まず確認｜J-SkipとJ-Findは別の制度です

いずれも2023年4月に導入されましたが、対象者と日本で行う活動が異なります。J-Skipは高度専門職としての活動、J-Findは対象大学等の卒業者による就職活動・起業準備活動を中心とする制度です。

このような方・企業・研究機関のご相談に対応します

J-Skip｜特別高度人材制度とは

J-Skipは、通常の高度人材ポイント制とは別に、学歴または職歴と予定年収の基準を満たし、高度専門職に該当する活動を行う方について、特別高度人材として認める制度です。年収基準だけでなく、実際の活動が高度専門職1号イ・ロ・ハのいずれかに該当する必要があります。

J-Skipの学歴・職歴・年収要件

通常の高度専門職制度には原則70点以上のポイント制がありますが、J-Skipの特別高度人材の認定ではそのポイント計算とは異なる基準を使います。

J-Skipの在留期間・家族帯同・永住などの優遇措置

J-Skipの主な申請手続と必要書類

海外から来日する方は在留資格認定証明書交付申請（COE）、すでに日本で別の在留資格を持つ方は状況に応じて在留資格変更許可申請を検討します。すでに高度専門職1号で在留中の方は、現在の認定・在留期限に応じた手続を確認します。

提出資料は活動類型、在留状況、申請区分などにより異なります。外国語の資料には日本語訳が必要となる場合があり、審査中に追加資料を求められることもあります。

J-Find｜未来創造人材制度とは

J-Findは、対象となる海外大学等を卒業・修了した方が、日本で就職活動や起業準備活動を行うための制度です。要件に該当すれば在留資格「特定活動（未来創造人材）」により、更新を含め最長2年間の在留が認められます。

J-Findの3つの基本要件

大学の対象判定に使用するランキングは、QS World University Rankings、THE World University Rankings、Academic Ranking of World Universities（ARWU）です。一つのランキングだけで100位以内であっても、基準を満たすとは限りません。

J-Findでできる活動・就職後の在留資格変更

J-Find本人が扶養する配偶者・子は、条件を満たす場合に「特定活動（未来創造人材外国人の配偶者等）」として帯同を検討できます。配偶者・子の就労は指定書や資格外活動許可等の確認が必要です。

J-Findの認定・変更・更新に必要な主な書類

申請人の事情や申請方法に応じて追加資料を求められる場合があります。外国語資料には原則として日本語訳を添付します。本人以外の家族を同時に申請する場合は、それぞれの関係・扶養状況等を示す資料も確認します。

全国・海外からのご相談と申請先について

川越政伸行政書士事務所は山形県寒河江市を拠点に、東京都・神奈川県・大阪府・愛知県・福岡県・北海道など日本全国の外国人ご本人・企業・大学・研究機関、海外在住の方からご相談を受け付けています。オンライン・電話・メール等で資料を確認し、申請先や提出方法は案件ごとにご案内します。

申請時期と法定手数料について

2026年10月1日以降に受け付けられる在留資格変更許可・在留期間更新許可などの申請は、許可される在留期間等に応じて法定手数料が変わります。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降となっても改定前の手数料が適用されます。

法定手数料は当事務所の行政書士報酬とは別です。オンライン申請では納付方法や決済手数料にも変更があるため、案件ごとに申請方法と許可時に必要な費用をご案内します。

出入国在留管理庁｜2026年10月1日からの在留許可手数料改定

J-Skip・J-Findの申請サポート料金

上記は報酬の目安です。学歴・職歴・年収・対象大学の立証、家族の同時申請、説明資料・翻訳等の必要性によって報酬が変わる場合があります。入管への法定手数料、証明書取得費、郵送費、翻訳費等は別途です。正式なお見積りはご依頼前にご案内します。

ご相談から申請までの流れ

J-Skip・J-Findについてよくある質問

あわせて確認したい在留資格・手続

出入国在留管理庁の公式情報

制度の要件、申請書式、対象大学、オンライン申請の方法、法定手数料等は申請時点の情報を確認します。