結婚ビザ「日本人の配偶者等」とは

「結婚ビザ」は通称です。婚姻届の提出だけで在留資格が自動的に付与されるものではありません。申請区分や現在の在留状況に応じ、必要な手続を確認します。

在留資格「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した方などを対象とする在留資格です。日本人と結婚した外国人の夫・妻が申請する場合、法律上婚姻していることだけでなく、実際の夫婦関係や今後の日本での生活状況などを、提出書類を通じて説明していきます。

海外在住の外国人配偶者を日本へ呼ぶ場合

海外在住夫婦・夫婦とも海外にいる場合

日本人配偶者も海外駐在・海外居住中など、夫婦とも日本国外にいるケースでは、日本国内で誰が申請手続を進めるか、帰国予定、国内の住居・生活基盤、収入資料などを含めて個別に整理する必要があります。当事務所では、帰国予定に合わせた申請方法の検討からサポートします。

結婚ビザで確認されやすいポイント

「年齢差が何歳以上なら不利」「ワンルームだから不許可」「マッチングアプリで出会ったから厳しい」といった一律の基準が公表されているわけではありません。重要なのは、個々の事情に応じて婚姻の実体と日本での生活基盤を説明できることです。

このようなケースもご相談ください

在留資格認定証明書交付申請の主な必要書類

外国人配偶者を海外から呼ぶ場合の主な書類です。個別事情により追加資料を提出することがあります。

在留資格変更許可申請の主な必要書類

すでに日本に在留している外国人が、他の在留資格から「日本人の配偶者等」へ変更する場合です。

在留期間更新許可申請の主な必要書類

「日本人の配偶者等」で引き続き日本に在留する場合の更新です。認定・変更と比べ、現行の提出書類一覧では質問書や夫婦写真等が一律の基本書類には含まれていませんが、事情に応じて追加説明が必要になることがあります。

別居中・海外赴任中の更新について

結婚ビザはオンライン申請にも対応しています

在留申請オンラインシステムでは、「日本人の配偶者等」も対象在留資格に含まれ、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などがオンライン対象です。利用者や申請方法には条件があります。

当事務所では、申請内容やお客様の状況に応じて、オンライン申請を含む提出方法を検討します。

行政書士へ依頼するメリット

当事務所の結婚ビザ申請サポート

川越政伸行政書士事務所

代表行政書士　川越政伸
行政書士登録番号 第23071191号

山形県寒河江市大字島383-23

外国人の在留資格申請・結婚ビザ・永住・帰化など国際業務を取り扱っています。山形県内はもちろん、オンライン相談を活用し、遠方・海外在住のお客様からのご相談にも対応しています。

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結婚ビザ申請サポート料金

ご相談から申請までの流れ

不許可になった場合の対応

不許可になった場合は、まず不許可理由を確認し、再申請が適切か、追加資料や説明の見直しが必要かを検討します。

離婚・死別した場合は14日以内の届出が必要です

「日本人の配偶者等」のうち日本人の配偶者として在留している方が離婚または死別した場合は、その事由が生じた日から14日以内に出入国在留管理庁へ「配偶者に関する届出」を行う必要があります。

また、正当な理由なく配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合は、在留資格取消しの対象となることがあります。離婚後も日本での在留を希望する場合は、就労資格や定住者など他の在留資格への変更可能性を早めに検討することが重要です。

よくあるご質問

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