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【2026年10月施行予定】在留資格変更・更新・永住許可の手数料が大幅に値上げされる見込みです
日本に在留する外国人・外国人を雇用する企業様へ
【2026年最新】在留資格変更・更新・永住の手数料が値上げへ
永住20万円案・2026年10月施行予定を解説
変更・更新は許可された在留期間で1万円～7万5,000円、永住許可は20万円へ。
オンライン申請、減額制度、経過措置、外国人雇用企業への影響まで行政書士が解説します。
重要｜「20万円・7万5,000円」はまだ政令案の金額です
在留資格変更・在留期間更新・永住許可の手数料上限を引き上げる改正法は成立・公布済みです。
一方、実際の手数料を「変更・更新1万円～7万5,000円」「永住20万円」などとする内容は、2026年7月3日に公表された政令案です。パブリックコメントは2026年8月3日0時に終了しています。
政令案の施行予定日は2026年10月1日ですが、正式な政令・経過措置が公表された場合は、その内容が最終的な基準となります。
まず結論｜今回の手数料改定案で重要な7点
① 現在の変更・更新手数料は窓口6,000円、オンライン5,500円
② 政令案では変更・更新が許可在留期間に応じて1万円～7万5,000円
③ オンライン申請は最大1万円安くなる案
④ 永住許可は現在1万円 → 政令案では20万円
⑤ 手数料は「希望した在留期間」ではなく、実際に許可された在留期間で決まる案
⑥ 一定の生活困窮者等を対象とする減額制度も設ける案
⑦ 2026年9月中に申請すれば必ず現行料金になる、とは現時点で断定できない
2026年、日本の在留手続に関する手数料制度が大きく変わる可能性があります。
特に影響が大きいのが、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可です。現在は変更・更新が原則同一額ですが、政令案では実際に許可された在留期間が長いほど手数料が高くなる仕組みへ変更されます。
永住許可は、現在の1万円から20万円とする案が示されているため、永住を検討している外国人だけでなく、外国人従業員の更新費用を負担している企業にとっても重要な制度変更です。
「値上げ前に永住・更新・変更を申請した方がいい？」という方へ
手数料だけを見て急ぐのではなく、現在の在留資格、在留期限、永住要件、納税・年金、転職歴、必要書類等を確認して申請時期を検討します。
手続別に詳しく確認する
「値上げ自体」と「20万円」は何が確定している？
2026年5月29日に改正法が成立し、同年6月5日に公布されました。
| 内容 | 2026年8月25日時点 |
|---|---|
| 変更・更新の手数料上限 | 法律で10万円へ引上げ済み |
| 永住許可の手数料上限 | 法律で30万円へ引上げ済み |
| 実際の変更・更新手数料 | 1万円～7万5,000円とする政令案 |
| 実際の永住許可手数料 | 20万円とする政令案 |
| 施行日 | 政令案では2026年10月1日 |
つまり、法律上の「値上げできる上限」はすでに変更されていますが、20万円・7万5,000円等は、現時点では正式政令公布前の案として扱う必要があります。
現在の在留資格変更・更新・永住許可の手数料
2026年8月25日時点で、出入国在留管理庁が案内している現在の手数料は次のとおりです。
| 手続 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 在留資格変更許可 | 6,000円 | 5,500円 |
| 在留期間更新許可 | 6,000円 | 5,500円 |
| 永住許可 | 10,000円 | － |
これらは原則として許可を受ける際に納付する手数料です。不許可の場合、通常、許可手数料は発生しません。
政令案｜在留資格変更・在留期間更新の新しい手数料
政令案では、変更・更新の手数料を実際に許可された在留期間に応じて決めます。
| 許可された在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 | 0円 |
| 3か月超6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 | 3,000円 |
| 6か月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 | 4,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 | 6,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 | 6,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 | 8,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 | 10,000円 |
ポイント：
「5年を希望して申請したから7万5,000円」ではありません。政令案では、審査の結果として実際に決定された在留期間に応じて手数料が決まります。
例えば「1年」「3年」「5年」が許可された場合はいくら？
在留期間1年
窓口 33,000円
オンライン 27,000円
在留期間3年
窓口 64,000円
オンライン 56,000円
在留期間5年
窓口 75,000円
オンライン 65,000円
※政令案の区分では「3年以上5年未満」が64,000円／56,000円、「5年以上」が75,000円／65,000円です。
永住許可は1万円から20万円へ引き上げる案
現在
10,000円
↓ 政令案
200,000円
政令案どおりに施行された場合、永住許可手数料は現在の20倍となります。
永住許可は、在留資格変更・在留期間更新のようなオンライン申請の手数料区分は示されておらず、政令案では20万円です。
なぜここまで手数料を引き上げる案なのか
出入国在留管理庁の資料では、変更・更新について、主に次の要素を基に手数料額を積算しています。
① 審査に要する実費
人件費、システム開発・運用費、事務費等
② 応益的要素
外国人の出入国・在留の公正な管理に要する費用と、許可期間に応じて得られる利益
③ 政策的要素
オンライン申請の促進、窓口混雑の緩和等
④ 諸外国の同種手数料
永住許可については、審査実費を約2万円、永住許可後の在留期間等を踏まえた応益的要素を約18万円として、合計20万円とする考え方が資料で示されています。
オンライン申請については、利用促進のため、3か月超の変更・更新で窓口より3,000円～1万円低く設定する案です。
オンライン申請のメリットが大きくなる
政令案では、3か月以下を除き、オンライン申請の方が窓口申請より安く設定されています。
・1年許可 → 6,000円差
・3年許可 → 8,000円差
・5年許可 → 10,000円差
外国人従業員が複数いる企業では、人数が増えるほど差額も大きくなります。また、オンライン申請では入管窓口へ出向く時間・待ち時間を減らせる利点があります。
ただし、在留申請オンラインシステムには対象手続・対象在留資格・利用者等の条件があります。
「オンラインの方が安いから、誰でもすべての在留手続をオンラインで申請できる」という意味ではありません。
一定の人を対象とする「減額制度」も設ける案
政令案では、経済的困難その他の特別な理由がある一定の人について、手数料を減額できる制度も示されています。
対象として示されているのは、
生活保護法上の要保護者に準ずる程度に生活が困窮していると認められ、難民認定・補完的保護対象者の認定を受けている人その他の人道上の配慮を必要とする人です。
| 手続 | 政令案の減額限度 |
|---|---|
| 変更・更新で3か月超の在留期間 | 10,000円まで減額可能 |
| 永住許可 | 20,000円まで減額可能 |
単に「年収が低い」「手数料が高くて負担」というだけで当然に減額される制度ではありません。
具体的な対象者は減額対象者ガイドライン等で判断されることになります。
2026年9月30日までに申請すれば現在の手数料になる？
現時点では「9月中に出せば必ず旧料金」と断定しない方が安全です
2026年7月公表の政令案・関連資料では、施行予定日は10月1日とされていますが、施行日前に受け付けた申請について、許可が10月1日以降となった場合にどちらの料金を適用するかという具体的な経過措置は、現時点で明確に確認できません。
参考として、2025年4月の前回改定では、2025年3月31日までに受け付けた申請は、許可が4月1日以降でも旧料金とする経過措置が明示されました。
今回も同様になるとは限らないため、「値上げ前に申請すれば永住は必ず1万円」と案内せず、正式な政令・入管庁案内を確認して判断する必要があります。
永住20万円になる前に急いで申請するべき？
手数料差が大きいため、「できるだけ早く永住申請したい」と考えるのは自然です。
しかし、永住許可では手数料以前に、申請時点で許可要件を満たしているかを確認する必要があります。
永住申請前に確認したい主な事項
・日本での在留期間
・現在の在留資格・在留期間
・収入・世帯構成・扶養状況
・住民税等の納付状況
・年金の加入・納付状況
・健康保険料の納付状況
・法令違反・交通違反等
・長期出国歴
・身元保証人
・転職・休職等の在留状況
2026年8月には永住許可ガイドライン自体の改定案も公表されており、年収・世帯単位の判断なども見直しが検討されています。
外国人を雇用する企業への影響
1．外国人従業員の更新費用が大きく増える可能性
会社が外国人従業員の法定手数料を負担している場合、従業員数・許可在留期間によって年間の手続費用が大きく変わる可能性があります。
例：10名の外国人従業員にそれぞれ「1年」の更新が許可された場合
現在の窓口手数料：6,000円 × 10名 ＝ 60,000円
政令案の窓口手数料：33,000円 × 10名 ＝ 330,000円
差額：270,000円
2．在留期限の一括管理がさらに重要
従業員ごとに在留期限・在留資格・更新時期を一覧化し、満了直前ではなく余裕を持って準備することが重要です。
3．誰が法定手数料を負担するか社内で整理
更新・変更の法定手数料について、本人負担・会社負担・一部会社負担等の方針がある場合は、雇用契約や社内規程との整合も含めて確認しておきましょう。
4．オンライン申請を検討
多数の外国人を雇用する企業では、オンライン申請による法定手数料差だけでなく、窓口への移動・待ち時間・在留カード受領等を含めた事務負担軽減も検討材料になります。
注意｜今回の政令案で値上げされない手続もあります
政令案の新旧対照では、次の手数料は現行額と同額のまま示されています。
| 手続 | 窓口 | オンライン |
|---|---|---|
| 再入国許可（1回限り） | 4,000円 | 3,500円 |
| 数次再入国許可 | 7,000円 | 6,500円 |
| 就労資格証明書交付 | 2,000円 | 1,600円 |
したがって、「2026年10月からすべての入管手数料が大幅値上げ」と表現するのは正確ではありません。
今回の政令案で特に大きく変更されるのは、在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可です。
在留資格認定証明書（COE）交付申請も20万円になる？
なりません。
20万円という政令案は永住許可の手数料です。海外にいる外国人を日本へ呼び寄せる際に利用する在留資格認定証明書交付申請（COE）とは別の手続です。
2026年の在留手続手数料改定でよくある質問
Q．永住許可の20万円はもう確定していますか？
2026年8月25日時点では、20万円という具体的金額は政令案です。永住許可手数料の法律上の上限を30万円へ引き上げる改正法は成立・公布済みですが、実際の手数料は政令で定められます。
Q．2026年10月1日から必ず新料金になりますか？
公表された政令案では2026年10月1日施行予定です。最終的には正式に公布される政令・入管庁の案内を確認します。
Q．9月中に申請すれば永住許可は1万円ですか？
現時点では断定できません。施行日前の受付案件についてどの手数料を適用するかは、正式な経過措置を確認する必要があります。
Q．更新で5年を希望すれば7万5,000円ですか？
希望期間ではなく、実際に許可された在留期間で決まる案です。例えば5年を希望しても1年が許可された場合は、政令案では1年区分の手数料となります。
Q．オンライン申請なら必ず安くなりますか？
3か月以下の変更・更新は窓口・オンラインとも1万円の案です。3か月超ではオンラインが窓口より3,000円～1万円安く設定されています。
Q．不許可でも20万円・7万5,000円を支払いますか？
在留資格変更・更新・永住許可の法定手数料は、原則として許可を受ける際に納付します。そのため不許可の場合、通常は許可手数料を納付しません。ただし、証明書取得費用、翻訳費用、行政書士報酬等は別です。
Q．高い手数料を払えば5年の在留期間をもらえますか？
いいえ。手数料を多く払って在留期間を購入する制度ではありません。在留期間は審査によって決まり、その結果に応じた手数料を納付する仕組みです。
Q．再入国許可も大幅に値上げされますか？
2026年7月公表の政令案では、1回限りの再入国許可4,000円（オンライン3,500円）、数次再入国許可7,000円（オンライン6,500円）で、現行額と同額です。
公的情報・関連資料
在留資格・永住申請をさらに詳しく
山形県・東北で在留資格変更・更新・永住申請をご検討の方へ
申請時期の検討からオンライン申請までサポート
川越政伸行政書士事務所では、外国人本人・ご家族・外国人を雇用する企業から、在留資格変更、在留期間更新、永住許可等のご相談を承っています。
・在留期限が近い
・転職して更新が不安
・別の在留資格へ変更したい
・永住申請の要件を満たしているか確認したい
・2026年10月の手数料改定前後の申請時期を相談したい
・外国人従業員の更新をまとめて依頼したい
・外国人従業員の在留期限を管理したい
・オンライン申請を行政書士へ依頼したい
まとめ｜「20万円」だけでなく申請時期・許可期間・オンラインも確認
2026年の改正法により、在留資格変更・在留期間更新・永住許可の手数料上限は引き上げられました。
2026年7月に公表された政令案では、変更・更新を実際に許可された在留期間に応じて1万円～7万5,000円（オンラインは1万円～6万5,000円）、永住許可を20万円とし、2026年10月1日に施行する予定です。
一方、2026年8月25日時点では、これらの具体的金額は政令案の段階です。また、施行日前に受け付けた申請へ旧料金・新料金のどちらを適用するかについては、正式な経過措置を確認する必要があります。
手数料だけを理由に申請を急ぐのではなく、現在の許可要件・必要書類・在留期限を確認したうえで、正式な制度情報も見ながら申請時期を決めることが重要です。
在留資格変更・更新・永住申請を検討している方へ
現在の在留状況・期限・許可要件を確認し、必要書類の準備からオンライン申請・入管手続までサポートします。
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