「空港グランドハンドリング」と「航空機整備」の2区分です。航空機の地上走行支援、手荷物・貨物の取扱い・搭降載、旅客ハンドリング、機内食等の運搬・搭降載、航空燃料取扱い、航空機や部品の整備等が対象となります。

2026年の航空分野の運用要領では、旅客ハンドリング業務も空港グランドハンドリング区分に含まれています。ただし、会社の受入資格、本人の技能要件、担当する業務の具体的内容を確認する必要があります。

航空機内外の清掃整備業務はグランドハンドリング区分の対象です。一方で、空港ターミナルの一般的な施設清掃がそのまま航空分野の対象になるわけではありません。

航空法第20条の所定の整備等に係る能力認定を受けた事業者、又はその認定事業者から整備業務の委託を受けた事業者であること等を確認します。事業者の認定・委託契約と実際の整備業務を照合します。

いいえ。航空分野の特定技能外国人は、受入企業との直接雇用が必要です。派遣による受入れは認められません。

特定技能1号では原則として対応する1号評価試験等と、日本語能力（JFT-Basic A2.2相当以上又はJLPT N4以上等）が必要です。技能実習2号を良好修了した場合には、職種等に応じて試験が免除されることがあります。

航空分野は特定技能2号の対象です。2号評価試験や対象資格に加え、グランドハンドリングでは技能者の指導経験、航空機整備では専門的な整備作業に3年以上従事した経験などが求められます。

2026年の新しい運用方針では2号の日本語能力についてB1相当以上が示されています。ただし、実際の証明方法や申請区分・施行時期に関する運用を確認する必要があります。現在の申請に一律でN3が必要と断定せず、最新情報に沿って判断します。

国土交通省の現行案内では、受入企業は在留諸申請前に協議会へ加入することとされています。以前の4か月以内に加入する運用を前提とせず、事前加入の手続を進めてください。

特定技能1号支援計画の全部を受託する登録支援機関にも協議会加入が必要です。当事務所への支援委託は、加入状況・現地支援体制等を確認してご案内します。

航空分野の特定技能の対象業務は空港グランドハンドリングと航空機整備です。操縦士・客室乗務員については職務内容や経歴に応じて別の在留資格の検討が必要です。

はい。山形県・東北を中心に全国の事業者から在留資格申請のご相談を承っています。支援委託を希望される場合は、勤務地・住居地・必要な現地支援を確認して対応可否をご案内します。