このような方はご相談ください

外国人が日本へ入国するまでの基本的な流れ

海外にいる外国人が就労・結婚・留学などを目的として中長期間日本へ来る場合、 一般的には次のような流れで手続きを進めます。

在留資格認定証明書（COE）とは？

在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility：COE）とは、 外国人が日本へ入国する前に、 日本で行おうとする活動が在留資格に該当し、 上陸のための条件に適合していることをあらかじめ審査してもらうための制度です。

就労ビザ、結婚ビザ、家族滞在、留学、経営・管理など、 海外から外国人を中長期間日本へ呼び寄せる場合に重要となる手続きです。

COEには有効期間があります

在留資格認定証明書には有効期間があり、 原則として交付日から3か月以内に日本への上陸申請を行う必要があります。

COEが交付された後、そのまま長期間放置するのではなく、 査証申請・渡航の日程を含めて計画的に進めることが大切です。

在留資格認定証明書は電子メールでも受け取れます

現在は一定の手続きを行うことにより、 在留資格認定証明書を電子メールで受領することができます。

受領した電子メールを海外にいる外国人本人へ転送し、 外国人本人がスマートフォン等で提示して査証申請・上陸申請を行うことも可能です。

そのため、以前のように紙のCOEを海外へ国際郵便で送る負担を減らせる場合があります。

査証（ビザ）とは？

査証（ビザ）は、原則として海外にある日本大使館・総領事館等で発給されます。

査証には、 外国人が所持している旅券が有効なものであることを確認するとともに、 その査証に記載された条件で日本へ入国・在留することが適当であるという 推薦としての性質があります。

「ビザ」「在留資格」「COE」は日常会話では同じような意味で使われることがありますが、 法律上はそれぞれ役割が異なります。

詳しくはこちらもご覧ください。
在留資格とは？ビザとの違い・種類・就労できる資格

外国人が日本へ上陸するための5つの条件

出入国管理及び難民認定法では、 外国人が日本への上陸を認められるための条件を定めています。

上陸拒否事由とは？

日本では、公衆衛生、公の秩序、国内の治安等の観点から、 一定の事情に該当する外国人について上陸を認めない 「上陸拒否事由」が定められています。

出入国在留管理庁では、大きく次の5つの類型に整理しています。

• 保健・衛生上の観点から上陸を認めることが適当でない者
• 反社会性が強いと認められる者
• 過去に日本から退去強制を受けたこと等がある者
• 日本の利益または公安を害するおそれがある者
• 相互主義に基づき上陸を認めない者

日本の空港・港では上陸審査が行われます

外国人が日本へ到着すると、 原則として出入国港において入国審査官による上陸審査を受けます。

法令上免除されている場合を除き、 指紋・顔写真などの個人識別情報を提供し、 上陸のための条件に適合しているか審査されます。

審査の結果、条件に適合すると認められた場合に上陸が許可されます。

外国人入国記録（EDカード）

日本へ新規入国する外国人については、 入国審査時に外国人入国記録（EDカード）の提出が求められます。

現在は、スムーズな入国手続きのため、 Visit Japan Webを利用した電子的な提出も案内されています。

電子的に手続きする場合でも、 最終的には入国審査官による上陸審査を受ける必要があります。

上陸審査で条件に適合しないと判断された場合

入国審査官による審査で上陸条件に適合していると認められなかった場合、 特別審理官による口頭審理の手続に進む場合があります。

口頭審理でも上陸条件に適合しないと判断された場合には、 その認定に服するか、一定期間内に法務大臣へ異議を申し出るかを選択する手続があります。

このように、空港での上陸審査は単なる形式的な確認ではありません。

特に、申請時と状況が変わっている場合や、 過去に上陸拒否・退去強制等がある場合は注意が必要です。

外国人が日本から出国するときの手続き

日本から出国する外国人は、 入国審査官から出国の確認を受ける必要があります。

そして重要なのが、 外国人が通常の方法で日本から出国すると、 原則としてそれまで持っていた在留資格・在留期間が終了するという点です。

一方、 再入国許可またはみなし再入国許可を利用して出国し、 その有効期間内に再入国した場合には、 従前の在留資格・在留期間が継続しているものとして扱われます。

外国人の入国手続きで間違えやすいポイント

「COEがあれば必ず入国できる」わけではありません

COEは非常に重要な書類ですが、 最終的な上陸許可は日本到着時の上陸審査によって判断されます。

「ビザ」と「在留資格」は同じものではありません

査証（ビザ）は主として在外公館で発給され、 在留資格は日本で行うことのできる活動や身分・地位を定めるものです。

外国人を採用すれば自動的に日本へ呼べるわけではありません

外国人本人の学歴・職歴・資格と、 日本で実際に担当する仕事内容との関係を確認し、 該当する在留資格の要件を満たす必要があります。

日本人と結婚すれば自動的に入国できるわけではありません

日本人との婚姻が成立している場合でも、 外国人配偶者が日本で生活するためには、 通常、在留資格「日本人の配偶者等」等について必要な手続きを行います。

出国するときも在留資格への影響を確認する必要があります

特に1年を超える海外滞在などを予定している場合、 みなし再入国許可だけでよいのか、 通常の再入国許可が必要なのかを出国前に確認することが大切です。

海外から外国人を日本へ呼び寄せる主なケース

実際に該当する在留資格は、 本人の経歴・仕事内容・家族関係・活動内容などによって判断する必要があります。

外国人の日本入国・在留資格申請を行政書士がサポート

海外から外国人を日本へ呼び寄せる場合、 単に申請書を提出するだけでなく、 外国人本人の経歴、日本での活動内容、受入機関、家族関係などを確認し、 適切な在留資格を選択することが重要です。

① 該当する在留資格を確認

外国人本人の目的・学歴・職歴・家族関係・仕事内容等を確認し、 どの在留資格を検討すべきか整理します。

② 必要書類を個別にご案内

申請内容に応じて、 外国人本人・日本側の企業・配偶者・扶養者等が準備する資料を整理します。

③ 申請書・理由書・説明資料の作成

必要に応じて、申請書だけでなく、 雇用理由、活動内容、婚姻経緯、扶養状況などを説明する資料を作成します。

④ 在留資格認定証明書交付申請をサポート

海外にいる外国人を日本へ呼ぶための 在留資格認定証明書交付申請についてご相談いただけます。

⑤ 入国後の手続きも相談可能

入国後の在留期間更新、在留資格変更、資格外活動許可、 家族呼び寄せ、再入国許可などについても継続してご相談いただけます。

外国人の日本入国手続き｜よくある質問

Q．外国人を日本へ呼ぶには最初に何をすればいいですか？

A．まず、日本で何をする予定なのかを確認し、 該当する在留資格を検討します。 就労、結婚、家族滞在、留学などによって必要な在留資格・提出資料が異なります。

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Q．在留資格認定証明書（COE）があれば必ず日本へ入国できますか？

A．いいえ。 COEが交付されても日本への上陸が保証されるものではありません。 日本到着時には入国審査官による上陸審査が行われます。

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Q．COEの有効期限はありますか？

A．原則として交付日から3か月です。 COE交付後は、査証申請と渡航予定を早めに確認することが重要です。

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Q．COEは海外へ郵送しないといけませんか？

A．現在は一定の方法により電子メールで受領することができ、 海外にいる外国人本人へ転送して、 スマートフォン等で査証申請・上陸申請時に提示できる仕組みがあります。

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Q．ビザと在留資格は同じですか？

A．厳密には異なります。 査証（ビザ）は原則として海外の日本大使館・総領事館等が発給するもので、 在留資格は日本で行うことのできる活動や身分・地位を定めるものです。

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Q．日本人と結婚した外国人を海外から呼べますか？

A．婚姻関係や今後の日本での生活状況等を確認し、 在留資格「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請を検討します。 婚姻が成立しただけで自動的に日本へ長期滞在できるわけではありません。

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Q．外国人を採用したので日本へ呼びたいのですが可能ですか？

A．仕事内容と外国人本人の学歴・職歴・資格等を確認し、 「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能」「介護」等、 該当する在留資格を検討します。 雇用契約を結んだだけで自動的に就労ビザが取得できるわけではありません。

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Q．日本から一時帰国すると在留資格はなくなりますか？

A．通常の出国では在留資格等への影響がありますが、 再入国許可またはみなし再入国許可を利用して適切に出国・再入国することで、 従前の在留資格・在留期間を継続できる仕組みがあります。 出国予定期間に応じて事前に確認してください。

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Q．過去にオーバーステイがあります。もう日本へ入国できませんか？

A．過去の退去強制・出国命令等の内容や時期によって取扱いが異なります。 上陸拒否期間が問題となる場合もあるため、 過去の処分内容・出国日等を確認して個別に判断する必要があります。

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Q．行政書士にはどこまで依頼できますか？

A．申請取次行政書士は、 一定の在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更、在留期間更新、 再入国許可等の在留手続について、 申請書類の作成・申請取次等を行うことができます。 具体的な対応範囲は手続内容によって異なります。

外国人の在留資格・入国に関する関連ページ

出入国在留管理庁の公式情報

本ページは、出入国在留管理庁が公表している 出入国・上陸・在留資格認定証明書等に関する情報をもとに作成しています。 制度・手続きは変更される場合がありますので、 実際の申請・渡航時には最新情報をご確認ください。

• 出入国在留管理庁「出入（帰）国手続について」
• 出入国在留管理庁「査証・在留資格認定証明書」
• 出入国在留管理庁「外国人入国記録」
• 出入国在留管理庁「外国人の入国の要件」
• 出入国在留管理庁「上陸拒否事由」
• 出入国在留管理庁「外国人の上陸手続」
• 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書の電子化について」