通訳・翻訳で技人国を申請サポート｜外国人採用の要件・3年経験・CEFR B2｜山形・全国対応
通訳・翻訳で技人国を申請｜外国人を採用するときの要件
外国語を使った通訳・翻訳、海外顧客対応、外国人スタッフ対応、契約書・メール・資料の翻訳などを担当する外国人を採用する場合、 在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」を検討します。 通訳・翻訳は「国際業務」の代表的な対象業務ですが、 学歴・実務経験、実際の業務量、使用言語、給与、勤務先の事業内容などを確認して申請する必要があります。
外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする「国際業務」では、 通常は関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。 ただし、大学を卒業した方が翻訳・通訳または語学指導に従事する場合は、この3年実務経験要件の例外があります。 一方、大学卒業者であっても、雇用契約、具体的な通訳・翻訳業務、報酬など他の要件を満たす必要があります。
JOB DESCRIPTION
技人国で認められ得る通訳・翻訳業務の例
海外取引先との会議、商談、工場・事業所での専門的な説明、社内会議等における通訳。
契約書、商品資料、社内文書、マニュアル、メール、Webサイト等の翻訳。
外国人顧客・海外企業への説明や調整など、言語能力と外国文化への理解を必要とする業務。
社内制度・業務内容等について、外国人社員と日本人社員の意思疎通を支える専門的な通訳業務。
海外商談、価格交渉、海外市場開拓等と一体になった通訳・翻訳業務。
商品・サービス・Web・アプリ等について、言語・文化に合わせた翻訳・表現調整等を行う業務。
実際に継続して通訳・翻訳等の専門業務が存在すること、 会社の事業内容・取引先・外国人従業員数等からその業務量を説明できることが重要です。
3-YEAR EXPERIENCE RULE
通訳・翻訳に「3年以上の実務経験」は必要？
大学卒業者が「翻訳・通訳」または「語学の指導」に従事する場合は、 国際業務で原則必要となる3年以上の関連実務経験は要求されない例外があります。
国際業務として通訳・翻訳に従事する場合、 原則として予定する業務に関連する業務について3年以上の実務経験を確認します。 同じ「通訳」という職種名である必要はありませんが、関連する業務経験であることが必要です。
「大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合」という法令上の例外に該当するかを確認する必要があります。
UNIVERSITY GRADUATES
大学の専攻が外国語でなくても申請できる？
通訳・翻訳の国際業務について、大学卒業者に対する3年実務経験の例外は、 条文上「外国語学部卒業者」に限定されているものではありません。 ただし、実際に採用する場合は、本人が業務で使用する言語について十分な能力を有すること、 会社に通訳・翻訳業務が存在することを確認します。
大学卒業者であり、実際に会社で継続した通訳・翻訳業務を担当する場合は、 3年以上の通訳経験がなくても申請を検討できるケースがあります。
予定する職務内容、業務量、本人の言語能力、会社側の必要性、報酬等を含めて審査されます。
2026 LANGUAGE REQUIREMENT
2026年4月15日以降｜翻訳・通訳とCEFR B2相当の言語能力
日本語についてB2相当とみなされる主な例
- 日本語能力試験（JLPT）N2以上
- BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
- 中長期在留者として20年以上日本に在留している
- 日本の大学を卒業している
- 日本の高等専門学校・専修学校の専門課程・専攻科を修了している
- 日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業している
証明対象は実際に業務で使用する言語です。 また、この追加提出はカテゴリー3・4の新規・変更等で特に明示されています。 カテゴリー1・2やその他のケースでも、審査上必要に応じて言語能力を確認されることがあります。
CASE EXAMPLES
採用ケース別｜技人国をどう考える？
大学卒業者が翻訳・通訳に従事する場合は、原則3年の国際業務経験の例外を検討できます。 本人の言語能力、会社での具体的な通訳業務、雇用条件等を確認します。
大学卒業者の例外を使わない場合でも、関連する国際業務の実務経験が3年以上あることを証明できれば、 国際業務として申請を検討できます。
通訳・翻訳業務が実際に存在するか、単純な接客が主業務になっていないかを確認します。 仕事内容によっては「特定活動46号」など他の在留資格との比較も必要です。
外国人従業員と日本人管理者との通訳、資料翻訳等を専門的に担当する場合は技人国を検討できます。 ただし、本人が製造ラインの単純作業を主に行う形ではなく、通訳・翻訳が主な活動であることが重要です。
BUSINESS VOLUME
会社に「通訳・翻訳の仕事量」があることも重要です
申請では、「通訳者を採用します」という説明だけでなく、 なぜその会社で常勤の外国人を通訳・翻訳担当として採用する必要があるのかを確認します。
- 海外取引先・外国人顧客との取引件数
- 外国人従業員の人数・国籍
- 通訳を必要とする会議・面談・現場説明の頻度
- 翻訳が必要な契約書・資料・マニュアル等の量
- 担当する言語と使用頻度
- 通訳・翻訳以外に担当する専門業務
技人国で許可された後も、実際の活動内容が在留資格に合っていることが必要です。
EMPLOYMENT CONDITIONS
給与は「日本人と同等額以上」が必要
技人国では、日本人が同じ業務に従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。 外国人だからという理由で給与を低く設定することはできません。
DOCUMENTS
通訳・翻訳の技人国申請で確認する主な書類
| 本人関係 | 申請書、写真、パスポート、在留カード等（COE・変更・更新に応じて） |
|---|---|
| 大学卒業者 | 卒業証明書、学位証明書等 |
| 実務経験ルート | 関連する国際業務について3年以上の経験を確認できる在職証明書・職務内容証明書等 |
| 言語能力 | 該当する場合、業務上使用する言語についてCEFR B2相当の能力を証する資料 |
| 雇用関係 | 雇用契約書、労働条件通知書、採用通知書等 |
| 職務内容 | 通訳・翻訳の具体的内容、使用言語、業務割合、担当部署等を説明する資料 |
| 会社関係 | カテゴリーに応じて法定調書合計表、登記事項証明書、会社案内、決算書等 |
| 業務量・必要性 | 必要に応じて海外取引、外国人従業員、顧客層、翻訳資料等の状況を説明する資料 |
※外国語で作成された証明書等には日本語訳が必要です。 ※実際の提出書類は勤務先カテゴリーや申請類型により異なります。
COMPANY CATEGORY
勤務先カテゴリー1〜4で必要書類が変わります
技人国では、日本側の所属機関がカテゴリー1〜4のどこに該当するかによって、 会社側の提出資料が変わります。
カテゴリーを証明する資料を提出し、会社資料の一部を省略できる場合があります。
会社案内、登記、決算・事業計画等に加え、2026年4月15日以降の追加資料にも注意が必要です。
OTHER OPTIONS
仕事内容によっては「技人国」以外が適切な場合もあります
日本の大学等を卒業し、高い日本語能力を有する外国人が、通訳を含みつつ一般的な接客等にも幅広く従事する場合に検討します。
学校等で外国語教師として勤務する場合は、「技人国」ではなく「教育」に該当することがあります。
海外の関連会社から日本法人へ一定期間転勤し、技人国相当の業務に従事する場合に検討します。
永住者・日本人の配偶者等・定住者など、就労制限のない在留資格であれば技人国への変更が不要な場合があります。
FLOW
外国人を通訳・翻訳として採用する流れ
COMMON RISKS
通訳・翻訳の技人国申請で注意したいケース
外国人顧客や外国人従業員が少なく、常勤通訳を必要とする業務量を説明しにくいケース。
「通訳兼作業員」として採用し、製造・梱包・清掃等が主な活動になる場合は注意が必要です。
大学卒業者の例外を使えず、国際業務の実務経験要件を満たせない可能性があります。
在職証明書に勤務期間だけでなく、関連する国際業務の内容を具体的に記載できるか確認します。
2026年4月15日以降のカテゴリー3・4では、翻訳・通訳を主業務とする場合のB2資料に注意します。
職種名ではなく、実際の業務内容・頻度・使用言語・会社側の必要性で判断されます。
FEE
川越政伸行政書士事務所の申請サポート料金
※学歴・職歴の立証、3年以上の実務経験証明、言語能力資料、勤務先カテゴリー、追加説明資料、翻訳等の有無により料金が異なる場合があります。
※証明書取得費、郵送費、翻訳費等の実費が別途必要となる場合があります。
※正式な料金は採用予定者と勤務先の状況を確認したうえで事前にお見積りします。
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あわせて確認したいページ
FAQ
通訳・翻訳の技人国申請｜よくある質問
大学を卒業していれば、通訳経験がなくても技人国を申請できますか？
大学の専攻が外国語ではありません。それでも通訳として申請できますか？
専門学校卒業でも通訳の3年経験は免除されますか？
通訳・翻訳の技人国には日本語N2が必須ですか？
外国人技能実習生や特定技能外国人の通訳として採用できますか？
通訳と一般事務を兼務できますか？
海外から通訳者を採用する場合はCOE申請ですか？
OFFICIAL INFORMATION
出入国在留管理庁の公式情報
外国人を通訳・翻訳担当として採用する前に、技人国の要件を確認します
採用予定者の大学卒業歴、通訳・翻訳等の実務経験、使用言語、 日本で担当する具体的な業務、会社側の通訳・翻訳需要、給与等を確認し、 大学卒業者の3年経験例外や2026年のCEFR B2資料を含めて申請方法を整理します。 海外採用・留学生採用・転職採用のいずれもご相談いただけます。
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