在留資格「宗教」ビザ申請サポート｜宣教師・宗教家の認定・変更・更新
宗教ビザ・在留資格「宗教」の申請サポート｜宣教師・宗教家の来日・更新を全国から相談
外国の宗教団体から宣教師・宗教家を日本へ派遣したい団体様、日本国内で宗教活動を続けたい方へ。在留資格「宗教」の認定・変更・更新について、派遣元・受入先の書類整理から申請手続までサポートします。
山形県の川越政伸行政書士事務所が、北海道から沖縄まで全国の宗教団体・ご本人からオンライン・お電話等でご相談をお受けします。海外にいる派遣元・ご本人との書類のやり取りもご相談ください。
電話受付 9:00～18:00／フォームは24時間受付。ご依頼内容や申請先に応じて対応方法をご案内します。
全国・海外から相談
日本各地の受入団体・海外の派遣元との連絡を整理します。
派遣状・団体資料を確認
宗教家としての地位、派遣期間、報酬、活動内容を整えます。
認定・変更・更新に対応
現在地と在留状況に合わせ、必要な申請をご案内します。
在留資格「宗教」とは｜宣教師・宗教家の日本での活動
在留資格「宗教」は、外国の宗教団体によって日本へ派遣された宗教家が行う布教その他の宗教上の活動を対象とする在留資格です。宗教の種類や施設の名称のみで決まるものではなく、外国団体との派遣関係と日本での実際の活動を確認します。
| 主な対象者 | 外国の宗教団体から派遣される宣教師・聖職者など |
|---|---|
| 主な活動 | 布教、宗教儀式、信者への宗教上の指導など |
| 在留期間 | 5年、3年、1年又は3月（個別の審査により決定） |
| 申請方法 | 海外からの来日は在留資格認定証明書交付申請、日本国内での変更・更新等は現在の在留状況に応じて検討 |
日本側で受け入れる施設や団体がある場合も、外国の宗教団体からの派遣、宗教家としての地位、実際の活動の内容などを確認します。受付・事務・語学教育などが中心の活動については、在留資格との関係を個別に整理する必要があります。
宗教ビザの申請で確認したい4つのポイント
外国の派遣元団体
団体名・所在地・宗派・組織・沿革、日本への派遣の経緯を説明できるか確認します。
本人の宗教家としての地位
宣教師・聖職者等としての地位や職歴を派遣状や経歴資料と照合します。
日本の受入機関と活動
活動する施設・団体、布教や宗教儀式などの内容、活動予定を整理します。
外国の団体が発行する派遣状等と、日本側の受入資料・申請書の内容が一致しているか確認します。報酬の支払者や生活費の負担関係が分かりにくい場合は、必要に応じて説明資料を準備します。
海外から宣教師・宗教家を日本へ呼ぶ場合
国外にいる方を中長期の宗教活動のために招へいする場合、原則として日本側で在留資格認定証明書交付申請（COE）を行い、交付後に外国人本人が在外公館で査証の手続を進めます。
主な提出書類
| 書類・資料 | 準備内容 |
|---|---|
| 申請書・写真等 | 在留資格認定証明書交付申請書、所定の規格の写真、返信用封筒（窓口申請の場合）等 |
| 外国宗教団体の派遣状等 | 派遣期間、地位、報酬等を証する文書 |
| 派遣機関・受入機関の概要 | 宗派、沿革、代表者、組織、施設、信者数等の概要を示す資料 |
| 宗教家としての地位・職歴 | 資格や職歴等を示す資料。派遣状等の記載内容により別途資料が不要となる場合があります。 |
書類の種類や提出方法は個別事情・申請方法により異なり、追加資料を求められる場合があります。外国語の文書には日本語訳の添付が必要です。
海外からの招へいの流れ
派遣元、本人、受入機関、活動内容、来日予定を確認します。
外国側と日本側の資料を収集し、記載内容を照合します。
申請先と申請方法を確認し、必要書類を提出します。
外国人本人が在外公館で必要な手続を進めます。証明書の交付が査証・入国を保証するものではありません。
日本国内での変更・更新・取得の手続
別の在留資格から「宗教」へ変更したい方
日本で別の在留資格により滞在中の方が、今後「宗教」に該当する活動を行う場合は、在留資格変更許可申請を検討します。現在の在留資格で認められていない活動を許可前に開始しないようご注意ください。
現在の「宗教」を更新したい方
引き続き同じ宗教活動を行う場合は、在留期間更新許可申請を行います。外国宗教団体からの派遣継続を証明する文書、住民税の課税（非課税）・納税証明書等を、申請内容に応じて確認します。
在留資格取得許可申請が必要となる場合
日本国内で出生した方など、在留資格を新たに取得する事情が生じた場合は、在留資格取得許可申請の対象となる場合があります。通常の在留資格変更とは異なるため、取得が必要になった理由と申請期限を個別に確認します。
現在の在留期限、申請予定日、活動変更の時期を早めにお知らせください。申請に必要な書類の確保と、申請できる時期・方法を確認します。
全国の宗教団体・宣教師の方からご相談いただけます
東京・神奈川・埼玉・千葉などの首都圏、大阪・京都・兵庫の関西圏、北海道、東北、中部、中国・四国、九州・沖縄まで、全国からのご相談に対応します。日本全国に拠点がある宗教団体、複数の都道府県で活動を予定する方、海外にいる派遣元との調整が必要な案件もご相談ください。
在留資格認定証明書交付申請では受入機関等の所在地、変更・更新では申請人の住居地等に応じて管轄官署が異なります。オンライン申請の対象・利用条件、申請取次の可否、窓口での対応が必要な事項を確認し、受任前に具体的な進め方をご案内します。全国すべての官署へ一律の方法で申請できることを保証するものではありません。
宗教ビザ申請の行政書士報酬・手数料
| 申請の種類 | 行政書士報酬 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 110,000円（税込）～ |
| 在留資格変更許可申請 | 110,000円（税込）～ |
| 在留期間更新許可申請（派遣先等の大きな変更がない通常の更新） | 44,000円（税込）～ |
| 在留期間更新許可申請（受入先等に大きな変更がある場合） | 110,000円（税込）～ |
上記は行政書士報酬の目安です。申請人数、派遣元・受入機関の状況、追加説明書類、翻訳等の有無により費用が異なる場合があります。入管へ納付する法定手数料、証明書取得費、郵送費、翻訳費、交通費等は別途必要となる場合があります。正式な報酬額は事前にお見積りします。
2026年10月1日以降に受け付けられる変更・更新申請は、許可される在留期間等に応じて法定手数料が異なります。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降でも改定前の手数料が適用されます。出入国在留管理庁の手数料改定案内をご確認ください。
配偶者・子どもの「家族滞在」もご相談ください
在留資格「宗教」で日本に在留する方の扶養を受ける配偶者・子は、要件を満たす場合、在留資格「家族滞在」を検討できます。家族関係、扶養の状況、本人の在留期間・活動内容などを確認し、必要な申請を整理します。
川越政伸行政書士事務所へのご依頼の流れ
派遣元の国・団体名、日本側の受入先、現在地、希望する申請区分をお知らせください。
お住まいの地域や受入先の所在地等から申請先・進め方を確認し、お見積りをお伝えします。
派遣状、宗教団体の概要、活動計画等の内容を整え、必要な申請書類を作成します。
申請方法に応じて手続を進め、追加資料が求められた場合にも対応をご案内します。
来日後の在留期間更新や家族の在留資格についてもご相談いただけます。
宗教ビザ・全国からのご相談に関するよくある質問
Q．山形県以外にある宗教団体でも依頼できますか？
はい。全国からご相談をお受けしています。受入機関の所在地や申請人の住居地等を確認し、申請先・対応方法をご案内します。
Q．海外の宣教師が直接相談することもできますか？
はい。海外にいるご本人や派遣元宗教団体からのご相談にも対応します。日本側の受入先、予定する宗教活動、来日予定をお知らせください。
Q．外国の宗教団体から派遣されていなければ「宗教」ビザは取得できませんか？
在留資格「宗教」は、外国の宗教団体から派遣された宗教家が日本で行う宗教上の活動を対象としています。日本での活動先の名称だけでなく、派遣関係・地位・実際の活動内容を確認する必要があります。
Q．派遣状はどのような内容が必要ですか？
外国宗教団体からの派遣期間、宗教家としての地位、報酬等を証明する内容が重要です。申請書や受入機関の資料と一致しているかも確認します。
Q．宗教活動に付随して語学を教えることはできますか？
宗教活動に付随する語学教育等については、その具体的な内容や活動全体に占める割合を確認します。語学教育が主な活動となる場合などは、予定する活動と在留資格の関係を個別に検討する必要があります。
Q．家族も一緒に日本で生活できますか？
扶養を受ける配偶者や子は、要件を満たす場合に「家族滞在」の対象となります。本人の申請とあわせて、家族関係や扶養状況に関する資料を整理します。
Q．「宗教」ビザの更新はいつ相談すればよいですか？
在留期限が分かった段階で早めにご相談ください。派遣継続を示す文書や税関係の証明書など、現在の状況に応じて必要書類を確認します。
Q．行政書士へ依頼すれば必ず許可されますか？
許可の可否は、申請内容や提出資料に基づいて出入国在留管理当局が個別に判断します。当事務所では、提出資料の確認と申請準備をサポートします。
あわせて確認したい在留資格・手続
全国の宗教団体・宣教師・宗教家の皆様へ
海外から宣教師を招へいしたい、派遣状の準備に不安がある、日本国内で宗教ビザへ変更・更新したい。現在の状況と申請先に合わせ、必要な資料と進め方をご案内します。
認定・変更 110,000円（税込）～／通常更新 44,000円（税込）～
川越政伸行政書士事務所｜山形県寒河江市｜電話受付 9:00～18:00｜全国・海外から相談対応