外国人雇用・在留資格・結婚ビザ・永住の申請サポート
ビザ・外国人手続きサポート|山形・全国・海外対応
運営:川越政伸行政書士事務所|特定技能登録支援機関

山形県寒河江市の行政書士事務所・登録支援機関|山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県の東北6県を中心に、日本全国・海外からもご相談対応可能。
外国人雇用・特定技能・就労ビザ・結婚ビザ(日本人の配偶者等)・永住許可などの国際業務を専門に、各種許認可申請・届出手続きをサポートしています。
お客様一人一人の状況に応じて必要な手続きをご案内します。ご相談・ご依頼は、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください

日本人の配偶者等の必要書類|結婚ビザのCOE・変更・更新

SPOUSE OF JAPANESE NATIONAL / DOCUMENTS

「日本人の配偶者等」
必要書類チェックリスト

日本人の夫・妻として申請する場合と、日本人の実子・特別養子として申請する場合では必要書類が異なります。さらに、海外から呼ぶCOE、日本国内での在留資格変更、在留期間更新でも提出資料が変わります。

結婚ビザ申請フルサポート 110,000円(税込)~
通常の在留期間更新は44,000円(税込)~。申請内容・追加資料・翻訳等により異なる場合があります。

お電話でのご相談・ご予約
0237-86-7198
電話受付 9:00~18:00(年中無休)/お問い合わせフォーム24時間受付

川越政伸行政書士事務所 代表行政書士
COE・変更・更新を比較
夫・妻/実子・特別養子を区分
2026年の顔写真ルール対応

BEFORE YOU START

まず「誰が」「どの申請をするか」を確認

在留資格「日本人の配偶者等」の必要書類は、一つの共通リストではありません。最初に次の2点を確認すると準備しやすくなります。

① 申請人の身分関係

  • 日本人の夫・妻
  • 日本人の子として出生した方
  • 日本人の特別養子

② 申請の種類

  • 海外から呼ぶ:COE
  • 日本国内で変更:在留資格変更
  • 現在の資格を継続:在留期間更新
このページは「基本的な提出書類」の整理です。
婚姻状況、収入、別居、過去の在留状況、離婚・再婚歴、交際経緯、出生・認知関係等によって、一覧にない追加資料・説明書・理由書を求められる場合があります。「一覧の書類だけ出せば必ず許可される」というものではありません。

JAPANESE SPOUSE

日本人の夫・妻として申請する場合

日本人の配偶者として申請する場合、COE・在留資格変更では、婚姻関係だけでなく、出会いから結婚までの経緯や夫婦間の交流を確認する「質問書」「スナップ写真・SNS・通話記録」等が基本資料に含まれます。一方、通常の在留期間更新では基本一覧が異なります。

COE・変更・更新を一目で比較

主な書類 COE 変更 更新
各申請書 ○ ○ ○
顔写真 ○ ○ ○
日本人配偶者の戸籍謄本 ○ ○ ○
外国機関発行の結婚証明書等 ○ ○ 基本一覧なし
日本での滞在費用を証明する資料 ○ ○ ○
日本人配偶者の身元保証書 ○ ○ ○
世帯全員記載の住民票 ○ ○ ○
質問書 ○ ○ 通常は基本一覧なし
夫婦写真・SNS・通話記録等 ○ ○ 通常は基本一覧なし
パスポート・在留カード - 提示 提示
返信用封筒等 紙申請時等 - -
「更新だから前回のCOE・変更と同じ書類を全部出す」というわけではありません。
出入国在留管理庁の通常更新の基本一覧には、質問書や夫婦写真・SNS・通話記録は含まれていません。ただし、別居、婚姻状況の変化、長期出国、生活状況の変化等がある場合には、追加説明資料を求められることがあります。

COE DOCUMENTS

海外から外国人配偶者を呼ぶ場合|COE

外国人配偶者が海外におり、日本で夫婦として生活するために呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書交付申請(COE)を行うのが一般的です。

確認 主な提出書類
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 写真(縦4cm×横3cm)
在留カード交付日に1歳未満となる方は原則不要です。
□ 日本人配偶者の戸籍謄本(全部事項証明書)
申請人との婚姻事実が記載されたもの。婚姻の記載がない場合は婚姻届出受理証明書等を追加する場合があります。
□ 外国人配偶者の国籍国の機関から発行された結婚証明書
韓国籍等で婚姻の記載がある戸籍関係証明書が発行される場合は、その書類を使用できる場合があります。
□ 日本での滞在費用を証明する資料
原則として、滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(または非課税)証明書・納税証明書等。
入国後間もない、転居等で証明できない場合は、預貯金通帳の写し、雇用予定証明書、採用内定通知書等を提出することがあります。
□ 日本人配偶者の身元保証書
□ 日本人配偶者の世帯全員の記載がある住民票
マイナンバーは省略し、その他の事項は原則として省略しないもの。
□ 質問書
出会い、交際、婚姻経緯、家族、渡航歴等を記載します。
□ 夫婦間の交流が確認できる資料
二人で写ったスナップ写真2~3葉、SNS記録、通話記録等。
□ 返信用封筒等
紙申請など、申請方法に応じて準備します。
個別事情に応じて追加することがある資料
交際・婚姻経緯説明書、生活状況説明書、追加の写真・渡航記録・メッセージ履歴、預貯金・就職予定資料、過去の婚姻・在留状況に関する説明資料等を組み合わせることがあります。

CHANGE DOCUMENTS

日本国内で「日本人の配偶者等」へ変更する場合

留学、技術・人文知識・国際業務、家族滞在等で日本に在留している外国人が、日本人との婚姻を理由に「日本人の配偶者等」へ変更する場合の基本書類です。

確認 主な提出・提示書類
□ 在留資格変更許可申請書
□ 写真(縦4cm×横3cm)
□ 日本人配偶者の戸籍謄本
□ 外国人配偶者の国籍国の機関から発行された結婚証明書等
□ 日本での滞在費用を証明する資料
直近1年分の住民税の課税(非課税)証明書・納税証明書等。
□ 日本人配偶者の身元保証書
□ 日本人配偶者の世帯全員の記載がある住民票
□ 質問書
□ 夫婦間の交流が確認できる資料
スナップ写真2~3葉、SNS記録、通話記録等。
□ パスポート(提示)
□ 在留カード(提示)
短期滞在からの変更は通常の変更申請と同じ扱いではありません。
「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への変更は、やむを得ない特別の事情がない限り原則として認められません。短期滞在中に婚姻しただけで通常の変更ルートになるわけではないため、個別確認が必要です。

RENEWAL DOCUMENTS

配偶者ビザを更新する場合

すでに日本人の配偶者として「日本人の配偶者等」で在留しており、引き続きその身分関係に基づいて日本に在留する場合の基本書類です。

確認 主な提出・提示書類
□ 在留期間更新許可申請書
□ 写真(縦4cm×横3cm)
□ 日本人配偶者の戸籍謄本
□ 日本での滞在費用を証明する資料
滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(非課税)証明書・納税証明書等。
□ 日本人配偶者の身元保証書
□ 日本人配偶者の世帯全員の記載がある住民票
□ パスポート(提示)
□ 在留カード(提示)
通常更新では、質問書・夫婦写真は基本提出書類に入っていません。
ただし、別居している、配偶者が海外に長期滞在している、婚姻・生活状況が大きく変化した、過去の申請内容との整合性確認が必要などの場合には、質問書、写真、説明書等を追加提出することがあります。

BIOLOGICAL CHILD / SPECIAL ADOPTEE

日本人の実子・特別養子として申請する場合

「日本人の配偶者等」は、日本人の夫・妻だけの在留資格ではありません。日本人の子として出生した外国人や、日本人の特別養子も対象となる場合があります。夫・妻の場合とは身分関係を証明する資料が大きく異なります。

COE・変更・更新を比較

主な書類 COE 変更 更新
各申請書 ○ ○ ○
顔写真 ○ ○ ○
日本人の親・養親の戸籍謄本等 ○ ○ 基本一覧なし
出生・認知・特別養子関係資料 ○ ○ 基本一覧なし
日本での滞在費用を証明する資料 ○ ○ ○
身元保証書 ○ ○ ○
住民票 ○ ○ ○
パスポート・在留カード - 提示 提示
返信用封筒等 紙申請時等 - -
更新時の基本書類は、新規・変更よりシンプルです。
現在の出入国在留管理庁の基本一覧では、実子・特別養子の通常更新について、親の戸籍謄本、出生証明書、認知証明書、特別養子縁組関係書類を毎回提出する形にはなっていません。

CHILD / COE

海外から日本人の実子・特別養子を呼ぶ場合

確認 主な提出書類
□ 在留資格認定証明書交付申請書
□ 写真(縦4cm×横3cm)
在留カード交付日に1歳未満となる方は原則不要です。
□ 申請人の日本人の親の戸籍謄本または除籍謄本
□ 身分関係を証明する資料
日本で出生:出生届受理証明書または認知届受理証明書等
海外で出生:出生証明書または認知に関する証明書等
特別養子:特別養子縁組届出受理証明書、または家庭裁判所の審判書謄本・確定証明書等
□ 日本での滞在費用を証明する資料
扶養する方の住民税の課税(非課税)証明書・納税証明書等。
□ 身元保証書
日本に居住する日本人の親・養親等が身元保証人となるのが基本です。
□ 世帯全員の記載がある住民票
未成年の場合は扶養者、成人の場合は日本での同居者の住民票等、申請区分に応じて確認します。
□ 返信用封筒等
紙申請など、申請方法に応じて準備します。

CHILD / CHANGE

日本国内で実子・特別養子として変更する場合

確認 主な提出・提示書類
□ 在留資格変更許可申請書
□ 写真(縦4cm×横3cm)
□ 日本人の親または養親の戸籍謄本・除籍謄本
□ 出生・認知・特別養子関係を証明する資料
□ 日本での滞在費用を証明する資料
□ 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)
□ 身元保証書
□ パスポート(提示)
□ 在留カード(提示)

CHILD / RENEWAL

実子・特別養子として在留期間を更新する場合

確認 現在の基本的な提出・提示書類
□ 在留期間更新許可申請書
□ 写真(縦4cm×横3cm)
□ 日本での滞在費用を証明する資料
滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(非課税)証明書・納税証明書等。
□ 日本人の親または養親等の身元保証書
□ 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)
□ パスポート(提示)
□ 在留カード(提示)
旧来の必要書類一覧をそのまま使わないよう注意してください。
現在の基本的な更新書類一覧では、親の戸籍謄本、出生証明書、認知証明書、特別養子縁組関係書類は通常の更新時の基本書類には含まれていません。ただし、身分関係・家族状況に変更がある場合など、審査上必要と判断されれば追加提出を求められることがあります。

2026 PHOTO RULE

2026年6月14日から顔写真のルールが変更

2026年6月14日以降に交付される新様式の在留カードでは、1歳以上16歳未満の方にも顔写真が表示されるようになりました。

在留カード交付日に1歳以上となる方は、原則として写真の提出が必要です。
在留カード交付日に1歳未満となる方は、原則として写真不要です。実子・特別養子の申請では特に年齢確認に注意してください。

DOCUMENT RULES

必要書類を準備するときの注意点

日本発行の証明書

出入国在留管理庁は、日本で発行される証明書について、原則として発行日から3か月以内のものを提出するよう案内しています。

外国語の書類

結婚証明書・出生証明書等、外国語で作成された資料には日本語訳を添付します。

住民票

マイナンバーは省略し、その他の事項は原則として省略しない形で準備します。

原本の返却

提出資料は原則返却されません。再取得が困難な原本の返却を希望する場合は、申請時に申し出る必要があります。

必要書類が不足すると、審査が大幅に遅れたり、不利益な処分につながる可能性があります。
一方で、関係の薄い資料を大量に出すのではなく、申請区分と個別事情に合った資料を整理して提出することが重要です。

COMMON QUESTIONS

必要書類についてよくある質問

Q.更新でも質問書と夫婦写真は必要ですか?

通常の「日本人の配偶者等」の在留期間更新では、出入国在留管理庁の基本的な提出書類一覧に質問書・夫婦写真は含まれていません。ただし、別居、長期出国、生活状況の変化など個別事情によって追加提出を求められる場合があります。

Q.戸籍謄本や住民票は古いものでも使えますか?

出入国在留管理庁は、日本で発行される証明書について、原則として発行日から3か月以内のものを提出するよう案内しています。

Q.外国の結婚証明書は日本語に翻訳する必要がありますか?

はい。外国語で作成された提出書類には日本語訳を添付します。

Q.収入が少ない場合は、課税証明書だけで大丈夫ですか?

課税・納税証明書だけで日本での滞在費用を十分に説明できない場合は、預貯金通帳の写し、雇用予定証明書、採用内定通知書等を補足資料として提出することがあります。個別の生活状況に応じて整理します。

Q.韓国人配偶者でも結婚証明書が必要ですか?

出入国在留管理庁は、申請人が韓国籍等で戸籍関係証明書が発行される場合、二人の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍関係証明書を提出しても差し支えない旨を案内しています。実際に提出する証明書は婚姻手続の状況に応じて確認します。

Q.質問書だけで交際経緯を十分に書けない場合は?

申請内容に応じて、交際・婚姻経緯説明書を別紙で作成することがあります。当事務所では説明書のみの作成サポートも行っています。

Q.実子・特別養子の更新で、戸籍や出生証明書は毎回必要ですか?

現在の出入国在留管理庁の通常更新の基本一覧には、親の戸籍謄本・出生証明書・特別養子関係書類は含まれていません。ただし、身分関係等の確認が必要な案件では追加提出を求められることがあります。

OUR SUPPORT

必要書類の確認から申請取次までサポート

必要書類の個別リスト作成

COE・変更・更新、夫・妻・実子・特別養子の区分と個別事情に合わせて必要資料を整理します。

質問書・説明書の作成

出会い・交際・婚姻経緯、別居、収入等について必要な説明資料を整理します。

外国書類・翻訳の確認

外国側の結婚証明・出生証明等について、提出書類と日本語訳の準備を確認します。

申請取次・追加資料対応

申請取次行政書士として、対象案件の申請・審査中の追加資料対応までサポートします。

川越政伸行政書士事務所 代表行政書士

川越政伸行政書士事務所

山形県寒河江市を拠点に、日本人の配偶者等・結婚ビザ、家族滞在、就労ビザ、永住許可などの在留資格申請を取り扱っています。海外在住の外国人配偶者がいる場合もご相談いただけます。

Google口コミ・お客様の声を見る →

PRICE

結婚ビザ申請サポート料金

申請内容により報酬額が異なります。

手続 行政書士報酬(税込)
海外から配偶者を呼ぶ(COE) 110,000円~
「日本人の配偶者等」への在留資格変更 110,000円~
在留期間更新|通常更新 44,000円~
交際・婚姻経緯説明書のみ作成 44,000円~
正式な報酬額は、ご相談内容を確認して事前にお見積りします。
入管手数料、証明書取得費、翻訳費、郵送費、複雑な事情に伴う追加資料作成等は別途必要となる場合があります。

RELATED PAGES

結婚ビザ・日本人の配偶者等の関連ページ

OFFICIAL INFORMATION

最新の申請書・必要書類は出入国在留管理庁で確認

申請書、チェックシート、質問書等は改訂される場合があります。個別PDFを保存したまま使い続けるのではなく、実際の申請時には出入国在留管理庁の最新ページで確認します。

CONTACT

必要書類が分からない場合もご相談ください

外国人配偶者が海外にいるのか日本にいるのか、現在の在留資格、婚姻状況、収入・同居状況などを確認し、お客様ごとの必要書類を整理します。

お電話でのご相談・ご予約
0237-86-7198
電話受付 9:00~18:00(年中無休)/お問い合わせフォーム24時間受付

2026.10.31 Saturday
9:00〜18:00|初回無料 電話で相談 24時間受付|初回無料 フォームで相談