外国人雇用・在留資格・結婚ビザ・永住の申請サポート
ビザ・外国人手続きサポート|山形・全国・海外対応
運営:川越政伸行政書士事務所|特定技能登録支援機関

山形県寒河江市の行政書士事務所・登録支援機関|山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県の東北6県を中心に、日本全国・海外からもご相談対応可能。
外国人雇用・特定技能・就労ビザ・結婚ビザ(日本人の配偶者等)・永住許可などの国際業務を専門に、各種許認可申請・届出手続きをサポートしています。
お客様一人一人の状況に応じて必要な手続きをご案内します。ご相談・ご依頼は、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください

カナダ人との国際結婚・配偶者ビザ申請サポート|日本への帰国・COE申請代行

CANADA × JAPAN MARRIAGE & SPOUSE VISA

カナダ人との国際結婚・配偶者ビザ申請|日本への帰国・移住もサポート

カナダ人の夫・妻と結婚し、日本で一緒に暮らしたい方へ。カナダのMarriage Certificate(婚姻証明書)、日本への婚姻届、在留資格認定証明書(COE)を確認し、カナダからの呼び寄せ、日本人配偶者との本帰国、国内での変更・更新まで対応します。

COE・在留資格変更申請サポート110,000円(税込)~

通常の在留期間更新:44,000円(税込)~。国際結婚手続の支援、翻訳・証明書取得費、法定手数料等は別途となる場合があります。

電話受付 9:00~18:00/お問い合わせフォーム24時間受付

川越政伸行政書士事務所 代表行政書士

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士

カナダの婚姻書類に対応州・準州発行の婚姻証明書と翻訳を確認
海外からの本帰国をサポート日本人配偶者がカナダ在住でも相談可能
日本全国・海外から受付COE・在留資格変更・更新の申請準備

START HERE

カナダ人と結婚して日本で暮らすための基本

カナダ人と日本人が結婚する場合、まず法律上有効な婚姻が成立しているかを確認します。そのうえで、外国人配偶者が日本で長期的に生活するための在留資格を検討します。結婚しただけで自動的に長期滞在できるわけではありません。

婚姻が成立している

日本方式かカナダ方式か、婚姻証明書と日本人の戸籍の記載を確認します。

日本で暮らす予定がある

夫婦の同居予定、住居、日本での収入や生活費の見通しを整理します。

適切な申請を選ぶ

海外在住ならCOE、日本在住で他の在留資格なら変更、既に配偶者資格なら更新を検討します。

「結婚ビザ」の正式名称は「日本人の配偶者等」

日本人の法律上の配偶者が日本で生活する場合に検討する在留資格です。在留期間は5年・3年・1年・6月で、在留資格上の職種・業種の就労制限はありません。婚約・事実婚だけでは通常この在留資格の「配偶者」に該当しません。

CANADIAN MARRIAGE DOCUMENTS

カナダの婚姻証明書は「州・準州」から取得します

カナダで婚姻した場合、婚姻登録や証明書の発行は、基本的に婚姻が行われた州・準州の公的機関が取り扱います。連邦政府が全国一律の婚姻証明書を発行する仕組みではありません。

書類・制度 日本への手続で確認すること
Marriage Licence
婚姻許可証
主に婚姻式の前に使用する書類。通常、婚姻成立を証明するMarriage Certificateとは異なります。
Marriage Certificate
婚姻証明書
婚姻登録後に州・準州の公的機関が発行する証明書。婚姻日、当事者の氏名、発行機関などを確認します。
州・準州の登録記録 オンタリオ州、ブリティッシュコロンビア州、ケベック州などで発行機関や書類名・申請方法が異なります。
婚姻証明書の日本語訳 日本の婚姻届や在留資格申請に使う外国語書類は、必要な日本語訳を準備します。
Marriage LicenceとMarriage Certificateを混同しないでください

例えばオンタリオ州では、婚姻前のMarriage Licenceと、婚姻後に州政府から取得するMarriage Certificateは別書類です。結婚式場の記念証明書だけでは、正式な婚姻証明資料として不足する場合があります。

オンタリオ州(トロントなど)

Marriage Certificateはオンタリオ州のOffice of the Registrar Generalによる発行です。ServiceOntario等の公式案内で取得方法を確認します。

トロント市・婚姻証明書の案内

ケベック州(モントリオールなど)

婚姻証明書や婚姻記録の謄本は、Directeur de l'état civilの案内を確認します。書類の言語・氏名表記などにも注意します。

ケベック州・身分関係証明書の案内

MARRIAGE IN CANADA OR JAPAN

カナダで結婚する場合・日本で結婚する場合

カナダで先に結婚した場合

婚姻地の州・準州の方式に従い、有効に婚姻を成立させる
公的なMarriage Certificate等を取得する
原則として婚姻成立から3か月以内に、日本の在外公館または市区町村へ婚姻を届け出る
日本人の戸籍への記載を確認し、在留資格申請に進む

日本で先に結婚する場合

婚姻届を提出する市区町村役場に事前に必要書類を確認する
カナダ人側の国籍・出生・婚姻要件等を証明する資料を確認する
婚姻届と必要な翻訳書類を提出し、受理後の戸籍記載を確認する
日本での婚姻がカナダ側の記録・手続に与える影響を確認する
カナダで婚姻した日本人は、婚姻届の期限に注意

カナダの方式で婚姻した場合、日本人側には原則として婚姻成立から3か月以内の報告的婚姻届が必要です。在カナダ日本国大使館・総領事館の案内では、州政府等が発行した婚姻証明書と和訳、外国人配偶者の国籍を証明する書類等が挙げられています。必要な部数・原本の扱いは届出先で確認してください。

公的案内:在カナダ日本国大使館・婚姻届 / 在バンクーバー日本国総領事館・婚姻届

DOCUMENTS BEFORE MARRIAGE IN JAPAN

カナダは一般的な婚姻要件具備証明書を発行しません

日本の市区町村で外国人と婚姻するときには、外国人側に「婚姻要件具備証明書」を求めることがあります。しかし、カナダ政府は婚姻要件具備証明書(Certificate of Non-Impediment)を発行しないと案内しています。

代わりに、カナダ政府がその書類を発行しないことを説明するStatement in Lieu of a Certificate of Non-Impedimentを取得できる場合があります。ただし、この書面は本人が独身であることや婚姻できることを保証する証明書ではありません。

日本の役場で必要書類を先に確認しましょう

出生証明書、宣誓供述書、婚姻歴に関する資料、旅券など、どの資料を用いて婚姻要件を確認するかは、個別事情と提出先の取扱いにより異なります。「Statement in Lieuだけを提出すれば必ず婚姻届が受理される」とは判断しないでください。

カナダ政府・婚姻要件具備証明書に代わる書面の公式案内(英語)

TRANSLATION & AUTHENTICATION

カナダの婚姻証明書にアポスティーユは必要?

カナダでは2024年1月11日にハーグ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)が発効し、カナダの公文書にアポスティーユを付ける制度が利用できるようになりました。

ただし、カナダの婚姻証明書を日本の婚姻届や入管申請に使用するたびに、必ずアポスティーユが必要というわけではありません。書類の提出先・使用目的・発行地によって、認証・翻訳の要否や申請窓口が異なります。

不要な認証費用をかける前に

まず日本の市区町村役場や申請先の入管等に確認し、提出先が必要とする場合に限って、カナダ側の所管機関の手続を確認します。英語・フランス語の婚姻証明書については日本語訳も整理します。

カナダ政府・アポスティーユ制度の案内(英語)

RETURNING TO JAPAN AS A COUPLE

カナダ在住の日本人が、配偶者と一緒に日本へ本帰国する場合

トロント、バンクーバー、モントリオール、カルガリー、オタワなどで暮らす日本人の方から、「日本人もカナダ人配偶者も現在はカナダ在住。日本でまだ仕事が決まっていないが、夫婦で帰国したい」というご相談が想定されます。

この場合、日本に既に居住している夫婦とは必要な説明資料が異なります。帰国後の住所、生活費、就職予定、預貯金、支援を受けられる親族の有無などを整理し、COE申請の方法や申請できる方を確認します。

日本での仕事が未定

現時点で日本の給与所得がないという事情だけで、一律に申請できないとは限りません。カナダでの収入・貯蓄、日本での就職予定、帰国後の生活費などを説明する資料を検討します。

日本の住所がまだない

実家への同居予定、賃貸契約予定、帰国先の住所などを確認します。申請先や申請人の受入れ・代理関係は個別事情により整理が必要です。

夫婦そろってカナダに在住

日本側に申請を行う方がいるか、申請取次や手続の進め方、必要な日本側資料を確認します。海外在住という理由だけで自己判断せず、具体的な状況をご相談ください。

カナダの仕事を退職する予定

退職予定日、帰国の時期、当面の生活資金、就職活動の計画を整理します。帰国日から逆算して必要書類の準備を進めます。

カナダから夫婦で日本へ帰国する予定の方へ

日本側の仕事や住居が決まる前でも、現在の状況を整理する初回相談が可能です。

本帰国・配偶者ビザを相談する

COE / CHANGE / EXTENSION

日本への呼び寄せ・変更・更新のどれが必要?

カナダ人配偶者の状況 検討する申請 主な内容
カナダに在住 在留資格認定証明書交付申請(COE) 日本側でCOE申請後、カナダの管轄日本公館で査証を申請し、発給後に来日します。
日本で就労・留学などの在留資格を持つ 在留資格変更許可申請 現在の在留資格、期限、婚姻関係、生活状況を確認します。
既に「日本人の配偶者等」で在留 在留期間更新許可申請 夫婦関係や収入・居住状況を確認し、期限前に申請します。
カナダ国籍者の短期滞在と長期在留は別です

短期間の観光・親族訪問で査証が免除される場合でも、長期的に日本で夫婦として生活するための在留資格が不要になるわけではありません。また、「短期滞在」からの在留資格変更には原則としてやむを得ない特別の事情が必要とされます。

STEPS FROM CANADA TO JAPAN

カナダから日本へ移住するまでの流れ

1

婚姻関係を確認

カナダ方式・日本方式の婚姻記録と日本人の戸籍、婚姻証明書の翻訳を確認します。

2

日本での生活予定を整理

住居、収入、預貯金、就職予定、夫婦の交際経緯などを確認します。

3

在留資格認定証明書(COE)を申請

申請資格や提出先を確認し、日本の地方出入国在留管理官署へ必要書類を提出します。

4

カナダで日本の査証申請

COE交付後、居住地を管轄する日本大使館・総領事館の案内に従って査証を申請します。

5

査証発給後に日本へ入国

入国審査を経て在留を開始し、住居地の届出や生活基盤の整備を進めます。

カナダの日本公館での査証申請

在カナダ日本国大使館の日本人配偶者向け案内では、旅券・査証申請書・写真・COEが挙げられています。申請窓口や予約方法、必要書類は居住地を管轄する大使館・総領事館で確認してください。COEが交付されても査証の発給は別途審査されます。

在カナダ日本国大使館・日本人配偶者の査証案内(英語)

APPLICATION DOCUMENTS

「日本人の配偶者等」の主な必要書類

以下は主にCOE・在留資格変更を想定した資料です。更新申請では提出書類が異なり、個別の状況により追加資料が必要になる場合があります。

婚姻・身分を確認する資料

申請区分に応じた申請書・規格に合う顔写真
日本人配偶者の戸籍謄本(婚姻事実を確認できるもの)
カナダの公的なMarriage Certificate等
外国語で作成された証明書の日本語訳
日本人配偶者の住民票・身元保証書等

夫婦関係・日本での生活資料

出会いから婚姻までの経緯を記載する質問書
夫婦の写真、通話・メッセージ記録等
所得・納税証明書、預貯金や就職予定等の資料
日本での住居や同居予定の説明
申請事情に応じた追加説明書・補足資料

日本国内で発行される証明書は原則として発行日から3か月以内のものを用意します。翻訳や原本提示の要否も書類に応じて確認します。

出入国在留管理庁・「日本人の配偶者等」の公式提出書類

REVIEW POINTS

カナダ人配偶者の申請で確認したいポイント

州・準州の正式な婚姻記録

結婚式の記念証明書だけでなく、政府発行の婚姻証明書を確認します。婚姻年月日・氏名・記載の整合性も重要です。

日本とカナダでの生活歴

カナダで長く生活していた夫婦は、帰国理由、今後の同居先、日本での暮らし方を整理します。

海外収入から国内収入への切替え

帰国時に日本の課税証明書が十分に用意できない場合、海外での収入実績や預貯金、採用内定等を検討します。

交際・婚姻関係の実態

出会いの経緯、同居歴、離れて暮らした事情、写真や交流記録などを必要に応じて整理します。

PROFESSIONAL FEES

カナダ人との結婚ビザ申請サポート料金

手続・業務 行政書士報酬(税込)
海外からの呼び寄せ(COE) 110,000円(税込)~
「日本人の配偶者等」への変更 110,000円(税込)~
在留期間更新(通常更新) 44,000円(税込)~
在留期間更新(婚姻・生活状況等に大きな変化あり) 110,000円(税込)~
国際結婚の書類・手続サポート 110,000円(税込)~(業務範囲により個別見積り)

婚姻手続のサポートと在留資格申請は別業務です。両方をご依頼いただく場合は対応範囲と報酬を事前にお見積りします。翻訳費、証明書取得費、アポスティーユ費用、郵送費、海外での手続費用、入管の法定手数料等は別途となる場合があります。

COE申請自体の入管手数料は無料

在留資格認定証明書交付申請そのものには入管手数料がかかりません。日本での在留資格変更・在留期間更新は、許可時に別途法定手数料が必要です。

事務所の料金一覧を見る →

IMMIGRATION FEES

2026年10月1日以降の在留資格変更・更新の入管手数料

2026年10月1日以降に受け付けられた在留資格変更・在留期間更新の申請は、許可される在留期間と申請方法によって法定手数料が変わります。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請の手数料
6月 18,000円 15,000円+決済手数料330円
1年 33,000円 27,000円+決済手数料330円
3年 64,000円 56,000円+決済手数料550円
5年 75,000円 65,000円+決済手数料550円

2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降でも改定前の手数料が適用されます。減額・免除の対象となる場合などは個別確認が必要です。

出入国在留管理庁・手数料改定の案内 / オンライン申請の手数料・納付方法

HOW WE HELP

川越政伸行政書士事務所のサポート

1

初回無料相談

婚姻済みかどうか、カナダでの居住地、日本への移住時期、現在の在留資格などを伺います。

2

書類・費用のお見積り

州・準州の婚姻証明書、日本の戸籍、生活費の資料を整理し、対応範囲と費用をご案内します。

3

申請書・説明資料の作成

申請書、質問書、交際経緯、帰国後の生活予定などを必要に応じて整えます。

4

申請取次・審査中の対応

対応可能な入管手続の申請取次と、追加書類の提出等についてご案内します。

5

結果後の手続をご案内

COE交付後のカナダでの査証申請、来日、将来の在留期間更新等についてご案内します。

山形県寒河江市を拠点に、東北6県を中心として全国・海外からご相談を承っています。カナダ在住の方も、お問い合わせフォームからご連絡いただけます。

FREQUENTLY ASKED QUESTIONS

カナダ人との国際結婚・配偶者ビザのよくある質問

カナダで結婚した場合、日本にも婚姻届が必要ですか?

日本人がカナダの方式で法律上有効に婚姻した場合、原則として婚姻成立から3か月以内に、日本の在外公館または市区町村役場に婚姻の届出をします。州・準州の婚姻証明書や日本語訳等を確認してください。

Marriage Licenceだけで配偶者ビザを申請できますか?

Marriage Licenceは通常、婚姻式前に用いる書類であり、婚姻後の公的なMarriage Certificateと同一ではありません。国籍国の公的機関が発行する婚姻証明書等を確認して準備します。

カナダ人と日本で結婚する際、婚姻要件具備証明書はどうしますか?

カナダ政府は一般的な婚姻要件具備証明書を発行しません。代わりに発行される書面も本人の独身・婚姻可能を直接証明するものではないため、出生証明書や宣誓供述書等の代替資料について届出先の市区町村へ事前に確認します。

カナダの婚姻証明書にはアポスティーユが必須ですか?

提出先・使用目的によって異なります。カナダでは2024年1月からアポスティーユ制度を利用できますが、日本の婚姻届や入管申請で常に必須とは限りません。事前に提出先の要求を確認することが大切です。

夫婦ともカナダ在住でも、COE申請を相談できますか?

はい。日本へ帰国する計画や日本での生活費、住居、申請できる方と申請先等を確認し、具体的な進め方を検討します。日本国内での申請体制など、個別事情の確認が必要です。

日本での仕事が決まっていないと、配偶者ビザを申請できませんか?

日本での就職が未定という事情だけで一律に判断されるものではありません。カナダでの収入や預貯金、日本での就職予定、親族の支援などを含め、日本での生活費の見通しを説明します。

カナダ人なら査証なしで日本に入れるので、COEは不要ですか?

短期滞在の査証免除と長期居住のための在留資格は別です。日本人配偶者として日本で長く生活する場合、通常はCOE取得後に所定の査証申請を検討します。

カナダで発行されたフランス語の結婚証明書も使えますか?

使用することは可能ですが、日本の役場や入管に提出する外国語の証明書には必要な日本語訳を添付します。ケベック州等の書類も、婚姻記録と氏名表記を確認します。

交際期間が短い場合や海外別居している場合は不利ですか?

交際期間や別居だけで一律に結果が決まるわけではありません。出会い、面会、連絡の実際の状況と、日本で同居する予定を、資料とともに説明することが重要です。

カナダ在住ですが山形県外でも依頼できますか?

はい。山形県・東北6県を中心に全国・海外からのご相談を受け付けています。具体的な申請取次方法、郵送・オンライン等でのやり取りは、申請内容に応じてご案内します。

RELATED INFORMATION

JAPAN SPOUSE VISA CONSULTATION

カナダ人の配偶者と日本で暮らすために

「カナダで結婚したが日本での届出がまだ」「夫婦でカナダから本帰国したい」「日本に仕事や住居が決まっていない」「カナダ人の夫・妻を日本に呼びたい」。現在の状況に応じて、婚姻書類・在留資格・日本での生活準備を整理します。

川越政伸行政書士事務所が、山形・東北を中心に全国・海外からのご相談に対応します。まずは初回無料相談からお問い合わせください。

電話受付 9:00~18:00/お問い合わせフォーム24時間受付
婚姻の成立、COEの交付、査証発給、入国・在留の許可は、それぞれ個別に審査・判断されます。

2026.10.15 Thursday
9:00〜18:00|初回無料 電話で相談 24時間受付|初回無料 フォームで相談