実務経験10年で「技術・人文知識・国際業務」を申請する方へ

技人国の実務経験証明書とは？書き方・記載事項・会社が廃業している場合を解説

そもそも技人国の「実務経験10年」とは？

在留資格「技術・人文知識・国際業務」のうち、 自然科学または人文科学の分野に属する技術・知識を必要とする業務では、 大学等の学歴による基準のほか、 10年以上の実務経験によって基準を満たす方法 があります。

この実務経験は、 日本で従事しようとする職務そのものについて 10年間全く同じ仕事をしていることまで要求するものではなく、 関連する業務に従事した期間も含めて検討されます。

また、一定の場合には、 大学、高等専門学校、高等学校、専修学校等で 関連する科目を専攻した期間を含めることができます。

「実務経験証明書」という決まった様式はある？

技人国の申請について、 出入国在留管理庁が全国共通の 「実務経験証明書」という専用様式を定めているわけではありません。

入管庁の提出書類案内では、 「在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書」 とされています。

したがって、 過去の勤務先が独自に発行する在職証明書でも、 必要な内容を十分確認できれば 実務経験を証明する資料として検討できます。

しかし、海外企業等が通常発行する在職証明書は、

• 氏名
• 入社日
• 退職日
• 役職

程度しか記載されていないことがあります。

実務経験による技人国申請では、 それだけでは仕事内容が分からないため、 具体的な担当業務まで記載してもらうこと が重要です。

実務経験証明書に記載したい項目

個別案件によって異なりますが、 当事務所では実務経験を明確にするため、 次のような項目を確認します。

実務経験証明書の書き方・記載例

例えば、海外企業で長期間、 海外営業・貿易業務を担当していた外国人の場合には、 次のような形が考えられます。

※上記は説明のための一般的な記載例です。 実際の証明書は、本人が実際に行っていた業務内容に基づいて作成する必要があります。

「営業を担当していた」だけでは足りない？

実務経験証明書で非常に重要なのが、 仕事内容を具体化することです。

例えば、

この記載だけでは、

• どのような商品・サービスの営業なのか
• 法人営業なのか店頭販売なのか
• 専門知識を必要とする営業なのか
• 海外取引に関係するのか
• 企画・市場調査等を行っていたのか

が分かりません。

技人国では職種名だけではなく、 実際の仕事内容が重要です。

したがって、証明書には、 本人が実際に担当していた業務を事実に基づいて 具体的に記載することが重要です。

履歴書と実務経験証明書の内容を一致させる

出入国在留管理庁は、 実務経験による申請について、 職務に従事した機関、内容及び期間を明示した 履歴書も提出資料として挙げています。

そのため、

• 履歴書
• 実務経験証明書
• 在職証明書
• 雇用契約書
• 日本での職務内容説明資料

などの記載内容に矛盾がないか確認することが重要です。

複数の会社で10年以上の場合は？

一つの会社だけで10年間勤務している必要があるとは限りません。

関連する業務について、

のような職歴がある場合には、 それぞれの仕事内容・勤務期間を確認したうえで、 合計して実務経験を検討します。

この場合、 原則として各勤務先について、 その職歴を裏付ける資料を準備すること が重要になります。

海外の会社が発行した証明書でも使える？

実務経験は日本国内の会社での経験に限定されません。 海外企業での勤務経験についても、 実務経験として検討できます。

外国企業から取得した証明書が外国語で作成されている場合は、 日本語の訳文を添付します。

出入国在留管理庁も、 外国語で作成された提出資料について 日本語訳を添付するよう案内しています。

重要｜以前の勤務先が廃業している場合はどうする？

実務経験10年の申請で特に難しい問題が、 以前働いていた会社がすでに廃業しているケースです。

会社がなくなっていると、 現在の会社から新しく在職証明書・実務経験証明書を 発行してもらうことができません。

この場合、 「会社が廃業しているから証明不要になる」 というわけではありません。

実務経験を基準として申請する以上、 必要な職歴を何らかの形で立証する必要があります。

まず、以前取得した証明書が残っていないか確認

過去に勤務先から発行してもらった、

• 在職証明書
• 退職証明書
• 職歴証明書
• 推薦状
• 雇用証明書

などが残っていないか確認します。

会社がなくなった後では新たに取得できないため、 当時正式に発行された資料が残っている場合は非常に重要です。

廃業会社について確認したい代替資料

入管庁から 「会社が廃業した場合はこの書類を提出すれば必ず実務経験として認める」 という全国一律の代替資料が指定されているわけではありません。

そのため、 残っている資料から 勤務期間・勤務先の実在・仕事内容 をどこまで客観的に説明できるか検討します。

会社が廃業した理由も説明する

本来提出したい実務経験証明書を取得できない場合には、 単に

「証明書はありません」

で終わらせるのではなく、

• いつ勤務した会社なのか
• いつ頃廃業したのか
• なぜ証明書を取得できないのか
• どのような方法で取得を試みたのか
• 代わりにどの資料を提出するのか
• それぞれの資料から何を証明しようとしているのか

を整理して説明することが考えられます。

実務経験申請では、 証明書がない事情そのものよりも、 必要な経験を客観的にどこまで立証できるか が重要になります。

「会社はあるが連絡が取れない」場合

会社自体は存在しているものの、

• 担当者が退職した
• 電話がつながらない
• メールへの回答がない
• 会社が移転した
• 外国人本人と会社との関係が悪化している

などの理由で証明書を取得できない場合もあります。

この場合もまずは、 現在の正式な会社連絡先、 元の上司・人事担当者、 本社・支店等から証明を取得できないか確認します。

それでも取得できない場合には、 廃業の場合と同様に、 手元に残っている客観資料を整理して 個別に立証方法を検討します。

本人が自分で作った証明書だけでは？

実務経験は、 本人自身が

「私は10年間この仕事をしていました」

と説明するだけではなく、 第三者・勤務先等の客観資料によって裏付けること が重要です。

本人の申述書や経歴説明書は、 職歴を詳しく説明するための補足資料として利用することは考えられますが、 勤務先が発行する証明書等を取得できるのであれば、 まずそのような客観資料を準備することが基本となります。

実務経験10年ギリギリの場合は特に注意

実務経験が、

「たぶん10年あります」
「2016年から2026年なので10年です」

という状態ではなく、 各証明書に記載された 具体的な在職期間を積み上げて確認する ことが重要です。

例えば、転職と転職の間に空白期間がある場合には、 その期間は実務経験として計算できるのか、 各社で担当した仕事が申請予定業務と関連するのかを確認します。

学校で学んだ期間を含められる場合もあります

技術・人文知識の10年以上の実務経験には、 一定の場合、 大学、高等専門学校、高等学校、専修学校等で 関連科目を専攻した期間 を含めることができます。

例えば、実際の勤務経験だけでは9年間であっても、 関連分野について学校で学んだ期間がある場合には、 その教育期間を含めて基準を検討できる可能性があります。

この場合には、 学校の卒業証明書だけでなく、 必要に応じて 専攻・履修科目・在籍期間が分かる証明資料 も確認します。

会社が廃業する前に実務経験証明書を取っておく

将来的に日本で技人国を申請する予定がある場合、 現在勤務している会社を退職するときに、 仕事内容まで記載された実務経験証明書を取得しておく ことをおすすめします。

特に海外企業の場合、 退職から5年・10年経過してから取得しようとすると、

• 会社がなくなっている
• 会社名が変更されている
• 合併している
• 人事資料が残っていない
• 当時の上司がいない
• 昔の仕事内容を証明できない

といった問題が起こる可能性があります。

将来日本で働く可能性がある外国人にとって、 職歴を証明する資料を保管しておくことは非常に重要です。

実務経験証明書を取得したら確認する7項目

不足している事項がある場合、 会社と連絡が取れるうちであれば 再発行や追加証明を依頼できることがあります。

技人国の実務経験証明書でよくある質問

川越政伸行政書士事務所の技人国申請サポート

川越政伸行政書士事務所では、 実務経験によって技術・人文知識・国際業務を申請する案件について、

• 外国人本人の学歴・職歴確認
• 実務経験年数の確認
• 過去の仕事内容の確認
• 日本で担当する仕事内容との関連性確認
• 実務経験証明書の記載内容確認
• 海外勤務先へ依頼する証明内容の整理
• 複数社の実務経験の整理
• 廃業会社・連絡不能会社がある場合の資料確認
• 外国語資料・日本語訳の確認
• 履歴書と証明資料の整合性確認
• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留資格変更許可申請
• 案件に応じた説明資料の作成

など、外国人本人と受入れ企業双方の状況を確認しながら 申請準備を進めます。

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