結論｜10年分の「勤務年数」だけでは足りません

外国料理人として在留資格「技能」を申請する場合、日タイ経済連携協定によるタイ料理人の特例等を除き、原則10年以上、申請する料理の調理・食品製造に係る技能を要する業務の実務経験が必要です。

確認すべきなのは、単なる勤続年数ではなく、「どの店で」「いつ」「どの料理を」「どのような立場で調理したか」です。日本で予定する仕事も、外国料理の熟練した調理技能を必要とする内容でなければなりません。

複数のレストランで働いた期間は合計できる？

勤務先が1店舗である必要はありません。複数のレストランで働いた場合でも、それぞれの勤務期間・仕事内容を証明し、申請する技能に関係する経験として説明できれば、通算を検討できます。

職歴は勤務先ごとに資料を分け、年月日・勤務先名・料理の種類・担当業務・裏付け資料を1枚の一覧表にまとめると、不足している証明が見つけやすくなります。

在職証明書には何を書く？重要な記載事項

出入国在留管理庁は、外国料理人の職歴を示す資料として、所属していた機関からの在職証明書等を案内しています。在職証明書には、所属機関の名称・所在地・電話番号が記載されていることが必要とされています。実務経験を説明するため、勤務期間と技能を要する業務の内容も明確にします。

発行を依頼する前に確認したいこと

※上記は実務上の確認事項を含みます。署名・社印等の扱いや必要資料は申請内容によって異なります。入管が公表する提出書類と区別して準備します。

以前の勤務先が廃業した場合の対応

「10年前に勤めていたレストランが閉店した」「経営者と連絡が取れず、在職証明書を発行してもらえない」というケースでは、証明書の取得が難しくなります。

ただし、廃業したという事情だけで10年の要件が免除されるわけではありません。どの事実をどの資料で証明できるかを整理し、不足部分は個別に説明する必要があります。

代わりに確認を検討する資料の例

料理学校で学んだ期間も10年に含められる？

入管の公表資料では、外国料理人の実務経験期間について、外国の教育機関で申請する業務に係る科目を専攻した期間を含むことが示されています。

そのため、外国の料理学校で関連する調理技術を学んだ場合には、学校での専攻期間を含めて10年の経験を説明できる可能性があります。ただし、単に料理学校へ通っていたというだけで自動的に認められるわけではありません。

このような職歴はどう考える？よくあるケース

※各ケースは説明のための一般例です。許可・不許可を示す実例ではありません。

実務経験以外に必要となる書類・受入店舗の確認

技能ビザでは、本人の10年経験だけでなく、日本側の飲食店で熟練した外国料理の調理業務を継続して行うことも重要です。必要資料は申請区分や所属機関のカテゴリー等によって変わります。

また、同種の業務に従事する日本人が受ける報酬と同等額以上の報酬要件もあります。店舗のメニュー、厨房、スタッフ配置等を踏まえ、申請人の主な仕事が熟練調理業務となるかを確認します。

川越政伸行政書士事務所ができること

外国料理人本人と、海外から料理人を採用するレストラン・飲食店の双方からご相談を承ります。勤務経験の整理から、日本側の受入資料の確認、申請書類の作成・申請取次まで、ご相談内容に応じて対応します。

技能ビザ申請サポート料金

※行政書士報酬の目安です。過去の職歴の調査・複雑な説明資料、翻訳、追加資料対応等により金額が変わる場合があります。入管手数料（変更・更新等）、翻訳費、証明書取得費、郵送費などの実費は原則別途です。認定証明書交付申請自体の入管手数料は無料です。変更・更新の入管手数料は申請時期・許可された在留期間・申請方法によって異なります。正式な金額はご依頼前にお見積りします。

ご相談から申請まで

技能ビザの総合案内・公式情報

提出書類や追加資料は個別の申請内容・申請先の案内によって異なります。申請前に公式情報をご確認ください。