まず確認｜J-SkipとJ-Findは全く異なる制度です

J-SkipとJ-Findは、どちらも高度な外国人材の受入れを促進するため2023年4月から導入された制度ですが、対象となる人や在留資格は大きく異なります。

J-Skip（特別高度人材制度）とは？

J-Skipは、2023年4月に導入された特別高度人材制度です。

通常の高度専門職では、学歴・職歴・年収・年齢・研究実績・日本語能力などをポイント化し、原則70点以上となることを確認します。

これに対しJ-Skipでは、通常の高度人材ポイント制とは別に、一定以上の学歴または職歴と高い年収基準を満たすことで「高度専門職」の在留資格を取得できる制度となっています。

J-Skipは3つの活動類型に分かれます

J-Skipの具体的な要件

通常の高度人材ポイント制とJ-Skipの違い

J-Skipの8つの主な優遇措置

J-Skipで特別高度人材として認められると、高度人材ポイント制による優遇措置よりも拡充された措置を受けることができます。

J-Skipなら永住まで1年？

特別高度人材については、在留歴に関する永住許可要件が大きく緩和され、永住許可までに必要となる在留期間が1年となる制度が設けられています。

ただし、

• 1年間在留しただけで自動的に永住者になる
• J-Skipなら必ず永住が許可される

という意味ではありません。

永住許可申請では、J-Skipに関する在留歴要件だけでなく、素行、公的義務の履行、在留状況その他の永住許可要件についても審査されます。

J-Skipから高度専門職2号へ

特別高度人材として「高度専門職1号」で1年以上活動した方は、要件を満たす場合、「高度専門職2号」への在留資格変更を検討できます。

高度専門職2号になると、

• 在留期間が無期限
• 高度専門職1号の活動と併せて、ほぼ全ての就労資格に該当する活動が可能
• 配偶者の就労等の優遇措置を引き続き利用できる

などのメリットがあります。

J-Skipの申請方法

海外から日本へ入国する場合

新たにJ-Skipを利用して日本へ入国する場合は、活動内容に応じて高度専門職1号イ・ロ・ハの在留資格認定証明書交付申請を行い、特別高度人材の認定を申し出ます。

すでに日本にいる場合

現在、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、研究など別の在留資格で在留している方がJ-Skipを利用する場合は、原則として高度専門職1号への在留資格変更許可申請を行います。

すでに高度専門職1号の方

通常のポイント制による高度専門職1号ですでに在留し、J-Skipの基準を満たしている場合には、在留期限までのおおむねの期間等により、更新申請または就労資格証明書交付申請によって特別高度人材としての認定を受ける方法があります。

J-Skipで確認する主な書類

申請内容によって異なりますが、特に重要となるのは次の資料です。

• 在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書等
• 日本で行う活動に応じた各在留資格の提出資料
• 卒業証明書・学位取得証明書
• 実務経験の期間・業務内容を証明する職歴証明書
• 予定年収を証明する資料
• 雇用契約書・労働条件通知書等
• 勤務先・契約機関に関する資料
• 活動区分に応じたその他の立証資料

J-Find（未来創造人材制度）とは？

J-Findは、一定の世界大学ランキングで高い評価を受ける海外大学等を卒業した優秀な人材が、日本で就職活動または起業準備活動を行うための制度です。

該当する場合は、在留資格「特定活動（未来創造人材）」が付与され、最長2年間、日本に在留することができます。

J-Findの3つの要件

J-Findは、次の3つ全てを満たす必要があります。

対象となる3つの世界大学ランキング

J-Findでは、次の世界大学ランキングが使用されます。

1. QS World University Rankings
2. Times Higher Education World University Rankings（THE）
3. Academic Ranking of World Universities（ARWU）

この3つのランキングのうち、2つ以上で100位以内に入る大学が対象となります。

J-Findで日本に滞在できる期間

J-Findによる在留期間は最長2年間です。

一定の在留期間ごとに更新手続を行いながら、日本国内で就職活動や起業準備活動を継続します。

なお、類似する一定の就職活動・起業準備に関する在留制度を利用していた期間との関係で、利用可能な期間に制限が生じる場合があります。

J-Findではアルバイト・就労できる？

J-Findは単なる観光目的の在留資格ではありません。

制度上は、

• 日本での就職活動
• 日本での起業準備活動
• これらの活動を行うために必要な資金を補うための就労

が想定されています。

J-Findの配偶者・子どもも日本へ来られます

J-Findを利用する本人が扶養する配偶者・子については、「特定活動（未来創造人材外国人の配偶者等）」として日本へ帯同できる制度があります。

本人は特定活動告示51号、配偶者・子については特定活動告示52号に位置付けられています。

なお、配偶者・子が日本で就労する場合には、別途資格外活動許可が必要となる場合があります。

海外からJ-Findで日本へ来る場合の必要書類

在留資格認定証明書交付申請では、出入国在留管理庁から主に次の資料が案内されています。

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 写真
• 返信用封筒等
• 対象大学・大学院の卒業（修了）証書の写しまたは卒業（修了）証明書
• 学士以上の学位を取得していることを証明する資料
• 経歴書
• 滞在予定表
• 本人名義の預貯金残高を確認できる資料

※外国語で作成された書類には原則として日本語訳の添付が必要です。
※日本で発行される証明書については、原則として発行日から3か月以内のものを提出します。
※審査内容によって追加資料を求められる場合があります。

日本国内からJ-Findへ変更する場合

現在、別の在留資格で日本に滞在している方がJ-Findの要件を満たし、就職活動または起業準備活動を行う場合には、在留資格変更許可申請を検討します。

主な資料は、

• 在留資格変更許可申請書
• 写真
• パスポート・在留カード
• 卒業・修了及び学位を証明する資料
• 経歴書
• 滞在予定表
• 本人名義の預貯金残高を確認できる資料

などです。

J-Findを更新する場合

J-Findの在留資格で引き続き就職活動または起業準備活動を行う場合は、在留期間更新許可申請を行います。

更新では特に、

• 現在も就職活動を行っていること
• 現在も起業準備活動を行っていること
• 今後の滞在予定

などを資料で明らかにすることが重要です。

出入国在留管理庁では、更新申請の資料として「就職活動又は起業準備活動を行っていることを明らかにする資料」「滞在予定表」等を案内しています。

J-Findから就労ビザへ変更する場合

J-Findで日本国内の就職活動を行い、就職先が決まった場合には、実際の仕事内容等に応じて適切な就労資格への在留資格変更許可申請を行います。

例えば、

• 技術・人文知識・国際業務
• 高度専門職
• 研究
• 教育
• 経営・管理

などが検討される場合があります。

J-Findから日本で起業する場合

J-Findを利用して起業準備を進め、実際に日本で事業の経営を開始する段階では、事業内容や準備状況に応じて「経営・管理」等への在留資格変更を検討します。

そのため、J-Findによる起業準備の段階から、

• 事業内容
• 事業計画
• 資本金等
• 事業所
• 経営・管理の許可基準

を意識して準備を進めることが重要です。

あなたはJ-Skip？J-Find？簡易チェック

2026年からオンライン申請の取扱いも変更

2026年1月に在留申請オンラインシステムが更改され、J-Skipを利用した「高度専門職」や、J-Findの「特定活動（未来創造人材）」等についてオンライン申請の入力方法が変更されています。

J-Skipではポイント計算そのものは不要ですが、オンライン申請画面では高度専門職ポイント計算表に関する入力項目が表示されるため、出入国在留管理庁が案内する方法に従って入力する必要があります。

2026年6月14日から顔写真の取扱いも変更

2026年10月1日から在留資格変更・更新の手数料が改定されます

川越政伸行政書士事務所の申請サポート料金

※上記は行政書士報酬の目安です。
※学歴・職歴・年収の立証、外国書類の翻訳、追加説明資料、家族の同時申請等により報酬額が異なる場合があります。
※出入国在留管理庁へ納付する法定手数料、証明書取得費、郵送費、翻訳費等が別途必要となる場合があります。
※正式な報酬額はご相談内容を確認したうえで事前にお見積りします。

J-Skip・J-Findのよくある質問

行政書士へ依頼するメリット

ご相談から申請までの流れ

関連する在留資格・手続

出入国在留管理庁の公式情報

J-Skip・J-Findの基準、申請書、対象大学等は変更される場合があります。申請時には必ず最新情報をご確認ください。

出入国在留管理庁「特別高度人材制度（J-Skip）・未来創造人材制度（J-Find）について」

出入国在留管理庁「特別高度人材制度（J-Skip）」

出入国在留管理庁「未来創造人材制度（J-Find）」