• 特定技能移行準備 → 特定技能1号
• 起業準備 → 経営・管理
• J-Find → 就職後の就労資格

などが考えられます。

ただし、変更先の在留資格の要件を別途満たす必要があります。 「特定活動で日本にいる」という理由だけで、自動的に次の在留資格へ変更できるものではありません。

特定活動外国人を採用する企業が注意すること

川越政伸行政書士事務所の特定活動申請料金

※上記は行政書士報酬の目安です。
※特定活動の種類、申請内容、追加説明資料、理由書、翻訳、証明書取得等により報酬額が異なる場合があります。
※出入国在留管理庁へ納付する法定手数料、証明書取得費、郵送費等は別途必要となる場合があります。
※正式な報酬額はご相談内容を確認したうえで事前にお見積りします。

川越政伸行政書士事務所へ依頼するメリット

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特定活動ビザ｜よくある質問

出入国在留管理庁の公式情報

特定活動は種類が非常に多く、 対象者、必要書類、在留期間、就労可否、資格外活動の可否などが活動ごとに異なります。

また、新しい特定活動の追加や対象要件・必要書類の改正も行われるため、 申請する際には必ず最新の出入国在留管理庁の情報を確認してください。