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在留資格申請が不許可になった場合|再申請・報酬返金について

REAPPLICATION & REFUND POLICY

在留資格申請が不許可となった場合の
再申請・報酬返金について

川越政伸行政書士事務所では、当事務所へご依頼いただいた在留資格申請が不許可となった場合、 まず不許可となった内容や事情を確認し、再申請が可能かを検討します。 再申請・報酬返金については、下記の条件および個別の内容に基づいて対応します。

再申請が可能と当事務所が判断した場合 原則として、追加の行政書士報酬なしで再申請します。
不許可内容を確認 申請内容や事情を確認し、再申請の方向性を検討します。
再申請は原則追加報酬なし 再申請が可能と判断した場合、原則として追加の行政書士報酬はいただきません。
条件を事前にご説明 対象外となるケースや個別の取扱いについて、事前にご案内します。

不許可となった場合の基本的な対応

在留資格申請は、提出した書類だけで一律に結果が決まるものではありません。 不許可となった場合には、まず申請内容や審査上の問題点を確認し、 再申請によって補足・改善できる事情があるかを検討することが重要です。

1

内容を確認

不許可となった申請内容や、お客様からご提供いただいた情報・資料を確認します。

2

再申請の可否を検討

追加資料や説明の補強などにより、再申請を行うことが適切かを判断します。

3

再申請へ

再申請が可能と判断した場合は、原則として追加の行政書士報酬をいただかず対応します。

実費について
再申請時の追加の行政書士報酬は原則いただきませんが、 証明書類の取得費用、翻訳費用、郵送費、官公署へ支払う手数料その他の実費が発生する場合は、 お客様にご負担いただきます。
ご依頼をお受けできない場合があります
申請前の段階で許可の見込みが低いと判断される場合や、 当事務所として適切な申請を行うことが困難と判断した場合には、 ご依頼をお受けできないことがあります。

報酬返金の対象とならないケース

次のいずれかに該当する場合は、報酬返金の対象外となります。

1
再申請が可能であるにもかかわらず、お客様のご希望により再申請を行わない場合
2
申請に必要な書類の収集・準備にご協力いただけない場合
3
出入国在留管理庁から追加書類・補完資料の提出を求められた際に、ご協力いただけない場合
4
虚偽の申告・虚偽の資料に基づいて申請し、不許可となった場合
5
審査に影響し得る重要な事実を事前に申告せず、後から判明した場合
6
申請後から結果が出るまでの間に、お客様ご本人の行為・事情変更等が原因となって不許可となった場合
7
お客様のご都合により申請を取り下げ、または手続を中止した場合

返金制度の対象外となる申請

次の申請は、報酬返金制度の対象外です。

在留資格「短期滞在」 在留資格「経営・管理」

上記の申請については、案件の性質や審査内容等を踏まえ、 報酬返金制度の対象外としています。

申請内容やご契約内容によって、個別の取扱いを定める場合があります。 具体的な再申請・返金の条件については、ご契約前にご説明します。

ご依頼前に必ずご確認ください

在留資格申請の許可・不許可は、最終的に出入国在留管理庁の審査によって判断されます。 そのため、行政書士が許可を保証することはできません。

当事務所では、お客様から正確な情報をご提供いただいたうえで、 申請内容・必要書類を確認し、個別事情に応じて適切な申請を行うことを重視しています。

ご依頼前に不安な事情がある場合は、必ず事前にお知らせください。
過去の不許可歴、在留状況、職歴・学歴、収入、婚姻状況、法令違反歴その他、 審査に影響する可能性のある事情がある場合は、申請前に確認したうえで進めることが重要です。
「この状況でも申請できる?」という段階からご相談いただけます。

現在の状況を確認したうえで、申請方法や必要書類をご案内します。

よくあるご質問

不許可になったら必ず無料で再申請してもらえますか?

不許可となった内容を確認し、当事務所が再申請可能と判断した場合に、 原則として追加の行政書士報酬をいただかず再申請します。 申請内容やご契約内容によって個別の取扱いとなる場合があります。

再申請では本当に追加費用はかかりませんか?

行政書士報酬は原則として追加でいただきません。 ただし、証明書類の取得費用、翻訳費用、郵送費、官公署へ支払う手数料その他の実費は、 お客様のご負担となります。

再申請を希望しない場合は返金されますか?

再申請が可能であるにもかかわらず、お客様のご希望により再申請を行わない場合は、 報酬返金の対象外です。

短期滞在や経営・管理も返金制度の対象ですか?

いいえ。在留資格「短期滞在」および「経営・管理」の申請は、 報酬返金制度の対象外です。

過去に不許可になったことがあっても相談できますか?

ご相談いただけます。過去の申請内容や不許可となった事情を確認し、 再申請を行うことが適切かを個別に検討します。

行政書士に依頼すれば必ず許可されますか?

許可を保証することはできません。 在留資格申請は個別事情を踏まえて審査されるため、 当事務所では正確な情報と資料に基づき、適切な申請を行うことを重視しています。

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在留資格申請についてご不安な方へ

現在の状況を確認し、申請方法・必要書類・費用についてご案内します。
不許可歴がある方、申請前に不安な事情がある方もご相談ください。

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