報道ビザ・在留資格「報道」申請｜外国人記者・カメラマン・フリーランス
外国人記者・カメラマン・ジャーナリストの日本での報道活動
在留資格「報道」・報道ビザ申請
外国メディアの記者・カメラマン・フリーランスをサポート
外国の報道機関から日本へ派遣される記者・カメラマン、外国の報道機関に日本で雇用される方、外国メディアとの契約に基づいて活動するフリーランスの方などの在留資格「報道」に関する申請をサポートします。
報道ビザについて初回無料相談する TEL 0237-86-7198山形県・東北地方を中心に、日本全国・海外からオンライン相談対応
在留資格「報道」とは？
在留資格「報道」は、外国の報道機関との契約に基づいて、日本で取材その他の報道上の活動を行う外国人を対象とする在留資格です。
出入国在留管理庁では、代表的な例として外国の報道機関の記者・カメラマンなどが挙げられています。
「報道」で重要なのは「外国の報道機関との契約」です
単に日本国内で記事を書く、写真を撮影する、動画を制作するというだけではなく、外国の報道機関との契約関係や、日本で実際に行う活動内容を確認することが重要です。
報道ビザに該当する代表的なケース
① 外国メディアから日本へ派遣
海外の新聞社・通信社・放送機関等の報道機関に所属し、日本で取材・報道活動を行うため派遣されるケースです。
② 日本で外国報道機関に雇用
外国の報道機関に日本国内で採用され、記者・カメラマン等として報道活動を行うケースです。
③ フリーランスとして契約
外国の報道機関等との雇用契約ではなく、業務委託等の契約に基づき取材・報道活動を行うケースも想定されています。
フリーランスの外国人ジャーナリストも対象になる？
対象となる可能性があります。
出入国在留管理庁の提出書類では、「外国の報道機関等との雇用以外の契約に基づいて活動する者（フリーランサー等）」も想定されています。
この場合、外国の報道機関等との契約書などにより、活動内容・期間・地位・報酬等を明らかにする必要があります。
「フリーランスである」というだけで在留資格「報道」に該当するわけではありません。外国の報道機関との契約関係と、日本で予定している活動内容を確認する必要があります。
在留期間
5年・3年・1年・3月
実際にどの在留期間が付与されるかは、申請内容や在留状況等を踏まえて出入国在留管理庁が判断します。
「報道」はカテゴリー1・カテゴリー2に分かれます
在留資格「報道」の必要書類は、申請人の所属・契約状況によってカテゴリー1とカテゴリー2に分かれています。
| 区分 | 該当するケース |
|---|---|
| カテゴリー1 | 外務省報道官から外国記者登録証を発行された者を雇用している外国の報道機関に雇用される場合 |
| カテゴリー2 | カテゴリー1に該当しない団体・個人 |
カテゴリー2では、活動内容や外国の報道機関の実態を確認するための資料がカテゴリー1より多く必要になります。
海外から外国人記者を日本へ呼ぶ場合
海外にいる外国人が在留資格「報道」で日本へ中長期在留する場合は、一般的に在留資格認定証明書交付申請（COE申請）を行います。
COEが交付された後、外国人本人が海外の日本大使館・総領事館等で査証（ビザ）申請を行い、その後日本へ入国する流れになります。
詳しい流れは 在留資格認定証明書交付申請の解説ページ もご確認ください。
在留資格認定証明書交付申請の主な必要書類
カテゴリー1・2共通
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 所定の規格を満たした写真
- 返信用封筒等、申請方法に応じて必要となる資料
カテゴリー1
- 申請人を雇用する外国の報道機関が、外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用していることを証明する文書
カテゴリー2
申請人の契約形態に応じて、次のような資料を準備します。
- 外国の報道機関から派遣される場合：活動内容・派遣期間・地位・報酬を証明する文書
- 日本で外国の報道機関に雇用される場合：労働条件を明示する文書
- フリーランス等の場合：外国の報道機関等との契約書等
- 外国の報道機関の概要を明らかにする資料
外国の報道機関の概要資料では、代表者・沿革・組織・施設・職員数・報道実績等を明らかにします。
日本にいる外国人が「報道」へ変更する場合
現在「留学」「技術・人文知識・国際業務」など別の在留資格で日本にいる外国人が、活動内容を変更して在留資格「報道」に該当する活動を行う場合には、在留資格変更許可申請を検討します。
在留資格変更では、申請書・写真・パスポート・在留カードのほか、カテゴリーに応じて外国の報道機関との契約関係や活動内容を証明する資料等を準備します。
在留資格変更については 在留資格変更許可申請の解説ページ もご確認ください。
報道ビザを更新する場合
現在、在留資格「報道」で日本に在留し、引き続き同じ在留資格に該当する活動を継続する場合は、在留期間更新許可申請を行います。
カテゴリー1の主な資料
- 在留期間更新許可申請書
- 写真
- パスポート・在留カード
- 外務省報道官が発行した外国記者登録証の写し
カテゴリー2の主な資料
- 在留期間更新許可申請書
- 写真
- パスポート・在留カード
- 外国の報道機関が作成した在職証明書等、引き続き派遣・雇用・契約関係があることを証明する資料
- 住民税の課税証明書または非課税証明書
- 住民税の納税証明書
税証明については、1年間の総所得と納税状況の双方が確認できる証明書であれば、取扱いが異なる場合があります。
転職・契約先変更後の初回更新は特に注意
外国の報道機関を変更した場合など、転職・契約変更後の初回更新では、通常の更新資料に加えて、新しい活動内容や契約関係、外国の報道機関の概要等を確認する資料が必要になる場合があります。
「同じ報道ビザだから通常の更新と同じ」と考えず、契約先や活動内容に変更がある場合は早めに確認することをおすすめします。
更新申請については 在留期間更新許可申請の解説ページ もご覧ください。
日本の報道機関で働く場合も「報道」？
在留資格「報道」は、法律上、「外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動」とされています。
そのため、日本の報道機関との契約だけで働く場合には、在留資格「報道」の基本的な活動内容にそのまま該当するとは限りません。
実際の仕事内容、契約先、本人の学歴・職歴等によっては別の就労系在留資格を検討する必要があります。
在留資格の種類については 在留資格・ビザ一覧 をご確認ください。
個人YouTuber・SNS発信者は「報道」になる？
単に個人でYouTube・SNS等を利用して情報を発信しているというだけで、直ちに在留資格「報道」に該当するとはいえません。
「報道」では、外国の報道機関との契約に基づく報道活動であることが重要です。
契約先・活動内容・報酬・日本での活動期間などを確認し、在留資格「報道」に該当するのか、別の在留資格を検討すべきなのかを個別に判断する必要があります。
申請前に確認しておきたいポイント
□ 契約先は外国の報道機関か
□ 日本で行う具体的な活動は何か
□ 記者・カメラマン等としてどのような取材・報道活動を行うのか
□ 外国からの派遣か、日本での雇用か、フリーランス契約か
□ 活動期間・地位・報酬を証明できるか
□ 外国の報道機関の概要・報道実績等を説明できるか
□ カテゴリー1・2のどちらに該当するか
□ 現在の在留資格から変更が必要か
□ 転職・契約先変更後の初回更新ではないか
□ 外国語の資料に日本語訳を付けているか
外国語で作成された書類には日本語訳が必要です
外国の報道機関との契約書、派遣証明書、会社概要などが外国語で作成されている場合、出入国在留管理庁へ提出する際には原則として日本語の訳文を添付します。
また、日本国内で発行される証明書については、原則として発行日から3か月以内のものを使用します。
基本的な提出書類を準備していても、申請内容によっては審査の過程で追加資料を求められることがあります。
川越政伸行政書士事務所の報道ビザ申請サポート
川越政伸行政書士事務所では、外国人の在留資格・就労ビザなどの国際業務を取り扱っています。
在留資格「報道」についても、外国人本人だけでなく、外国の報道機関・日本側関係者等の状況を確認しながら申請準備をサポートします。
予定している活動が「報道」に該当するか確認します。
カテゴリー1・2のどちらに該当するか整理します。
外国人本人・報道機関側で準備する資料を整理します。
申請書や必要な説明資料等を作成します。
申請取次行政書士として在留資格申請をサポートします。
メール・オンライン等を利用して日本国外からもご相談いただけます。
報道ビザ申請サポート料金
| 手続き | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 110,000円～ |
| 在留資格変更許可申請 | 110,000円～ |
| 在留期間更新許可申請 勤務先・契約等に大きな変更なし |
44,000円～ |
| 在留期間更新許可申請 転職・契約先変更等あり |
110,000円～ |
※上記は行政書士報酬の目安です。申請内容、案件の難易度、追加資料・説明資料、翻訳等の有無により報酬額が変わる場合があります。正式な報酬額は、ご相談内容を確認したうえで事前にご案内します。
よくあるご質問
Q．外国人のフリーランス記者でも報道ビザを取得できますか？
外国の報道機関等との雇用以外の契約に基づいて活動するフリーランス等も制度上想定されています。ただし、外国の報道機関との契約内容、日本で行う活動、期間、報酬等を確認する必要があります。
Q．外国記者登録証がなければ申請できませんか？
必ずしもカテゴリー1だけが申請対象ではありません。カテゴリー1に該当しない団体・個人はカテゴリー2として必要資料を準備する仕組みになっています。
Q．海外にいる外国人記者を日本へ呼べますか？
在留資格「報道」の要件を満たす場合、在留資格認定証明書交付申請を行い、交付後に海外の日本大使館・総領事館等で査証申請を行う方法があります。
Q．報道機関を変更した場合はどうなりますか？
新しい契約先・活動内容等を確認する必要があります。転職・契約先変更後の初回更新では、通常の更新より追加資料が必要になる場合がありますので、早めの確認をおすすめします。
Q．英語など外国語の契約書はそのまま提出できますか？
外国語で作成された提出資料については、原則として日本語の訳文を添付します。
Q．山形県外や海外からでも相談できますか？
はい。山形県・東北地方のほか、日本全国・海外在住の方からもオンライン・メール等を利用してご相談いただけます。
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