報道ビザ・在留資格「報道」申請サポート｜外国人記者・カメラマン・フリーランス
JOURNALIST VISA / IMMIGRATION SUPPORT
在留資格「報道」・報道ビザ申請｜外国人記者・カメラマン・フリーランスを全国対応でサポート
外国の新聞社・通信社・放送局などから日本へ派遣される記者・カメラマン、日本で外国メディアに採用される方、外国の報道機関との契約に基づいて活動するフリーランスの方へ。申請内容の確認から必要書類の作成・申請取次まで、川越政伸行政書士事務所が対応します。
電話受付 9:00～18:00｜お問い合わせフォームは24時間受付
活動内容から確認
記者・カメラマン・フリーランスの契約形態と日本での仕事を整理します。
カテゴリー別の書類
外国記者登録証の有無だけでなく、雇用先や契約内容から必要資料を確認します。
全国から相談可能
山形県寒河江市を拠点に、日本全国・海外の方からオンラインでご相談いただけます。
このような方からご相談いただけます
在留資格「報道」とは？
在留資格「報道」は、外国の報道機関との契約に基づき、日本で取材その他の報道上の活動を行う外国人を対象とします。代表例は、外国の報道機関の記者やカメラマンです。
ポイントは、外国の報道機関との契約と、実際の報道活動です。日本で文章を書く・写真を撮る・動画を制作するという事情だけでは判断できません。契約先の性質、活動内容、期間、報酬などを確認します。
在留期間は5年・3年・1年・3月のいずれかで、個別の審査により決定されます。
報道ビザに該当する代表的な契約形態
外国メディアからの派遣
海外の新聞社・通信社・放送機関などに所属し、日本での取材・報道を命じられる場合。
日本国内での雇用
外国の報道機関と雇用契約を締結し、日本で記者・カメラマン等として働く場合。
フリーランス契約
外国の報道機関等との雇用以外の契約に基づき、取材・報道活動を行う場合。
個人でSNSや動画を公開していることだけで、「報道」に該当するとは限りません。外国の報道機関との契約に基づく活動かを確認する必要があります。
カテゴリー1・カテゴリー2の違い
「報道」の認定・変更・更新申請では、外国の報道機関の状況に応じて提出資料の区分が異なります。
| 区分 | 対象の考え方 | 確認する主な資料 |
|---|---|---|
| カテゴリー1 | 外務省報道官から外国記者登録証を発行された者を雇用する外国の報道機関に雇用される場合 | 当該報道機関が、その登録証を発行された社員を雇用していることを証明する文書等 |
| カテゴリー2 | カテゴリー1に該当しない団体・個人 | 契約・派遣・雇用関係、活動内容、外国の報道機関の概要等 |
外国記者登録証がないことだけを理由に申請対象外となるわけではありません。カテゴリー2として、実際の活動や契約関係を説明できるか確認します。
海外から外国人記者を呼ぶ｜在留資格認定証明書交付申請（COE）
海外にいる方が「報道」の在留資格で日本に中長期滞在する場合は、在留資格認定証明書交付申請（COE申請）を検討します。COE交付後、海外の日本大使館・総領事館等で査証を申請し、入国する流れです。
主な必要書類
契約形態に応じた資料を提出します。上記すべてが全員に必要という意味ではありません。申請内容により追加資料を求められる場合があります。
日本にいる方が「報道」へ変更する場合
「留学」「技術・人文知識・国際業務」など別の在留資格で日本にいる方が、今後「報道」に該当する活動へ切り替える場合は、在留資格変更許可申請を検討します。
申請書、写真、旅券・在留カードのほか、カテゴリーに応じた契約書・派遣証明・報道機関の概要資料などを準備します。変更許可前に、現在の在留資格で認められない活動を始めないよう注意が必要です。
「報道」の在留期間を更新する場合
引き続き「報道」に該当する活動を行う場合は、在留期間更新許可申請を行います。現在の契約先と活動内容、収入や納税状況、在留期限を確認します。
カテゴリー1
申請書・写真・旅券・在留カードに加え、外国記者登録証の写し等。転職後初回の更新では追加資料が必要となる場合があります。
カテゴリー2
外国の報道機関による在職証明書等、契約関係が続いていることを示す資料、住民税の課税（非課税）証明書・納税証明書等。
報道機関や契約先が変わった場合は、通常の継続更新と提出資料が異なることがあります。転職・契約変更後は新しい活動内容と契約関係を早めに確認します。
日本の報道機関・個人配信者の場合は？
日本の報道機関との契約のみ
「報道」は外国の報道機関との契約に基づく活動を対象とします。日本企業との契約内容や仕事内容によっては、別の在留資格が考えられます。
YouTube・SNS等で個人発信
動画・写真の配信それ自体では「報道」に該当するとは限りません。契約の相手方、取材活動の実態、報酬などを個別に確認します。
外国語の資料・申請前のチェック
外国語で作成された提出書類には、原則として日本語の訳文を添付します。また、日本で発行される証明書は、原則として発行日から3か月以内のものを準備します。
川越政伸行政書士事務所の申請サポート
外国メディアとの契約状況に合わせて申請を準備
外国人本人・報道機関のご担当者から状況を伺い、活動内容、カテゴリー、必要書類を整理します。認定・変更・更新の書類作成から申請取次まで対応します。
山形県寒河江市の事務所を拠点に、日本全国・海外からオンラインでご相談いただけます。手続きの申請方法・申請先・面談や原本確認の要否は個別にご案内します。
活動・契約内容の確認
取材内容・契約形態・期間・報酬などから、申請する在留資格と申請区分を整理します。
必要書類の案内・作成
外国人本人と外国の報道機関が準備する書類を分けてご案内し、申請書等を作成します。
申請取次
申請取次行政書士として申請手続きをサポートし、必要に応じて追加資料の準備にも対応します。
全国・海外からの相談
オンライン・メール等を活用し、事務所への来所が難しい方からもご相談を承ります。
報道ビザの申請サポート料金
| 手続き | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 110,000円（税込）～ |
| 在留資格変更許可申請 | 110,000円（税込）～ |
| 在留期間更新許可申請（契約先等に大きな変更なし） | 44,000円（税込）～ |
| 在留期間更新許可申請（契約先変更等あり） | 110,000円（税込）～ |
申請内容・追加説明資料・翻訳の有無により報酬が変わる場合があります。入管の申請手数料、証明書取得費、翻訳費、郵送費、出張費等は必要に応じて別途となります。正式な費用は事前にお見積りします。
ご相談から申請までの流れ
現在の所在地・在留資格、契約先、報道活動の内容、入国または更新の予定をお知らせください。
認定・変更・更新の別、カテゴリー、契約形態を確認して準備資料をご案内します。
業務範囲と必要な実費をご説明し、報酬をご案内します。
外国の報道機関からの資料等を確認し、申請書類を作成して手続きを進めます。
追加資料の指示があれば対応方法を整理し、結果に応じて次の手続きをご案内します。
よくある質問
フリーランスの外国人ジャーナリストでも「報道」を申請できますか？
外国の報道機関等との雇用以外の契約に基づいて活動する方も想定されています。契約書に活動内容・期間・地位・報酬などが示されているか、外国の報道機関の実態を説明できるかを確認します。
外国記者登録証がなくても申請できますか？
カテゴリー1に該当しない場合でも、カテゴリー2として必要な契約資料や報道機関の概要資料等を提出する方法があります。登録証の有無のみで申請可否は決まりません。
海外にいる外国人記者を日本へ呼ぶことはできますか？
在留資格「報道」の要件に該当する場合は、在留資格認定証明書交付申請を行い、交付後に海外の日本大使館・総領事館等で査証を申請する方法があります。
日本の新聞社・テレビ局とだけ契約している場合も「報道」ですか？
「報道」は外国の報道機関との契約に基づく活動が対象です。日本の報道機関との契約のみの場合は仕事内容などに応じて別の在留資格を検討します。
報道機関が変わった場合、通常の更新申請でよいですか？
契約先の変更後は新しい活動内容・契約関係を確認する必要があります。変更後初回の更新では、通常の継続更新より追加資料が必要となる場合があります。
外国語の契約書をそのまま提出できますか？
外国語で作成された提出資料には原則として日本語の訳文を添付します。書類の内容に応じて訳文の準備をご案内します。
全国・海外から依頼できますか？
オンライン・メール等を使い全国・海外からご相談いただけます。申請先・申請方法、原本の受け渡しや面談の要否は案件ごとに確認します。
在留資格「報道」の許可は保証されますか？
許可の可否や在留期間は出入国在留管理庁による個別の審査で決まります。当事務所では活動内容と必要資料を確認し、申請準備をサポートします。
関連する手続き・公式情報
外国人記者・カメラマンの在留資格「報道」申請はご相談ください
海外からの派遣、日本での雇用、フリーランス契約、認定・変更・更新の各申請について、現在の状況に応じた必要書類と手続きの進め方をご案内します。
認定・変更 110,000円（税込）～／通常更新 44,000円（税込）～
川越政伸行政書士事務所｜山形県寒河江市｜電話受付 9:00～18:00／フォーム24時間受付