技能実習ビザ申請サポート｜技能実習生の受入れ・1号2号3号
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技能実習ビザ・在留資格申請サポート
技能実習生の受入れ・変更・更新をサポート
全国の受入れ企業・監理団体の皆様へ。技能実習計画認定後の海外からの呼び寄せ、技能実習1号から2号・2号から3号への変更、在留期間更新を行政書士がサポートします。育成就労制度への移行や、技能実習修了後の特定技能への変更についてもご相談いただけます。
※行政書士報酬です。法定手数料・実費等は別途。技能実習計画認定申請や特定技能への変更は別途お見積りします。
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2027年4月1日から育成就労制度が始まります
技能実習制度は、2027年4月1日から始まる育成就労制度へ移行します。ただし、施行日時点で日本にいる技能実習生等については、経過措置の対象となる場合があります。すでに技能実習中の方が、同日に全員帰国したり、全員自動的に育成就労へ切り替わったりするわけではありません。
これから新規受入れを検討する場合は、技能実習計画認定申請の時期と実習開始日を先に確認する必要があります。施行後の取扱いについては下記で詳しく説明します。
技能実習の経過措置を確認する →在留資格「技能実習」とは
在留資格「技能実習」は、認定された技能実習計画に基づき、外国人が日本で技能・技術・知識の修得等を行うための在留資格です。外国人と雇用契約を結ぶだけでは受入れを開始できず、受入れ方式や職種・作業、技能実習計画、入管手続をそれぞれ確認する必要があります。
技能実習計画は外国人技能実習機構の認定を受けます。その後、海外から呼び寄せる場合は在留資格認定証明書交付申請等の入管手続を行います。計画認定だけで日本への入国や在留資格変更が許可されるわけではありません。
技能実習1号・2号・3号の違い
| 区分 | 技能実習の段階 | 期間の基本 | 主な確認事項 |
|---|---|---|---|
| 技能実習1号 | 入国後講習と初期段階の実習 | 原則1年以内 | 1号計画の認定、受入れ方式、講習 |
| 技能実習2号 | 1号から移行して技能等を修得 | 原則2年以内 | 移行対象の職種・作業、評価試験、2号計画の認定 |
| 技能実習3号 | 一定の要件を満たしてさらに技能等に習熟 | 原則2年以内 | 3号移行対象の職種・作業、本人・実習実施者・監理団体の要件、経過措置 |
従来の制度では各段階を通じた実習期間は一般に最長5年ですが、自動的に2号・3号へ進めるわけではありません。特に2027年4月1日以降の3号移行は、経過措置による制限を確認する必要があります。
企業単独型（イ）・団体監理型（ロ）
企業単独型：1号イ・2号イ・3号イ
日本企業等が、海外の現地法人や一定の関係にある企業等の職員を受け入れる方式です。受入れの関係性、実習実施体制等を確認します。
団体監理型：1号ロ・2号ロ・3号ロ
監理団体の監理の下、実習実施者である企業等が技能実習を行う方式です。監理団体の許可・監理体制、受入れ企業側の要件を確認します。
このような企業・監理団体の方へ
海外から技能実習生を呼びたい
計画認定後の在留資格認定証明書交付申請を相談したい。
1号から2号へ移行したい
在留期限、評価試験、2号計画の認定・入管申請を整理したい。
2号から3号へ移行したい
本人・受入れ企業・監理団体の条件と経過措置を確認したい。
複数人の在留期間を更新したい
人数、在留期限、必要資料をまとめて確認したい。
技能実習修了後も雇用したい
特定技能1号への変更可否、試験免除、支援体制を確認したい。
新制度の受入れ準備を進めたい
育成就労計画や監理支援機関との関係を整理したい。
技能実習生を海外から受け入れる流れ
実習内容、実習実施者、監理団体の関与、外国人本人の条件、制度移行の時期を整理します。
外国人技能実習機構に必要な申請を行います。団体監理型では監理団体との役割分担を確認します。
認定通知書・認定申請書の写しなどを用意し、申請先を確認して入管へ申請します。
交付された証明書等により、海外の日本大使館・総領事館等で査証申請を行います。
必要な講習や住居地の届出等を行い、認定された計画に沿って実習を進めます。
書類の確認・面談はオンライン等でも対応します。実際の申請方法、申請先、現地での対応の有無は、企業所在地・外国人本人の住居地・管轄官署・案件内容に応じて個別に確認します。
海外から呼び寄せる｜在留資格認定証明書交付申請
認定された技能実習計画に沿って新たに来日する場合は、原則として在留資格認定証明書交付申請（COE申請）を行います。計画の認定時期と実習開始予定日が制度移行の経過措置に該当するかも確認します。
主な必要書類
氏名・生年月日・旅券表記と認定計画の記載事項に不一致がないか、提出前に確認します。電子申請等では書類の提出方法が異なる場合があります。
技能実習1号から2号・2号から3号への変更
技能実習1号 → 2号
移行対象の職種・作業、技能評価等の要件を確認し、2号計画の認定等を経て在留資格変更許可申請を行います。現在の在留期間内に必要な準備を進めます。
技能実習2号 → 3号
3号への移行には本人の技能評価に加え、実習実施者・監理団体の要件等の確認が必要です。2027年4月1日以降は、施行日時点での2号の活動期間を含む経過措置を確認します。
在留資格変更の主な必要書類
次の技能実習段階に進む場合は変更許可申請、同じ段階の認定計画に基づく活動を続けるために現在の在留期間を延長する場合は更新許可申請が問題となります。現在の在留カードと技能実習計画の両方を確認して手続を決めます。
技能実習の在留期間更新
技能実習2号・3号の2年目など、同じ段階の活動を継続するため在留期間の延長が必要な場合には、在留期間更新許可申請を検討します。技能実習計画の期間と在留カードの満了日は必ずしも同じではありません。
申請書類は、申請方法・個別事情によって変わる場合があります。更新に必要な資料と技能実習計画の適合状況を確認してご案内します。
外国人の人数、現在の在留資格、計画の認定状況、在留期限をお知らせください。必要な手続とお見積りをご案内します。
在留資格の申請を初回相談する育成就労制度への移行と技能実習の経過措置
育成就労制度の施行日は2027年4月1日です。次のような技能実習生は、所定の経過措置により、原則として引き続き認定された技能実習計画に沿って実習を続けることができます。
| 状況 | 施行後の取扱いの基本 |
|---|---|
| 2027年4月1日時点ですでに日本で技能実習を行っている | 原則として認定計画に沿って技能実習を継続できます。施行日時点で1号の場合、要件を満たせば2号に移行できます。 |
| 2027年3月31日までに技能実習計画認定申請を行っている | 原則として2027年6月30日までに技能実習を開始するなど、経過措置の要件を満たす場合には技能実習を行える場合があります。申請日だけでなく、計画認定・実習開始日等の確認が必要です。 |
| 施行後に技能実習3号へ移行したい | 原則として2027年4月1日時点ですでに2号技能実習を1年以上行っていた方が対象です。加えて従来の3号移行要件も確認します。 |
施行日に1号で実習中の方は、所定の要件の下で2号へ移行できても、施行後に3号へ進むための経過措置上の条件を満たさないことがあります。また、技能実習から育成就労へ在留資格を切り替える仕組みではありません。
これから採用を進める企業は、入国・実習開始予定時期、職種・業務分野、受入れ方式、育成就労の受入れ体制を確認したうえで計画を立てる必要があります。
監理支援機関許可の施行日前申請は2026年4月15日から、育成就労計画認定の施行日前申請は2026年9月1日から受付が始まっています。現在の監理団体が自動的に監理支援機関になるわけではありません。
育成就労制度・監理支援機関の案内を見る →技能実習の修了後、特定技能1号へ変更したい場合
技能実習生に引き続き日本で勤務してもらう場合は、在留資格「特定技能1号」への変更を検討できることがあります。ただし、技能実習の修了や雇用継続だけで自動的に切り替わるわけではありません。
技能実習2号を良好に修了した場合、一般的な日本語試験は原則免除となり、従事予定業務との関連性が認められる場合は技能試験が免除されることがあります。ただし、分野別の追加試験・資格等については別途確認が必要です。
在留資格変更許可申請から、特定技能1号の支援体制の検討までご相談いただけます。登録支援機関登録番号：25登-012295。技能実習の監理団体と、特定技能1号の登録支援機関は別の制度です。
受入れ企業・監理団体が確認したいこと
受入れ企業（実習実施者）
監理団体
法令上の責任主体や提出先は手続によって異なります。行政書士による書類作成・申請支援と、実習実施者・監理団体等が自ら行うべき監理・指導等は、役割を分けて対応します。
川越政伸行政書士事務所のサポート内容
制度・手続区分の確認
受入れ方式、計画認定状況、在留資格、在留期限から必要な申請を整理します。
申請書類の準備・申請支援
技能実習の認定・変更・更新について、添付資料の整理と入管手続をサポートします。
複数人の申請調整
同時期に申請する技能実習生の情報・期限・書類を確認し、人数に応じてお見積りします。
次の在留資格・制度の相談
技能実習から特定技能への変更や、育成就労制度に関する申請準備を案内します。
※技能実習計画認定申請に係る書類作成等の対応範囲は、受入れ方式・監理団体との役割分担・案件内容に応じて個別にご案内します。監理団体の法定業務を当事務所が代替するものではありません。
技能実習の在留資格申請サポート料金
| 手続 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（技能実習） | 1人目 33,000円（税込）～ 同時受入れ2人目以降 22,000円（税込）～／人 |
| 在留資格変更許可申請（技能実習1号→2号、2号→3号） | 1人目 33,000円（税込）～ 同時申請2人目以降 22,000円（税込）～／人 |
| 在留期間更新許可申請（技能実習） | 1人目 33,000円（税込）～ 同時申請2人目以降 22,000円（税込）～／人 |
| 技能実習計画認定申請／特定技能への変更／育成就労関係手続 | 手続内容・人数等に応じて個別にお見積り |
※同時申請料金は、同一受入れ案件で複数名を同時期に申請する場合の目安です。案件の難易度、人数、追加資料、現地対応等により報酬が異なる場合があります。外国人技能実習機構等への法定手数料、入管手数料、翻訳費、証明書取得費、郵送費、交通費等は必要に応じて別途ご案内します。正式なお見積りはご依頼前に提示します。
ご相談から申請まで
企業・監理団体名、技能実習生の人数、希望する手続、在留期限、勤務地をお知らせください。
計画の認定状況、管轄官署、申請時期、対応範囲を確認してお見積りします。
必要な資料を確認・整理し、合意した範囲で申請書類の作成や申請取次等を進めます。
許可・交付の内容と、次の手続や在留期限についてご案内します。審査結果は行政機関が判断します。
技能実習の在留資格申請に関するよくあるご質問
全国の受入れ企業・監理団体から相談できますか？
技能実習計画が認定されたら、そのまま来日できますか？
技能実習1号から2号、2号から3号へ自動的に移行しますか？
2027年4月1日になったら、今いる技能実習生は全員帰国するのですか？
2027年4月1日に技能実習1号の人は3号まで進めますか？
2027年4月1日以降に新たに技能実習生を受け入れられますか？
技能実習2号修了後、特定技能1号へ無試験で変更できますか？
複数人を同時に申請する場合、料金はどうなりますか？
技能実習の在留期限が近い場合も相談できますか？
関連する手続・サービス
技能実習・育成就労に関する公式案内
申請区分、必要書類、経過措置などの確認には、次の行政機関の案内もご利用ください。
NATIONWIDE · IMMIGRATION SUPPORT
技能実習生の受入れ・在留資格申請を
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技能実習計画の認定状況、受入れ人数、在留期限、希望する手続をお知らせください。全国の企業・監理団体の皆様から、認定・変更・更新、技能実習から特定技能への変更や育成就労への対応についてご相談を承ります。
電話受付 9:00～18:00｜お問い合わせフォーム24時間受付