山形県の技能ビザ申請サポート｜外国料理人・コックの10年実務経験・認定・変更・更新
YAMAGATA / SKILLED LABOR STATUS
山形県の技能ビザ申請サポート
外国料理人・コックの実務経験証明から認定・変更・更新まで
外国料理人、スポーツ指導者、航空機操縦士、貴金属加工職人など、産業上の特殊な分野に属する熟練技能を持つ外国人の在留資格「技能」をサポートします。特に外国料理人では、原則10年以上の実務経験をどの資料で証明するかが重要です。
在留資格「技能」申請サポート
110,000円（税込）～ 通常更新（転職なし）は44,000円（税込）～0237-86-7198
電話受付 9:00～18:00｜お問い合わせフォーム24時間受付
川越政伸行政書士事務所 代表行政書士
このような外国料理店・企業・外国人の方からご相談いただけます
- 海外にいる外国料理人・コックを山形県へ呼びたい
- 中華料理・インド料理・フランス料理等の料理人を採用したい
- 本人の実務経験が10年以上あるか確認したい
- 複数の勤務先があり、在職証明書の集め方が分からない
- 過去の勤務先が閉店・廃業しており職歴証明に不安がある
- 特定技能「外食業」と在留資格「技能」のどちらが合うか確認したい
- 外国料理人が別のレストランへ転職する
- 現在の技能ビザを更新したい
在留資格「技能」とは
在留資格「技能」は、日本の公私の機関との契約に基づいて行う、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事するための在留資格です。
「熟練している仕事」であれば何でも対象になるわけではなく、上陸許可基準で定められた技能区分に該当する必要があります。
技能区分ごとに必要な実務経験、飛行経歴、競技歴、資格等が定められています。
外国料理店、企業その他の日本の公私の機関との契約に基づいて活動します。
同等の業務に従事する日本人と同等額以上の報酬を受けることが求められます。
在留期間
在留期間は5年、3年、1年または3月です。実際に付与される在留期間は、本人の在留状況、勤務先の状況、届出状況等を含めて個別に審査されます。
扶養関係や生計維持能力等を確認したうえで、家族のCOE・変更・更新を検討します。
技能ビザで対象となる9つの主な技能区分
| 区分 | 対象となる技能 | 代表例 | 主な経験要件等 |
|---|---|---|---|
| 1 | 外国で考案され、日本で特殊な料理の調理・食品製造 | 中華料理・インド料理・フランス料理等の外国料理人 | 原則10年以上の実務経験。外国の教育機関で当該科目を専攻した期間を含められる場合があります。タイ料理人には特例があります。 |
| 2 | 外国に特有の建築・土木に係る技能 | 外国様式の建築技能者 | 原則10年以上。一定の場合は5年以上。 |
| 3 | 外国に特有の製品の製造・修理に係る技能 | 外国製品の製造・修理技能者 | 原則10年以上 |
| 4 | 宝石・貴金属・毛皮の加工 | 宝石・貴金属・毛皮加工職人 | 原則10年以上 |
| 5 | 動物の調教 | 動物調教師 | 原則10年以上 |
| 6 | 石油探査・地熱開発・海底鉱物探査等の掘削・調査 | 海底掘削技能者等 | 原則10年以上 |
| 7 | 航空機の操縦 | 航空機操縦士 | 250時間以上の飛行経歴等 |
| 8 | スポーツの指導 | スポーツ指導者 | 原則3年以上の実務経験等、または一定の国際大会出場歴等 |
| 9 | ぶどう酒の品質鑑定・評価・保持・提供 | ワイン鑑定・ソムリエ技能者 | 5年以上の実務経験に加え、国際コンクール実績・出場歴・所定資格等の要件があります。 |
ただし、在留資格「技能」は料理人専用ではありません。採用予定者の仕事内容がどの技能区分に該当するかを最初に確認します。
外国料理人・コックで重要な「10年以上の実務経験」
タイ料理人の特例等を除き、外国料理の調理師では原則として当該技能について10年以上の実務経験が必要です。この期間には、外国の教育機関で当該料理の調理・食品製造に係る科目を専攻した期間を含められる場合があります。
所属機関の名称、所在地、電話番号、在職期間、実際の業務内容等を確認できる資料が重要です。
各勤務先の期間、空白期間、重複期間、職務内容が他の提出資料と一致しているか確認します。
国や職種によって公的機関が発行する資格・職業証明がある場合は、職歴資料とあわせて確認します。
単に飲食店に在籍していた期間ではなく、申請対象となる熟練した調理業務に従事していた期間であることが重要です。
申請では、証明書の内容、職歴全体との整合性、発行元の実在性・信用性なども確認されます。虚偽の職歴や事実と異なる証明書を使用することはできません。
タイ料理人には特例があります
日タイ経済連携協定の適用を受けるタイ料理人については、一般の外国料理人と異なる要件があります。現在の出入国在留管理庁の案内では、タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書、初級以上の技能水準に関する証明書、申請直前1年間にタイでタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書等が示されています。
外国料理店側で確認したいポイント
外国料理人本人の経験だけではなく、日本側の店舗で在留資格「技能」に該当する活動を継続して行えるかも重要です。
外国で考案され、日本で特殊なものといえる料理を主として提供する店舗か確認します。
熟練した調理が主たる業務となる雇用内容かを確認します。
予定する料理を継続的に提供できる設備や店舗環境があるか確認します。
ホール・会計・洗い場等を含め、料理人以外の業務との役割分担を説明できる状態にします。
申請する技能を実際に活用する料理・メニューが中心となっているか確認します。
決算、売上、事業計画、店舗の営業実態等から継続して雇用できることを説明します。
在留資格「技能」で外国料理人を採用する場合、対象となる熟練した調理業務が中心である必要があります。人員配置や職務分担を申請前に整理しておくことが重要です。
技能ビザと特定技能1号「外食業」の違い
| 項目 | 在留資格「技能」 | 特定技能1号「外食業」 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 外国料理の熟練調理師など、法令で限定された特殊技能 | 外食業分野の技能・日本語能力等の要件を満たす外国人 |
| 外国料理人の経験 | 原則10年以上。タイ料理人等に特例あり | 実務経験年数ではなく、試験・技能実習等の制度要件を確認 |
| 業務範囲 | 在留資格「技能」に該当する熟練した調理業務が中心 | 飲食物調理、接客、店舗管理等の外食業全般 |
| 在留期間 | 5年・3年・1年・3月 | 特定技能1号として原則通算5年以内 |
| 家族帯同 | 要件を満たせば配偶者・子の家族滞在を検討可能 | 特定技能1号は原則として認められません |
| 1号特定技能外国人支援 | 対象外 | 支援計画に基づく支援が必要 |
技能ビザ申請の主な必要書類
必要書類は、認定・変更・更新の別、調理師か調理師以外か、勤務先がカテゴリー1～4のどこに該当するか、転職の有無等によって異なります。
在留資格「技能」の認定・変更・更新で勤務先がカテゴリー3または4に該当する場合は、原則として「所属機関の代表者に関する申告書」を追加で提出します。
海外から呼ぶ場合｜在留資格認定証明書交付申請
日本国内で「技能」へ変更する場合
- 在留資格変更許可申請書
- 写真
- パスポート・在留カード
- 業務内容を確認する資料
- 履歴書・実務経験を証明する資料
- 労働条件を明示する文書
- 勤務先カテゴリーに応じた会社・店舗資料
- カテゴリー3・4では所属機関の代表者に関する申告書
- その他、個別事情に応じて求められる資料
在留期間更新許可申請
- 在留期間更新許可申請書
- 写真
- パスポート・在留カード
- 住民税の課税（または非課税）証明書・納税証明書等
- カテゴリーに応じた勤務先資料
- カテゴリー3・4では所属機関の代表者に関する申告書
- 転職後初回更新では、新しい勤務先の活動内容・雇用条件・事業内容等を確認する資料
ただし、職歴の空白、転職、不許可歴、新規店舗、実務経験資料の不足、仕事内容の説明が必要な場合などは、案件に応じて追加説明資料を作成します。
山形県の主な申請先｜仙台出入国在留管理局・酒田港出張所
山形県は仙台出入国在留管理局の管轄です。山形県内には酒田港出張所があり、在留関係諸申請・在留資格認定証明書交付申請について山形県・秋田県を分担区域としています。
〒983-0842
宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20
仙台第二法務合同庁舎
電話：0570-022259
就労担当：審査第一部門 22#
窓口受付：9:00～16:00（土・日曜日、休日を除く）
在留関係諸申請・COEの管轄：東北6県
〒998-0036
山形県酒田市船場町2-5-43
酒田港湾合同庁舎
電話：0234-22-2746
窓口受付：9:00～12:00／13:00～16:00（土・日曜日、休日を除く）
在留関係諸申請・COEの分担区域：山形県・秋田県
秋田出張所・郡山出張所も山形県を分担区域に含みます。変更・更新は原則として本人の住所地、COEは受入れ機関の所在地等を基準に申請先を確認します。
山形市・寒河江・天童・米沢・鶴岡・酒田・新庄など山形県全域から対応
山形市・寒河江市・天童市・東根市・村山市・新庄市・上山市・米沢市・南陽市・長井市・鶴岡市・酒田市など、山形県内の外国料理店・企業・外国人本人からご相談いただけます。
海外在住の採用予定者についても、日本側の受入れ企業・店舗を通じてCOE申請をご相談いただけます。
技能ビザ申請サポート料金
| 手続 | 行政書士報酬（税込） | 主なケース |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 110,000円～ | 海外から外国料理人・技能人材を採用 |
| 在留資格変更許可申請 | 110,000円～ | 日本国内で現在の在留資格から「技能」へ変更 |
| 在留期間更新許可申請（転職あり） | 110,000円～ | 転職後初回の更新等 |
| 在留期間更新許可申請（転職なし） | 44,000円～ | 同じ勤務先での通常更新 |
※案件の難易度、実務経験資料の状況、新設法人・新規店舗、勤務先カテゴリー、転職の有無、翻訳・追加説明資料の必要性等により報酬額が変わる場合があります。
※入管へ納付する手数料、証明書取得費、翻訳費、郵送費その他の実費は別途です。
在留資格「技能」で一般的な5年・3年・1年・3月の許可期間について、主な手数料は次のとおりです。
| 許可期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3月 | 10,000円 | 10,000円＋決済手数料330円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円＋決済手数料330円 |
| 3年 | 64,000円 | 56,000円＋決済手数料550円 |
| 5年 | 75,000円 | 65,000円＋決済手数料550円 |
2026年9月30日までに受付された申請は、許可が10月1日以降となっても改定前の手数料が適用されます。
ご相談から技能ビザ申請までの流れ
外国人本人の国籍、職歴、現在の在留資格、勤務予定先、予定する仕事内容等をお知らせください。
どの技能区分に該当するか、実務経験年数や資格・競技歴等の要件を満たすか確認します。
在職証明書、履歴書、雇用条件、店舗・会社資料等を確認します。
申請内容と資料の状況を踏まえて必要書類と行政書士報酬をご案内します。
認定・変更・更新の申請書と、必要に応じた職歴・仕事内容・事業に関する説明資料を作成します。
申請取次行政書士として、案件に応じた方法で申請手続を進めます。
追加資料や説明を求められた場合は、通知内容を確認して対応します。
審査結果を確認し、入国・在留カード・勤務開始等、その後必要となる手続をご案内します。
技能ビザ｜よくある質問
Q．外国料理人なら誰でも技能ビザを申請できますか？
いいえ。料理の内容、本人の実務経験、雇用条件、実際の担当業務などを確認する必要があります。一般的な外国料理人では原則10年以上の実務経験が重要な要件です。
Q．調理学校に通った期間は10年の経験に含められますか？
外国の教育機関で、申請する料理の調理・食品製造に係る科目を専攻した期間は、経験期間に含められる場合があります。学校の証明書や成績資料等を確認します。
Q．過去の勤務先が閉店して在職証明書を取得できません。
技能ビザでは実務経験の立証が非常に重要です。在職証明書以外に当時の勤務を示す資料がないか確認しますが、必要な経験期間を十分に立証できない場合は申請が難しくなることがあります。
Q．技能ビザの外国料理人にホール業務も任せられますか？
在留資格「技能」は熟練した調理業務を行うための在留資格です。ホール・会計・食器洗い等を主な業務として任せることは適切ではありません。実際の職務構成を確認する必要があります。
Q．インド料理店ではタンドールが必ず必要ですか？
法令上「タンドールがなければ必ず不許可」と一律に定められているわけではありません。ただし、申請する料理内容と店舗設備・メニュー・実際の調理業務が整合していることを説明できる状態が重要です。
Q．小規模なレストランでは技能ビザは難しいですか？
店舗の大きさや客席数だけで決まるものではありません。料理内容、従業員体制、外国料理人の担当業務、営業実態、事業の継続性等を総合的に確認します。
Q．タイ料理人も10年以上の実務経験が必要ですか？
日タイ経済連携協定の適用を受けるタイ料理人には特例があります。現在は5年以上の実務経験資料、所定の技能水準証明、直前1年間の報酬資料等が案内されています。
Q．特定技能「外食業」と技能ビザのどちらを検討すればよいですか？
本人の実務経験、試験・資格、担当する仕事の範囲、家族帯同の希望等で検討します。熟練した外国料理の調理が中心なら「技能」、外食業全般を担当する場合は特定技能が候補となることがあります。
Q．転職しても技能ビザをそのまま使えますか？
転職先でも現在の在留資格「技能」に該当する活動を行うことが必要です。所属機関に関する届出や、転職後初回の更新で新しい勤務先の資料が必要となるため、転職前後に確認することをおすすめします。
Q．2026年4月から必要書類は変わりましたか？
はい。2026年4月15日以降、カテゴリー3・4に該当する認定・変更・更新申請では、原則として「所属機関の代表者に関する申告書」が追加されています。
Q．山形県ではどこへ申請しますか？
山形県は仙台出入国在留管理局の管轄です。仙台本局のほか、山形県内の酒田港出張所も山形県の在留関係諸申請・COEを取り扱います。秋田出張所・郡山出張所も山形県を分担区域に含みます。
在留資格「技能」の公式情報
山形県で外国料理人・熟練技能外国人の採用をご検討の方へ
「10年以上の実務経験をどう証明するか」「この店舗・仕事内容で技能ビザを使えるか」「海外から料理人を呼べるか」という段階からご相談いただけます。
在留資格「技能」申請サポート
110,000円（税込）～通常更新（転職なし）は44,000円（税込）～
川越政伸行政書士事務所｜申請取次行政書士｜山形県寒河江市
電話受付 9:00～18:00｜お問い合わせフォーム24時間受付